＜ 前へ　　2009年5月 No.164　　次へ ＞

公害・地球懇ニュース 2009年5月号　No.164の内容

■ チッソ分社化による被害者切捨てをゆるさない！　３・４緊急シンポジウム
■ チッソを救済し、国・熊本県の責任を免罪する被害者切捨ての「特別措置法」撤回せよ！
■ 販売６ヶ月で死者160人という異常さ
■ 早期開門の必要性は国会論戦でも明確！
■「高野山・地救ふぉ～らむ」開かれる
■ JNEP情報

チッソ分社化による被害者の切り捨てを許さない！
３・４緊急シンポジウム

水俣病闘争支援熊本県連絡会議　近藤敬一郎

　水俣病闘争支援熊本県連絡会議は、3月4日に熊本市青年会館において「チッソ分社化による被害者の切り捨てを許さない！　３・４緊急シンポジウム」を開催しました。
　私たち支援連は、１月に臨時総会を開き、この秋に結審・年度内の判決という大きな山場を迎えるこの1年を「一大決戦の年」と位置づけ、ノーモア・ミナマタ国賠等請求訴訟の闘いを支援していくことを確認しました。その第1弾として開かれたもので、当日は、予想を大きく上回る約20団体187名の参加で成功をおさめました。2月13日に与党ＰＴが、チッソの分社化を含む法案を今国会に提出する方針を固めた後であり、マスコミも大きな関心を示しました。政党では、民主党・共産党・社民党・新社会党の代表から激励の挨拶、水俣病被害者互助会の佐藤秀樹会長と全国公害弁護団連絡会議の中杉喜代司弁護士（事務局長）からは連帯挨拶をいただきました。また、全国公害被害者総行動実行委員会、イタイイタイ病対策協議会、尼崎公害患者・家族の会、愛知県公害病患者の会連合会、参議院の松野信夫議員（民主党）、仁比聡平議員（共産党）からのメッセージが紹介されました。
　基調講演をされた東京経済大学経済学部教授の除本先生は、「チッソ分社化をどう見るか」をテーマに、
１）分社化案と関連する動きについて、
２）分社化案およびそれと関連する動きの問題点、
３）費用負担をめぐる歴史的背景について
の3点を、短い時間の中でわかりやすく講演していただきました。
　閉会の挨拶で、ノーモア・ミナマタ国賠等請求訴訟弁護団長の園田昭人先生は、「『分社化』こういう悪法を絶対に成立させてはならない、これが今日の結論だと」し、「この法律を許してしまったら、全ての公害被害者に影響を及ぼし、薬品公害や食品の被害でたくさんの人に害を与えてしまって累積損失や補償問題が生じてしまった場合、この法律が悪用される。今日ご参加の皆様一人ひとりが声を上げて何としてもこの悪法を阻止しよう」と訴えられました。
　この秋には、1987年に行われた「不知火海沿岸大検診」を想定した1,000人検診（9月20日～21日）を全国にも呼びかけて実施する準備がすすめられています。加害者救済への道ではなく、真の被害者救済への道を切り開いていくために、ﾉｰﾓｱ･ﾐﾅﾏﾀ国賠等請求訴訟のめざす「司法救済制度」による全面解決を求め、さらに支援連としての役割を果たしていきたいと思います。

チッソを救済し、国・熊本県の責任を免罪する
被害者切捨ての「特別措置法」を撤回せよ！
4月１４日～15日国会前で緊急座り込み行動

　水俣病不知火患者会は、4月14日から15日の二日間、与党から国会に提案されている「水俣病の最終解決に関する特別措置法案」の撤回を迫る緊急東京行動に取り組みました。

■国会行動を成功させる4月７～8日の統一オルグの直後の9日の世話人会で決定された、文字通りの緊急行動でしたが、大石会長を先頭に患者会・弁護団・事務局25名が参加。
■初めての国会前座り込み宣伝行動を軸に、民主党との懇談、超党派の国会議員との懇談会、全国会議員へのポスティングなどを精力的におこないました。座り込みには、民主党、共産党、社民党、川田参議院議員などの国会議員が激励に駆けつけ、与党の特別措置法は許さないとの決意を表明してくれました。
■14日の夜は、公害患者全国センターで交流会が行われ、高尾山、東京大気の仲間の手づくり料理に舌鼓を打ちながら、被害者と決意を語りあいました。東京あおぞら連絡会の清水鳩子理事長やスモン、全労連の仲間も加わり楽しい交流となりました。
■15日の昼休みには、３団体（安破棄実行委員会、国民運動実行委員会、中央社保協）の国会行動に合流し、300名の仲間の中で山口副会長が「患者切捨ての特別措置法案」の撤回を訴えました。
■この行動は、「特措法」に一致して反対している11患者団体の共同行動（4月15～16日）につながり、「患者の声を聞くことなしに、水俣病問題の幕引きは許さない」との強い決意を示すものとなりました。地元のメディアも注目し、一連のこうした行動を大きく報道しました。
■全国公害被害者総行動実行委員会は、水俣被害者を切り捨て、公害指定地域の解除を狙った「特別措置法案」に対する抗議行動を広げ、公害総行動を成功させるなかで、必ず撤回させることを確認しています。

薬害レッサ訴訟
販売6ヶ月で死者160人という異常さ

１．事案概要
　イレッサ（一般名「ゲフィチニブ」）は、イギリスに本社を置く世界的な大企業アストラゼネカが開発した肺がん治療薬である。イレッサは「副作用の少ない画期的な夢の新薬」として大々的に宣伝され、２００２年７月に承認申請後６か月弱という異例の早さで世界で初めて、日本で承認された。
　ところが、「夢の新薬」であるはずのイレッサは、承認直後から死亡を含む重篤な副作用を発生させた。２００８年３月末までに７４２名の死亡者が報告されている。しかし被害者たちは何の補償も救済も受けていない。
　イレッサは，承認後５年を経過した現在も延命効果が認められていない。ＥＵでは２００５年１月，イレッサの承認自体が取り下げられ，アメリカＦＤＡでは，原則として新規患者への投与が禁止された。
　薬害イレッサ訴訟は、世界で初めて抗がん剤の安全性を問い、アストラゼネカ社の日本法人とイレッサの承認をした国を被告として、被害の救済を求める損害賠償請求訴訟である。現在大阪地裁に西日本訴訟（２００４年７月提訴）が，東京地裁に東日本訴訟（２００４年１１月提訴）が，それぞれ係属中である。

２．これまでの証人尋問で明らかになった事実

（1） 企業の責任
ア　有用性のない欠陥商品を販売した責任
　医薬品の有用性というのは、①有効性と②安全性の双方によって基礎付けられる。
① この間の新たな臨床試験（ＩＰＡＳＳ試験）を分析した結果、またもイレッサは有効性が欠如していることが判明した。結局「日本人での有効性を証明したものなし」。
② イレッサに安全性がないことは、副作用症例情報が示しているとおり。今年３月までに急性肺障害等の発症が1,916人、死者734人。
　また、被告側証人、西條長宏国立がんセンター東病院副院長も、イレッサが「科学的には有用性が証明されていない」旨を述べざるを得なかった。
イ　指示警告等の安全対策を充分に行わないで販売した責任、特に販売開始当初の６ヶ月で死者１８０人という異常さ。

（2）国の責任
ア　欠陥商品の販売を承認した責任
イ　きちんとした安全対策をとらせなかった責任
ウ　利益相反（クスリとカネ）
　医薬品の承認審査に携わる者全てが、科学的知見に基づいて安全で有効な医薬品を世に広めるべきであるという社会的利益を担っている。他方で、製薬企業が自らの利潤追求のために医者や研究者に献金・寄付を行い、これによって承認審査過程が歪められるなどの社会的利益を損なうことがあれば、大きな問題である。
　被告らの申請した証人は、まさに利益相反証人であった。弁護団はこれを徹底的に追及し、彼らの証言の信憑性を問うた。なお、現在ではマスコミも大きく取り上げている。

３．今後の展開

（1）東京地裁では、０８年９月に新たに原告が１名加わった。
①　争点整理のため、２月２３日被告国のプレゼン、３月３日被告アストラゼネカ（午前）、原告プレゼン（午後）の各期日が開催される。
②　３月～４月本人尋問という予定。
　大阪地裁では、i. 2月16日弁論（争点整理）、ii. 3月～4月本人尋問、iii. ③ 4月～5月有害事象分析証人という予定。時期がずれるが調整し、いずれにしろ本年夏までにはどちらも結審する見通しである。

（2）救済制度作り
　被害者の個別の救済、承認審査手続の見直しと並んで、抗癌剤副作用被害救済制度の創設は、この訴訟の大きな柱である。現在、原告側の案の作成に着手したところである。

４．運動面
　支援の運動は、東京支援連、板橋支援連が結成、強化されてきたなかで、民医連、労組などの諸団体にも参加・協力要請し、応じていただけるところが出てきている。彼らの力も借りつつ、マンスリー行動として被告企業前や厚労省前などで毎月１回の宣伝行動を行うなど、運動が大きくなろうとしている。
また国会議員にもイレッサ被害について質問してもらい、被害者数の報告を出させたり、利益相反について厚労大臣が調査を約束するなど、一定の成果を挙げている。引き続き連携を強めていく。
以上

早期開門の必要性は国会論戦でも明確！


１　はじめに
　国は、裁判において今でも諫早湾干拓排水門を開放できないとの主張を続けています。しかし、行政のトップである大臣の間、そして、国会の場においては、開門することを前提に、具体的開門方法及びその実施時期について踏み込んだ議論がなされています。


２　衆議院総務委員会での鳩山邦夫総務大臣

　答弁今年2月24日の衆議院総務委員会において、民主党の原口一博議員は

「有明海はもう昔の海じゃありません。ノリが色落ちして、何人漁民の方が自分で命を絶てば気が済むんだというような、そういう状況に陥っている。無理無理に農地をつくった。農地をつくって1998年で返すなんという、そういうお金を入れた。そして、そこで何をやっているか。海は汚れ、そして濁った水がそこに流れ、調整池の水をかけた農産物はどうなっていますか。黄変して枯れているじゃないですか。」

と有明海及び諫早干拓農地の惨状を訴えました。その上で、原口議員が、昨年、国が佐賀地裁判決を控訴した際の「ある前提」条件について当時の法務大臣である鳩山邦夫総務大臣に質問したところ、鳩山大臣は以下のとおりの答弁を行っています。

「佐賀地裁の判決は、とにかく数年後に全部開門しろという、自然生態系を最も重視する私としては、なかなかいい内容の判決だという部分もありました。ただ、実質は農水大臣が決めていく事柄で、話し合いをいたしたわけでございます。実は、法務大臣権限法か何か、権限法というので、中身について法務大臣が注文を出すのは越権行為であると随分言われました。言われましたけれども、私は、控訴権限は私にあるんだからと。日本の自然を破壊し尽くそうとするような一種の動きがあると思っているし、大変危機感を持っているから、諫早湾は一つの象徴ではないかと。あのような干拓をやる、ろくに調査はしない。私も諫早湾の対岸にいますから、あれだけとれたタイラギ、でっかいタイラギなんです、有明海といったらタイラギなんです。それが、久留米や大川で買おうとしたって、今はこんなのしかない、こんな小さいのにしかならない。（中略）原口先生、生態系の破壊ほど恐ろしいものはないんですよ。そういう意味で、私は当時の若林農水大臣にそのことをさんざん申し上げまして、とにかく開門をする、開門を前提にしてそのためのアセスをやるというんだったら、開門のためのアセスをやりなさい、その腹を固めてやってくださいよということを言いました。」

と答弁しています。つまり、控訴権限を有する法務大臣が、佐賀地裁判決を控訴するに際し、実質を担当する農水大臣に「とにかく開門をする」ことを条件として控訴を認めたことを明らかにしているのです。

　
３　参議院予算委員会での鳩山邦夫総務大臣の答弁

　３月６日の参議院予算委員会では、与党・自民党の岩永浩美議員から質問がなされました。岩永議員は、昨年の佐賀地裁判決当時、農水副大臣の職にあり、控訴に際し「開門」を条件とすることを法務大臣、農水大臣とで了解したときについて「大変感極まりない思いでした。」と述べた上で、当時法務大臣であった鳩山総務大臣に「あのときの前提は開門調査をするということの前提だったということを私は理解していますが、大臣の見解をまずお聞きをしておきたいと思います。」と質問しました。
　この質問に対し、鳩山大臣は「全くおっしゃるとおりで、開門調査をするんだ、できるだけ早くするんだ、そのためにアセスをやるというふうに当時の若林農水大臣も理解をしていただいたと、私は岩永先生同様にそう解釈をしている」と即答しています。
　その上、鳩山大臣は「一日も早く開門調査できるように私は農水大臣にお願いをしていきたいと思います。」と決意を述べています。そして、岩永議員が政府参考人である農林水産省農村振興局の齋藤晴美次長に農水省で検討している具体的開門方法について質問したところ、

齊藤次長は、
「開門当初から排水門を全開とする開門方法、それから長崎開門訴訟で原告弁護団から示された調整池への海水導入量及び調整池からの排水量を段階的に増加させ最終的には排水門を全開とする開門方法、それから平成十四年に実施いたしました短期開門調査と同様、背後地の防災や構造物の安全等への影響を考慮し、調整池の水位や排水門付近の流速に制限を設ける開門方法など（中略）複数の方法を検討」

していると答えています。

　農水省は、本件訴訟の原告らが提案する潜り開門を含む段階的開門についても具体的な開門方法の在り方、すなわち実現可能な開門方法の一つとして検討しているのです。そもそも全く実現不可能な開門方法であれば検討すら不要なはずです。　大臣レベルでは、開門することは当然の前提条件となっており、その実施をできるだけ早い時期にすることが議題になっています。それにもかかわらず、農水官僚だけが、理論的根拠なく、のらりくらりと開門の実施を先延ばしにしようとしているのです。
　
　
４　まとめ
　国が開門の時間稼ぎをしている間に、有明海の環境は悪化の一途をたどり、漁業者たちの生活、そして命が奪われているのです。
　公共事業というだけで、環境破壊、税金の無駄遣いが許される時代は終わりました。諫早湾干拓事業においては、国民世論、司法判断だけでなく、現職の閣僚、また自民党の国会議員からも開門を求める声が沸きあがっています。農水省のごく一部、そして長崎県庁内のごく一部の人達だけが、開門を求める声に耳をふさいでいるのです。
　国は開門を前提条件とした大臣の判断に従い、速やかに開門の実施に向けた協議の場につくべきです。　以上

「高野山・地救ふぉ～らむ in 高野山」開かれる
高野山アピールを採択
大きな成功だったフォーラム
　　　　　　　　
公害・地球懇 運営委員　大嶋 茂男

　 「地救ふぉーらむin高野山」が、4月25日（土）～26日（日）に開催され、大きく成功しました。
公害地球懇の関係者での出席者（というより名前を掴んでいる人）は、10名でした。
　新婦人の高橋さん、椿さん、農民連の三川さん、高尾山の奥田さん、ケイトさん、橋本さん（運営委員）、大気から清水さん、尾崎さん、千葉から伊藤さん、運営委員の大嶋。

　参加者の評価では、以下の3点からだけ見ても大きな成功でした。
第1に、コペンハーゲンでのCOP15にむけて政府案を決める直前に開かれ、時期的に、非常にタイムリーだったこと。
第2に、場所的にも、高野山という日本の伝統とこれからの生活様式を結びつけて考える際に、もっともふさわしい場所で開催されたこと。
第3に、別記しているように、内容的にも、必要なことを基本的に織り込んだ水準の高い市民の合意を表明できたこと。

とりわけ、アピールは以下の点で優れた内容となっています。
①地球温暖化の問題は、人類の生存すら困難にするという問題であること、を明示した。
②「低炭素社会」こそ、人類が近未来に到達すべき生活・生産様式であることを明らかにした。
③経済的損失等を理由に、財界から消極的な意見がでているが、野心的ともいえる目標を掲げ、実践することこそが、新しい産業と雇用を生み出すことだと、方向を明確にした。
④今に生きる世代は、将来世代に対する責任を果たす必要があること。
⑤私たちは、主権者であり、政治に影響を与えることが出来ること。

■ 高野山アピール

　地球のいまを共に生きる皆さん。
　地球温暖化はいまや、科学者たちが警告を込めて描く未来図ではなく、私たちが日々の暮らしで折にふれ実感する現実となって、急速に進み始めています。このまま気温上昇が加速すれば近い将来、世界中で多くの生き物が絶滅し、人類の生存すら困難になるといわれています。こうした事態を招いた原因は、ほかならぬ私たち人類の化石燃料に過度に依存した営みにあり、一刻も早くこれを改めなければ早晩、破局は避けられません。
　このような危機感を共にする私たち700人は2009年4月、世界遺産「高野山」につどい、地球温暖化をめぐる最新の科学的知見を学んだうえ、温室効果ガス削減への政治的イニシアティブや近未来の人類が到達すべき低炭素社会像、さらにはそうした社会を築く価値観や生命の永続を支える食への備えなどについて語り合い、いま適切な対策を講じればなお破局は避けうることを理解するとともに、そうした対策を現実とするには広範な市民による強力な働きかけが求められていることを確認しあいました。

　地球のいまを共に生きる皆さん。
　当面最大の関門は、今年12月7日からコペンハーゲンで開かれるCOP15において、地球温暖化の克服に実効ある新たな枠組みを打ち立てることに成功するか否かです。この枠組みには米国や途上国を含む主要な排出国すべての参加が必要であり、その前提として現在の地球温暖化に大きな責任がある日本など先進国が率先して温室効果ガスを削減するリーダーシップが不可欠です。しかし現状はこの前提すら満足させるに至っていません。
　私たちは、科学的知見に従い、破局的な気候変動を防ぐため先進国の温室効果ガス排出を2020年には1990年レベルから25～40%削減する必要がある点で一致しました。ようやく始まった日本の中期目標をめぐる議論では経済的損失等を理由に消極的な意見も多くあります。しかし、深刻な経済危機や格差、派遣切りなどで社会不安が広がる現在、野心的な目標を掲げることこそが、新しい雇用を生み、新しい産業を興すことにつながるのです。私たちは、日本政府が科学の警鐘を真剣に受け止めて将来世代への責任を果たすに十分な中期目標を決定し、さらにその実効を担保する法制度を早急に整備するよう、強く求めます。

　地球のいまを共に生きる皆さん。
　状況を打開する鍵は私たちにあります。私たちは主権者であり、政治に影響を与えることができます。私たちは消費者であり、経済に影響を与えることができます。そして私たちは生活者であり、家族や友人からはじめて今を生きるすべての人々に繋がり、協力や連携を広げ、影響を与えることができます。
　まず、地球温暖化の現状とこの地球上に生きとし生けるものすべての未来に暗く影を落とす危機の実相、さらにはこの危機克服への道筋とＣＯＰ１５の意義を、すべての人々に知らせましょう。主権者として、消費者として、そして生活者として、可能なあらゆる方法で政府や産業に働きかけてこの国を動かし、ＣＯＰ１５を必ず成功させ、さらに低炭素社会に向かって現在の社会や経済のシステムを変革していきましょう。
　「地救ふぉーらむin高野山」に参加した私たちは、この人類史を画する行動の先頭に立って全力を尽くすことを、ここに宣言します。

2009年4月26日　 地救ふぉーらむin高野山

JNEP情報2009年4月

◆大口排出源の排出量公表、166事業所で日本の50%
地球温暖化対策推進法の排出量公表制度に基づき、14840事業所と622運輸業者の大口排出源2007年度の排出量が公表された。昨年開示を拒否した鉄鋼など36工場も開示に応じた。
　排出が最も多かった会社は東京電力で、9億4552万トンと日本全体の7%を占め、排出も昨年比37%増加した。
排出が最も多かった事業所は中部電力碧南火力発電所（石火発）で2440万トン、単独で日本の排出量の2%を占めた。
　気候ネットワークの試算では、わずか166の発電所と工場で日本の排出の50%を占め、昨年の「200事業所で50%」
より大口排出源への集中度が増した。また14840事業所と622運輸業者で70%を占めた。
　速報をまとめた気候ネットワークは、自主的取組では排出削減の道筋も経済回復の道筋もみえない。30%削減以上の中期目標、 大口排出源への排出上限枠を設定した排出量取引制度を導入すべき、としている。

◆中期目標検討委員会
　政府の中期目標検討委員会が4月14日に開かれ、日本の中期目標について1990年比4%増から25%削減まで6つの選択肢を示した。対策で経済にマイナスになるとの試算も示した。
　西岡委員（元国立環境研）は、温暖化対策をせず放置した際の被害例を示した上で、委員会に示された経済モデルでは経済影響は必ずマイナスに出ること、省エネで中期的に得になる対策の多くが盛り込めなかったこと、などの欠陥を指摘、削減レベルが低すぎることや、「国際比較」指標がコストに偏るなど国際会議の議論とずれていることも指摘した。一方、日本エネルギー経済研究所の内藤委員は、2030年には新技術が出来るのでそれまで先送りすべきとし、早期の対策強化に反対した。

◆条約／議定書特別作業部会、本格議論開始
　3月29日から4月8日まで、先進国の次期削減目標・2020年目標を最大の焦点にドイツのボンで気候変動枠組条約&京都議定書特別作業部会が開かれた。途上国を中心に、先進国全体でIPCCが求めた90年比25-40%削減をするよう求める意見が多く、島国や中南米アフリカ59カ国は45%削減を求めた。 アメリカ代表が条約の会議に参加して復帰を印象づけたが、目立った進展はなかった。これから、12月のコペンハーゲン会議での合意を目指し、長い交渉が続く。
　日本政府は自国目標は示さず、先進国全体目標にも反対する一方、途上国に対しては対策強化を要求、対策の経済影響についても「温暖化対策はプラスの効果もある」などと国内での政府主張と正反対の議論を展開した。「中期目標検討委員会」が1990年比で増加容認の選択肢を示したことが伝えられると、NGOから交渉に後ろむきの国に贈られる「化石賞」を受賞した。

◆日本の太陽光発電、世界３位に転落
　2008年末の太陽光発電設備容量で、日本はスペインに抜かれて３位に転落した。2005年に日本を抜いたドイツはその後も高成長を続けて既に日本の2.5倍の設備を持つに至った。ドイツ、スペインはいずれも固定価格買取制度を導入して再生可能エネルギー普及を拡大、日本は産業界の反対で実現していない。

◆米国、温室効果ガスを「汚染物質」と認定、規制強化へ

アメリカ環境保護庁は、CO2などの温室効果ガスが公衆衛生や福祉への脅威となり、大気浄化法の「汚染物質」にあたるとの見解を正式に発表した。
　これに基づき発電所の規制、自動車の燃費規制などを強化するとともに、国会に提出されている排出量取引法案の後押しをするものと見られている。

公害・地球懇　活動日誌
４月２日(木) ◇イレッサ定例宣伝／院内集会
　　３日(金) ◇公害総行動運営委員会
　　　　　　 ◇公害・地球懇運営委員会・事務局会議
　　４日(土) ◇大気汚染測定運動報告会
　　 7日(火) ◇高尾山最高裁前定例宣伝
　　７日(火)～８日(水) ◇公害総行動第二次オルグ
　　12日(日) ◇東京公害患者会幹事会
　　13日(月) ◇公害・地球懇温暖化対策推進委員会(第7回)
　　14日(火)～15日(水) ◇水俣病緊急国会行動（政党要請／座り込み）
　　15日(水) ◇高尾山天狗裁判
　　22日(水) ◇ＣＡＳＡ「明日への環境賞」（朝日新聞）授賞式
　　23日(木) ◇ 有明海農水省前宣伝／農水省交渉
　　　　　　 ◇東京あおぞら連絡会第2回総会
　　25日(土) ◇「アースデー」行動（有楽町・マリオン前）
　　25日(土)～26日(日) ◇高野山「地救ふぉ～ らむ」
　　27日(月) ◇「アースデー」行動
　　　　　　 ◇ＰＭ2.5環境基準環境省前宣伝／交渉
　　28日(火) ◇高尾山最高裁前宣伝／要請行動