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公害・地球懇ニュース 2009年3月号　No.162の内容

■ 実効ある温暖化対策を求める「国民署名」 国会請願行動
　□ ２・１８院内集会主催者団体代表あいさつ
　□ 政党代表あいさつ
　□ メーク・ザ・ルールキャンペーンの平田事務局長も連帯あいさつ
■ 国民要求実現２・１３総行動
■ 環境省交渉の内容と今後の課題
■ 労働者の雇用と国民生活の改善を求める要望書
■ JNEP情報　／　公害・地球懇活動日誌

　



■　実効ある温暖化対策を求める「国民署名」が
■　１５万7千筆を突破！


▼ 全参院議員に紹介議員の要請 ▼

　2月18日、参議院議員会館会議室で実効ある温暖化対策を求める国民署名の請願集会が行われ東京と近県の代表など70人を越える参加者で会場は超満員となりました。（院内集会の模様は２から４ページ）また、参加者は2人１組で全参院議員室を訪問、署名の紹介議員になっていただくことを要請しました。この日集約した署名数は15万７千６９筆でした。


▼ ２・１８院内集会での主催者代表のあいさつ ▼

◆ 不況を構造転換のチャンスに
全労連議長　大黒作治さん
　全労連が作ったパンフレット「地球温暖化をとめて」をもってきましたので細かいところはパンフをご覧になってください。温暖化問題で大事なことは、政府が大企業にたいしてものを言うかが最大の問題だと思います。昨年から始まった非正規の人々の首切りでも、政府は何も言わない..全労連は、温暖化対策として５つの提言をおこないました。第一は、産業構造の転換です。二つ目は自然エネルギーへの転換。三つめが車に依存しない社会づくり。四つ目が働くルールの確立。五つ目が自治体の役割です。いま不況の中ですが、構造転換を実現するチャンスと捉えて頑張りたいと思います.

◆ 「学習して行動」を基本にいっそう運動を推進
新日本婦人の会会長　高田公子さん
　ストップ温暖化」を掲げた院内集会は、初めての取り組みだと思います。COP15に向けて2020年までの中期目標を決める必要があります。この中期目標では、温室効果ガスを25～40％削減しなければなりません。
　しかし、日本はこの中期目標すら決めていません。私たち新婦人は、学習と行動を基本にしてこの問題に取り組んできました。「CO2を一番出しているのはどこですか」と聞くと「家庭」と答える若い方がたくさんいます。こうした状況を変えるために学習と行動が大事なのです。兵庫県から始まった白熊くんの帽子は、いま全国に広がっています。青く緑ゆたかな地球を子どもたちに引きつぐ大人の責任を果たすために共に頑張りましょう。

◆ 今年の総行動で必ず成果を
公害総行動運営委員長　小池信太郎さん
　日本は、CO2を6％減らすといいながら、8.7％も増やしてしまいました。なぜなのでしょうか。それは大企業まかせだからです。大企業の自主行動計画の結果なんです。たとえば、電力関係は、目標に対して１億１千万トンも増やしました。鉄鋼関係も1,500万トンも増やしています。自主的に削減するなどというグループじゃないのです。私たち公害総行動は、公害の発生源と温暖化の主因は同じだと考えています。最もCO2を排出しているのは電力と鉄鋼です。今日も大気裁判を闘ってきたみなさんが沢山おいでですが、大気裁判で一番足を引張ったのが電力です。電力会社は、経済産業省と一緒になって温暖化対策の決めては原発だといっていますが、原発から出る放射性廃棄物の半減期は２万年先です。柏崎・刈羽原発は豆腐のうえの原発といわれていますが、総務省が原発事故対策には不備があると経済産業省に勧告しました。いま百年に一度の経済危機だといいますが、地球に降り注ぐ太陽エネルギーは、１時間で地球全体が必要とするエネルギーの１年分だそうです。私たちは６月に３４回目の公害総行動を行います。この総行動を成功させて、子や孫によい環境が残せるように頑張りたいと思います。

◆ 日本の企業に長期的視野を求めよう
公害弁連事務局長　中杉喜代司さん
　日本の企業は目先のことばかり考えていると思います。そのよい事例をご紹介します。昨年、12月6日にイタイイタイ病40周年集会とが富山で行われました。その集会で昔の三井金属、今の神岡工業所の社長さんが講演をされた。仇敵の集会の真っただ中に加害企業の社長さんがやってきて講演をする。どんな講演をしたかというと「会社から排出される工場廃液から、カドミウムをふくまない、自然界に存在する程度まで低い状態に改善した」という講演でした。これはイタイイタイ病の原告が毎年毎年工場に立ち入ってここを直せ、ここを改善しろと指摘してきました。最初の頃は「なんでそんなことまでやるのか」と反発もあったのですが、「ここはこうしたらどうでしょうか」と会社の従業員から逆に提案されるような関係になったそうです。その結果、神岡工業所は世界に通用する無公害企業になったのです。温暖化についてもこういうことがいえると思います。アメリカのオバマ氏は、グリーンニューディールといっていますが、これもアメリカ企業の利益を考えてのこととおもいます。「日本の企業も目先のことばかり考えていると自分の首を絞めるぞ」そんな声を大きくしてゆきましょう。


▼ 政党代表の連帯あいさつ ▼

◆ 世界は急速に変化している
民主党　近藤昭一衆院議員
　京都議定書に「京都」の名前をつけることで日本が世界のリーダーシップを発揮していこうとの考えでしたが、今日の状況は逆の方向にすすんでいます。地球温暖化問題は、社会のあり方、働き方の問題、世界のあり方と深く係わっています。アメリカも変わりました、オーストラリアは昨年政権が交代し、世界の状況も変化しています。そうした変化を捉えてみなさんと共にがんばっていくということを申し上げてあいさつといたします。

◆ 電源開発費で自然エネルギー発電を
日本共産党　吉井英勝衆院議員
　日本政府は、昨年も「化石賞」をもらい、世界で最も評判の悪い政府です。とくに発展途上国と先進国の分断のために動くなど評判の悪さは特別です。いま、柏崎・刈羽原発が止まっていますが、７基の原発で発電していた電気は７００億キロワットといわれています。皆さんが支払っている電気料金の中には、電源開発のための負担金が含まれています。この負担金を自然エネルギーによる発電の資金として使えば、１０年で柏崎・刈羽原発に匹敵する発電量になります。皆さんの運動でこうした方向に切り替えさせましょう。

◆ 石炭火力７つも増設する計画
社民党　近藤正道参院議員
　私の選挙区は新潟です。柏崎・刈羽の隣の町が出身地です。いま新潟では原発の再開をめぐって議論が真二つに分かれています。
　実効ある温暖化対策を求めて、大変な署名を集められていることに敬意を表します。この国は優れた技術がありながら京都議定書の目標の達成が難しい。その最大の原因は、財界の自主行動計画にまかせていることです。しかも石炭火力を７つも増やす計画がすすめれています。最終的には外国のクレジットを買ってつじつまを合わせるのでしょうが、一日も早く総量規制に踏み切る必要があります。

◆ 数値目標を早く示すことが大切
公明党　田端正広衆院議員
　地球温暖化問題はグローバルな問題ですが、真剣に考えていかなければなりません。昨年福田さんが数値目標について触れましたが、それきりになっています。数値目標について日本はこうするということを言ってもらわないといけない。我々は与党ですから言いづらいところもありますが、皆さんの意が生かせるようにがんばります。


　
▼　実効ある温暖化対策を求める国民署名を急速に前進させましょう！　▼
「メーク・ザ・ルール」キャンペーンの平田事務局長も連帯のあいさつ
　白熊くんは「メーク・ザ・ルール」キャンペーン」の代表です。この会場にも白熊くんのキャップをかぶった方がおりますが、実効ある温暖化対策の実現は、「メーク・ザ・ルール」が求めているものと同じものです。力を合わせて共に頑張りましょう。

★ 2009年前半の行動日程
■　第二次国会請願行動　３月25日（水）
　 ★メイク・ザ・キャンペーン実行委員会の請願行動に合流の予定。
■　アースデーウィーク　４月20日(月）～26日（日）
　★高野山フォーラム　　４月25日（土）～26日（日）
■　第34回公害総行動　　６月１日（月）～２日（火）
　★総決起集会　６月１日　18：00　日比谷公会堂

■　国民要求実現２・13中央大集会を開催　■
＞＞　なくせ貧困！仕事よこせ　守ろう雇用と暮らし　＜＜


▼　公害・地球懇も温暖化対策の強化求め統一行動に参加　▼

　雇用も暮らしも地球環境も守ろう」と、国民要求実現中央総行動が13日、東京・霞ヶ関を中心に行われました。
　公害・地球懇は、地球温暖化対策も国民要求の重要な柱と捉えて、総行動に参加しました。日比谷野外音楽堂で開かれた中央集会には「メーク・ザ・ルール」代表の白熊くんも参加して気候保護法の制定などのルールを作ろうと総行動参加者にアピールしました。また、環境省には「労働者の雇用と国民生活の改善を求める要望書」（５面参照）に基づく交渉を行い、要求の早期実現を求めました。
　「メーク・ザ・ルール」運動の代表者「白熊くん」もこうした行動に初めて参加、大いにアピールしました。






■　環境省交渉の内容と今後の課題　■

１．交渉団メンバー
　共同代表：中山（全労連）、大嶋（公害地球懇）、首都圏建設協議会、新婦人3名、農民連、東京土建、東京地評、公害総行動実行委員会、主婦連、大気測定運動実行委員会、公害・地球懇（高尾山など）６名、東京公害患者会2名、　計1９名。

２．環境省出席メンバー
　アスベスト産廃担当（斉藤）、石綿被害対策室管理係長（大森淳一）、アスベスト大気環境課課長補佐（米田和広）、政策評価広報課課長補佐（杉井威夫）、環境計画課まちづくり、地球温暖化対策担当課長補佐（大倉紀彰）、排出量取引係長（岸　雅明）、地球温暖化対策室（保田佳紀）　以上7名

３．要求内容と主要な回答
　▼ 中期目標・長期目標について
　「中期目標30％削減、は事実上『京都議定書作業部会』で日本代表が認めていることだし、長期目標80％は、福田前総理が認めていることだ。これを踏まえて、強い決意をもって、政策を推進すべきだ」
――あれこれいい訳を言っていたが、「25～40％の中期目標は、科学的検討の結果として、その目標を尊重することが必要だ」という確認はでき、日本としてもそれを努力するということは認めた。この視点を今後とも監視していくことが重要である。
　
　▼ 大口排出源の削減義務化について――
「自主行動計画では不十分だ。そこで6月の「福田ビジョン」で、「排出量取引制度を導入し、一定の義務化をする方向で検討中だ」との発言の具体化を検討している。どういう条件ならそれが可能か、どういう課題があるかを3月までに中間のレビューを行い、秋までに、大掛かりのフォローアップを行い、どうするかを決めたい。現在審査中だ、審査が終わっていないのでこれ以上は言えない」

　▼ 地方自治体の地域計画について、――
　「都道府県、政令市、中核市（人口30万以上）、特例市に関しては計画策定を義務付けた。内容も明記しているのでこれで進むものと思う」との答え。そこで、すかさず「ＥＵでは350都市が参加して、温暖化対策推進の協定を結んでいる。こういう形での具体化が必要だ。まだ中期目標を盛り込んだ地方自治体の中期計画がないではないか」と切り込むと、「東京都は、25％削減の目標を決めた」との答え。「目標はそうなっているが、それを実現する裏づけになる政策がない」と強調したが、これから先は時間切れだった。

　▼ グリーンニューディールについて――
　環境省側は『緑の経済と社会の変革が必要』というチラシを配布して「アメリカは日本に追いつき追い越せと、今回の政策を出している。それに追い抜かれないように頑張りたい」との答え。また、「太陽光発電においては、住宅用の補助金を復活した」ともいう。このテーマは、本来もっとつめるべきであったが、実際は、時間がなくてこれ以上の議論は出来なかった。

　▼ アスベスト対策について、
　東京土建から、「これまで、外国から輸入されたアスベストは1,000万トン、このほかに建材に含まれているアスベストもある。それで、多数の被害者が出ている。それなのにアスベストで労災認定された人は270人、そのうち半分が死亡している。認定されない人が圧倒的に多い。この未認定の人びとの迅速な救済が必要だ」という意見に対し――「2年後の見直しまでに、その問題を前進させていきたい」との答え。再度「国がアスベストの危険を知りながら、規制対策が遅れたから被害者が出ているのに、今後の対策が2年後ということでは待てない、政府が責任を果たしていない、果たせ」と強調したし、「アスベストの廃棄に当たっての管理体制が弱い、業者任せではないか」などを追及したが、明確な答弁がないままに、時間切れになった。
　そこで、司会が「この問題は、論議が不十分なので、引き続いて、論議する機会を持ちたい」と発言し、それが確認された形になっている。

　▼ そのた自由討論、――
　新婦人から、地域での活動を踏まえて、「大口排出源対策が本当に重要」と強調したことに対しては、それを確認することとになった。
　最後に、
　 i) 地球温暖化問題はまったなしだ。国際的責任を自覚し、果たせ。
　 ii) ＣＯ２について、減らす約束が現状では増えている。その原因は、電力、鉄鋼などだ。その社会的責任を果たさせよ。
　 iii) 環境省は、経済産業省等実行する省庁に対し責任をもって指導的役割を果たせ。
と強調した。
　それに対し、課長補佐が「自然エネルギーを20年には25倍、30年には55倍にするなど、決めたことは実現したい。いずれにせよ頑張るのでご理解を得たい。」とこと。今後の継続的話し合いを約束して、交渉を終わった。

　



■　労働者の雇用と国民生活の改善を求める要望書　■

なくせ貧困！仕事よこせ、守ろう雇用と暮らし国民要求実現２・13中央総行動実行委員会

環境大臣　斉藤　鉄夫　殿

　世界的な経済危機のなかで、「派遣切り」をはじめとして大企業によるかつてない大量のリストラ計画が各種の業種を通してひろがり、「貸し渋り、貸しはがし」による中小企業の倒産も増加。労働者・国民をめぐる状況は急速に悪化してきています。
　緊急な対策が求められるなかにあっても、麻生内閣は、経済危機に対する有効な対策を示しえず、「給付金」ばらまきの一方、3年後の消費税の引き上げを公言しています。国民の不満が高まるなかで、いまや内閣支持率は1割台にまで下がっています。
　私たちは、外需主導から内需拡大への経済政策の抜本的な転換、社会保障制度の拡充を求めて、幅広い諸団体の結集により、「国民要求実現2・13中央総行動」を全国から1万人の参加により成功させるため取り組んできたところです。
　「2・13中央総行動」にむけて、国民の暮らしと雇用を守り、中小企業対策や、医療・福祉・教育を充実するために、政府に実現を求めていく緊急要求について、各団体で話し合いをすすめ、各省庁に対する要請事項を取りまとめました。
　貴省に対しては、下記事項を申し入れ、緊急の対策を講じるよう要請いたします。

　　　　　　　　　　記
1．地球温暖化防止の中期目標・長期目標を具体的に　 設定し、そのために「気候保護法」を制定すること。
2．大口排出源の削減を義務化する実効ある制度を導入すること。
3．地方自治体において、削減目標を具体化した地域 計画づくりが促進されるよう政府としての対応を強めること。
4．地域環境政策と地域自立政策で、新たな雇用を大幅に増やすこと。
5，国はこれまでのアスベスト対策を怠った責任を認め、すべてのアスベスト被害者に対し謝罪し、抜本的・恒久的な救済補償制度を確立すること。



■　京都議定書発効記念パーティー　■　

「メーク・ザ・ルール」キャンペーンが開催
　タレントのルー大柴を始め、元環境大臣大木浩、浅岡美恵（気候ネットワーク代表）、西岡秀三（国立環境研究所、日本のＩＰＣＣの中心的な代表）藤田和好（大地を守る会代表）などが集まって、「京都議定書発効記念(2005年2月16日)パーティー」が2月16日、銀座のレストラン『ブロッサム』で開催されました。公害地球懇からは大嶋茂男運営委員、新婦人からは高橋和枝副会長が出席し、４周年を祝いました。
　



■ JNEP情報　2009年2月

◆ 温暖化中期目標６案、90年比排出増の案も
　政府の地球温暖化問題に関する懇談会で、日本の中期目標（2020年目標）の複数の選択肢として以下の「６案」が示された。
(1) 6%増加(90年比、以下同)。
(2) 7%増加～2%減少。（欧米の目標と最高コストが同じになると説明）。
(3) 4%削減。
(4) 1～12%削減（先進国全体で25%削減だが、最高コストが同じになるように目標配分して日本の目標が低くなったと説明）。
(5) 16～17%削減　（先進国温暖化中期目標６案、90年比排出増の案も全体で25%削減だが、GDP比の対策コストが同じになるように目標配分して日本の目標が低くなったと説明）。
(6) 25%削減。
　IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の科学レポートが温暖化の被害を最低限におさえるとして例示、条約会議合意文書にも引用されている「先進国は2020年に25-40%削減（1990年比）」をかろうじて満たすのは「25%削減」案のみ。京都議定書の2008-12年の目標（6%削減、1990年比）より2020年に向けて増やすものも3案ある。元環境省の浜中委員は条約会議の議論からほど遠いと発言、環境大臣も記者会見で「（1990年より増えるような）恥ずかしい案がある」と発言している。




公害・地球懇　活動日誌

２月 ４日(水) ◇千葉あおぞら連絡会準備会
　　 ５日(木) ◇薬害イレッサ定例宣伝
　　 ６日(金) ◇有明海―農水省前宣伝/国会議員要請
　　 ７日(土) ◇川崎公害「新春のつどい」
　　 ９日(日) ◇東京あおぞら連絡会代表委員会常任理事会
　　　　　　 ◇JNEP運営委員会・事務局会議
　　11日(祝) ◇2・11トヨタ総行動
　　13日(金) ◇国民要求実現2・13中央総行動
　　　　　　 ◇環境省交渉/総決起集会
　　14日(土) ◇食品汚染シンポジウム（築地移転問題）
　　19日(水) ◇川崎公害根絶市民連絡会幹事会
　　21日(土) ◇きれいな空気と健康を取り戻す「千葉のつどい」
　　22日(日) ◇公害総行動運営委員会、JNEP幹事会
　　23日(月) ◇大気汚染と被害者救済を考える埼玉連絡会準備会
　　24日(火) ◇高尾山―最高裁前宣伝/要請行動
　　26日(木) ◇有明海―農水省前宣伝/国会議員要請
　　28日(土) ◇公害総行動実行委員会
　


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