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公害・地球懇ニュース 2010年2月号　No.173の内容

■ 待ったなし！　ストップ温暖化 ——COP15からCOP16へ
■ COP15帰国報告会　千葉発レポート
■ JNEP COP15代表団、環境省へ申入れ
■ メキシコへ持ち越されたコンセンサス
■ 水俣病「首都圏検診」
■ 公害団体合同旗びらき

◆　待ったなし！　ストップ温暖化
◆　COP15からCOP16へ


○ 公害・地球懇　COP15代表団 団長　運営委員　橋本 良仁　○


　1月30日、新宿でCOP15代表団報告集会が開かれました。昨年12月、公害・地球懇は、コペンハーゲンで開催されたCOP15（国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議）に22名の代表団を派遣しました。帰国後1ヵ月足らずの報告集会でしたが、遠路熊本から水俣病被害者の鶴川さんやミナマタ弁護団の中村弁護士をはじめ代表団のほぼ全員18名が駆けつけました。
　集会は、大嶋運営委員から「低炭素社会をめざす（25%削減の国内対策）私たちの要求案」が紹介され、京の道ネットワークの榎田さんが制作した現地活動を記録したDVDを上映しました。わずか10分足らずの上映でしたが、10日間の代表団の奮闘振りが伝わりました。COP15に参加した笠井亮衆議院議員からは、１）温室効果ガス排出削減と開発途上国援助で米国をはじめ先進国の大きな役割、２）途上国も先進国とは違う方法で経済成長しながら排出削減、３）日本国内で25%削減を確実に実行する裏付けが重要との挨拶がありました。またCOP15で日本政府の存在感が薄かったと、欧州のある有力国の在京外交官発言も紹介されました。

　続いてCASA（地球環境と大気汚染を考える全国市民会議）専務理事の早川光俊弁護士の「COP15からCOP16へ—日本政府の責任と私たちの役割」の演題による映像を駆使した講演が行われました。COP15の課題と評価、私たちNGOの今後の課題を提起し、COP15の結果に悲観せず、COP16での合意を目指す国民的運動が重要であると強調しました。COP15最終版、オバマ米国大統領をはじめ各国首脳の何とか合意にこぎ着けようとする舞台裏の駆け引きや各国NGOの生々しいエピソード紹介もあり、臨場感あふれる報告でした。

　現地のパフォーマンス姿で18名の代表団、横断幕を手に高尾山天狗と白熊スタイルで登場し、会場からは大きな拍手と声援がわきました。29日に行われた温暖化対策に関わる環境大臣要請の紹介（橋本団長）、低炭素社会を目指す産業別政策をつくる（全労連の中山副団長）、現地での躍動感あふれるNGOの行動や政府の政策を変える日本のNGOの国際的役割などが提起（新婦人の高橋副団長）されました。
　代表団員からも、持続可能な日本農業を守ることは世界の環境を守ることになるとNGOとの交流で感じた（農民連の満川さん）、自治体が独自の削減目標を持ちたい（自治労連の森永さん）、春には環境に優しい事業提言を行う予定（生協労連の清岡さん）、デンマークでは子ども達の環境教育が進んでいる、日本でも実践を進めたい（全教の中村尚さん）などの発言が相次ぎました。
　代表団と行動を共にした4人の青年・学生も、多くの仲間をさそって集会に参加しました。学生らは、「コペンハーゲンで、世界の若者達が活躍していることを直に感じた。帰国後、大学でCOP15の報告会を開いている」「日本の大学では、温暖化懐疑論が広まっている。自分たちも頑張らなければ…」などの報告や発言がありました。青年達にCOP15代表団メンバーからカンパが贈られ、会場は満場の拍手に包まれました。

　最後にJNEP運営委員で公害弁連事務局長の中杉弁護士が、「これまで遠い存在だった国連のCOP15という国際会議、今回は身近な人たちが参加したことで報告も臨場感あり、関心を持って聞くことが出来た。温暖化問題は、運動と学習の両輪でしっかり取り組みたい」と締めくくりました。当集会80名を超す参加者もCOP15代表団と思いを共有することができました。

◆　COP15帰国報告会　千葉発レポート　◆


○　公害・地球懇 幹事　伊藤 章夫　○


　COP15の成功を目指し学び行動する千葉県実行委員会は、昨年11月、県民の集いを成功させ代表をコペンハーゲンに派遣し、その報告会を1月23日（土）千葉大学で開催した。
　開会挨拶で大嶋さんは、25%削減は、国、自治体、産業・企業、国民全てが具体化しなければならない義務と緊急性があると訴えた。千葉大学の東崎教授は、NGOが大学を利用することを歓迎すると挨拶。派遣代表の伊藤はCOP15の経緯、デンマークの政府とNGO運動およびCOP15に参加した各国の動きを、100コマを越えるパワーポイントで紹介した。

質疑討論の要点
◆葛原（新婦人）：昨年の集いで発表した新婦人の活動を千葉県消費者大会で報告する。生協連は県や企業に要求することは少ない。新婦人は東電に話をしたい。袖ヶ浦火力に風車が2基あるが、これでは不十分でないか。
◇伊藤：2基は形式的、風力発電は地産地消型だから火力発電とは比べられない。

◆市役所環境担当職員：温暖化対策では、いい施策がない。どうしたら良いか。
◇伊藤：市民に我慢を求めない。再生可能エネルギー発電所やバイオマスの給湯施設などを市民参加で進めて下さい。

◆北尾（年金者組合）：風力発電は日本の気候にむかない。むしろ脱車社会を進めるべき。ライフスタイルを変えると言うが、自然と共に過ごす時間を増やす生活にしたらよい。
◇伊藤：風力発電や再生可能エネルギーは技術的に研究すべき。

◆古瀬（女性）：地熱利用はもっと開発できないか。
◇伊藤：既に温泉として利用している。常磐炭鉱は石炭採掘時の温水を捨てていた。それを生かしたのが常磐ハワイアンセンター。もっと活用できる。浅い地下でも地下水温度は恒温だから冷暖房の熱源に使える。

◆菅井：風力発電は騒音や野鳥の被害等があるが、西欧ではどのように対処しているか。
◇伊藤：1) どんな人工物でも環境に負荷をかける。負荷を最小にする選択をすべき、2)環境アセスメントの実施、3)市民参加が重要、利害の一致が大切。

◆木幡（政党議会事務局）：千葉県の産業の排出割合は全国一。県の取り組みは重大。他の自治体では太陽光発電設置の補助金を出す所もあるが、千葉県はやらない。県が企業と協定を結び削減させることが求められる。先日、県の担当者と話し合いをしたところ、『企業に対策を厳しく迫ると、海外に逃げると言う』、だからこの対策は難しい旨の回答を聞いて県の認識の甘さを痛感した。
◇伊藤：企業が海外に逃げると言うなら逃げて貰いましょう。世界中で温室効果ガスを削減しようとしている最中に、それに反する企業はどこの国でも受け入れてくれないだろう。

◆池田（全国公害総行動実行委員会）：千葉は川鉄公害で闘った経験がある。温暖化の責任は公害企業にある。方針にあるネットワークが出来ればと思う。勉強と食事をする会等の楽しい活動を期待する。

◆　公害・地球懇、COP15代表団　環境省へ要請　◆

○　2010年1月29日　公害・地球環境問題懇談会、COP15代表団　○


小沢鋭仁環境大臣　殿
25%削減目標と途上国支援、国内政策制定で先進国の責任をはたすことを求めます

　温暖化対策はまったなしです。しかし、COP15では京都議定書の次期目標・枠組みの合意ができませんでした。COP16で必ず合意できるよう、日本は先進国の責任を果たす提案・行動を行い、それを裏付ける国内政策制定を急ぐ必要があります。
　「25%削減」を発表し国際的に評価された日本政府ですが、COP15では、新興国の目標がないままの先進国目標の強化に反対した、などとして途上国やNGOから批判されました。気候変動問題を、途上国の貧しい人々を人質にとったような形で国際交渉の駆け引きの道具にするやり方はやめ、先進国の責任を果たすことを表明して交渉を進めるべきです。

　日本政府は国連に「25%削減」目標を再度提出したものの、またしても「全ての主要国の参加」等の条件をつけています。海外では日本の「やる気」に疑問を生じさせ他国の目標強化の機運にマイナスになる懸念、国内では、新興国が数値目標をもたなければ日本の目標を下げる余地があるなどと時代錯誤の反対キャンペーンを助長させてしまう懸念もあります。
　また、日本は削減目標の裏づけとなる実効性ある国内対策を進めなければなりません。2050年に80%以上の削減を展望し、早期に「25%削減」を実現するため、この目標の法制化と大口排出源の削減義務化をはじめとする政策強化を進めることが不可欠です。京都議定書の改正・強化で、科学の要請に応えるために先進国の責任を果たし、かつ国内で抜本的対策強化を確実に行うための政策を実現するため、以下を項目を要請します。

１）日本は先進国の責任を果たすため、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%以上削減する目標について、全て国内排出削減で達成することを明確にすること。また、国際交渉を前に進めるためにも、障害となる前提条件は削除すること。

２）従来型のODAや円借款でない、途上国の現場に届く制度として支援の制度を打ち出すこと。

３）条約会議での目標提案の裏付けとして、「25%削減」を裏付ける国内対策、とりわけ大口排出源の対策を抜本的に強化する政策を法制度としてただちに導入する。法律には、本文に目標や数値を書き込むこと。
・中期目標（2020年目標）を法定目標とし、温室効果ガス排出量を、国内削減で、1990年にくらべて25%以上を削減すること。
・大口排出源の削減義務化制度は、CO2排出量は「直接排出」（発電のときの排出量は国際的ガイドラインにならって発電所の排出とする）とし、大口排出源全体の国内削減分が、25%削減を上回るようにすること。
・大口排出源を含め炭素税を導入するとともに、エネルギー諸税や自動車諸税を下げないこと。
・経済産業省が導入した太陽光限定の部分的買取制度は、ダム式水力を除く全再生可能エネルギー電力を対象にした全量買い取りの固定価格買い取り制度に変更すること。

４）CO2排出が多くエネルギー効率の悪い石炭火力発電所や石炭消費工場をこれまで放置してきた。環境影響評価法を抜本強化し、戦略的環境アセスメント、および事業段階アセスでは代替案と事後評価を義務づけ、「利用可能な最良の」燃料、技術選択を求める制度とすること。

５）運転時の安全性や廃棄物処理技術が未解決である原子力発電増設を温暖化対策に入れず、省エネ、再生可能エネルギー普及、脱石炭で実現すること。1990年以降、「原発が増えれば」排出が減るから大丈夫とした結果、石炭火発を大増設し、省エネや再生可能エネルギーを先送りしてきた過ちを、今後ぜったいに繰り返さないこと。
［以　上］
　 　

◆　COP16（メキシコ）に持ち越されたコンセンサス　◆
— 政府の政策を変える市民・NGOの役割いっそう重要に —

○　COP15代表団 副団長　高橋 和枝（新日本婦人の会） ○


　COP15にはNGO・市民が4〜6万人参加したといわれ、この会議への期待がいかに大きかったかを示しています。会議は「コペンハーゲン合意」案をコンセンサス（全員一致）方式で採択できず、「合意」に「留意」するとの表現で承認される異例の事態となりました。温暖化に大きな責任を負うが野心的な削減目標と途上国支援を掲げ、途上国も持続可能な方法での経済発展と削減に踏み出し、11〜12月のCOP16（メキシコ）での法的拘束力ある国際協定の締結めざして直ちに交渉をすすめることが求められています。それを迫る力は世論と運動であり、NGOの役割であるとあらためて痛感します。

　COP15では、史上最高の６〜10万人によるグローバルアクションデー、政府間交渉の舞台だったベラセンター、ビア・カンペシーナやFOEなど多数のNGOが主催の「気候フォーラム09—民衆サミット」、どこでもNGOの役割をつよく確信しました。
　環境大臣級の交渉が始まり、各国首脳が続々とコペンハーゲン入りするなか、ベラセンターではNGOの行動や入場・会議傍聴がきびしく制限されました。最後の首脳会議・交渉時には国際環境NGOの中心メンバーも入れない100人規模とされ、寒風や雪のなか７時間、８時間並んで一度も入場できない人びとが多数にのぼったといいます。「NGOの参加を重視してきた気候変動の交渉プロセスの一番重要な会議でこのような事態が起こるのは非常に残念」などとのきびしい抗議があがっています。

　一方、民衆サミットでは水や食糧、農業、ジェンダー、先住民族など多様なテーマでの自由なイベントがおこなわれていました。13日に私が参加した集会やデモでは、途上国を食い物にする多国籍企業の実態、森を守る先住民の役割や家族農業の大切さが訴えられ、9リットルの水をバケツで４時間かけて運ぶ途上国の女性の姿と自宅の広い芝生にふんだんに水をまく先進国の男性の映像が胸に突き刺さりました。新自由主義の誤りを告発し、「クライメート・ジャスティス」（温暖化問題での正義）という言葉を繰り返し、公正な経済と世界を求める、COP15のもう一つの姿があったように思います。
　1月18日からはじまった通常国会にストップ温暖化国民署名を積み上げ、政府に25％削減の実効ある国内対策を急ぎ具体化させることは、日本のNGOの国際的責務であると痛感します。また、デンマークがデンマークらしく挑戦しているように、日本は日本らしいやり方で「人間優先」の経済・社会をつくること、エネルギーでもこの国に眠る再生可能な資源（あふれる太陽光・風力・水力・森林力・地熱…）を生かし、原発に頼らない政策へと政治を転換することは私たちの仕事だと、新たな決意を抱いているところです。

◆　ミナマタ首都圏検診49名受診　◆
◆ 「東京提訴」の準備すすむ　◆


　不知火海沿岸のふるさとを離れ、首都圏に在住している人々を対象にした「水俣病首都圏検診」が2月7日、東京・中野共立診療所でおこなわれました。
　昨年9月の「不知火大検診」に協力した東京民医連が水俣病不知火患者会の要請に応え、昨年末から僅か1ヵ月たらずの超スピードで準備をすすめ、医師12名を含む100名の医療スタッフが検診にあたりました。この日は49名が受診し、時間をかけた丁寧な聞き取り調査と医師の診断によって42名に「水俣病及びその疑い」との症状が認められました。当日朝から取材にあたったマスコミ各社に結果を報告した水俣協立病院の高岡院長は「多くの患者が埋もれていると今日も実感した。こうした移住者へもっと情報を伝えることが必要だ」とコメント。受診希望者は多く、当初の30名の枠を増やし50名の検診体制にしましたが、それでも20名以上が受診できませんでした。第２次の検診が待たれます。

　また、東京提訴の準備をすすめている弁護団は相談コーナーをつくり、提訴説明をおこないました。この日の受診者から16名（うち2名は近畿）が提訴に必要な手続きをおこない、原告団に加入しました。東京提訴は2月末までにおこなうことで着々と準備がすすめられ、2月27日の環境省記者クラブの記者会見で提訴日が発表されることになっています。提訴日には、環境省前行動（12:00-13:00）、提訴報告集会（18:00-20:00東京地評会館ラパスホール）等の東京提訴行動が予定されています。

［ノーモア・ミナマタ東京支援連絡会準備会］

◆　決意に溢れた公害団体合同旗びらき　◆
—— 公害被害者の救済とストップ温暖化 ——


　恒例の公害５団体（全国公害被害者総行動実行委員会、水俣病全国連、大気全国連、公害弁連、公害・地球懇）合同新春旗びらきが1月8日、四谷・プラザエフで開かれ、例年を大きく上回る157名の参加で活気溢れるつどいとなりました。

■民主党（大河原参院議員、末松衆院議員）、共産党（吉井、笠井衆院議員）が激励に駆けつけてくれました。また、民主党からは十数名の新議員の秘書が出席し、メッセージを寄せるなど、政権交代を実感させました。

■この日の午前、東京弁護士会新年会で西順司さん（東京公害患者と家族の会）が「東弁人権賞」を受賞。この誇りと喜びをもって東京大気の仲間が多数参加し、全国の参加者からの大きな拍手に包まれました。

■公害・地球懇COP15代表団のメンバーが橋本団長、中山（全労連）、高橋（新婦人）両副団長を中心にコペンハーゲンのアピール行動そのままに横断幕とシロクマ帽子で登場。早川弁護士と橋本団長がCOP15の報告をおこない、「期待されたコペンハーゲン合意ができず残念であったが、COP16にむけて足がかりはできた。ストップ温暖化は待ったなしである。日本は25%削減の実効ある国内対策をおこなう必要があり、私たちの運動にかかっている」ことを強調しました。そして、COP15では大いに「ノーモア・ミナマタ」を訴えてきたことを紹介し、代表団の総意としてカンパ（20万円）を原告団長の大石さんに手渡しました。

■水俣病をはじめ、5月19日に判決をむかえる泉南アスベスト、5月結審の薬害イレッサ、新たな　救済制度の実現をめざす大気などすべての公害被害者の救済を求めるたたかいや、開門を迫る有明海、川辺川・八ツ場ダムの中止、高尾山等の道路問題など環境破壊のムダな公共事業を止めるたたかいをすすめる各団体が決意を語り、歴史的な節目の第35回公害総行動の成功をめざそうと決意を固め合いました。

◆　環境アセス法10年見直しの各界ヒアリング　◆
◆　公害・地球懇 小池信太郎代表幹事が発言　◆


　1999年6月に全面施行された環境影響評価法（事業アセス法）は2009年6月に施行後10年目の見直し時期をむかえた。現行法の抜本改正と戦略アセス法制定が求められるなかで、12月11日に「今後の環境影響評価制度のあり方」に関するヒアリングがおこなわれ、公害・地球懇、電事連、日弁連、風力発電協会、野鳥の会、環境アセスメント協会、自然保護協会、ダム・発電関係市町村全国協議会など8団体の代表が意見を述べた。
　トップをきった電事連（関西電力）代表は冒頭から、「発電所アセスでは環境影響に配慮しており、手続きや評価内容について信頼を得ている。過度な事業者への負担となることがないように…。事業アセス（EIA）で出来るだけのことはやっている」と述べた。そして、発電所に環境ガイドラインによるSEAを導入することは「企業経営の妨げとなる。事業計画の実施を困難とすることから受け入れられない」と、企業エゴ丸出しの主張をおこなった。
　このあと公害・地球懇代表として、小池信太郎代表幹事が「環境影響評価法の見直し・強化と戦略アセスメント法制化」の発言文書にもとづき、10分間のポイント説明をおこなった。環境破壊の未然防止の政策としての「環境影響評価制度」の重要性を強調し、科学者・住民の知見・意見を取り入れた意思決定のしくみを求めた。また、圏央道・有明海　など具体的な事例をあげて現行アセス法の問題点　—事後評価がされず、異議申し立ての手続きがないこと— を指摘した。発電所アセスでは燃料の選択（なぜ石炭か）は問われていない。
　戦略的環境アセスの法制化を求めて発言を終わったが、３人の委員から「効果的な手続き-公聴会のもち方は」「現在の仕組みの評価-発電所の際は」「戦略アセス導入の2段階-大事にしたいところは」の質問があった。

［同行者：清水瀞］

◆　JNEP情報2010年1月　◆

◇ 環境影響評価法見直し
　環境影響評価法が1997年に法制化されて10年を経た後の見直しについて、政府は環境影響評価制度総合研究会、ついで中央環境審議会環境影響評価制度専門委員会でアセス法見直しの議論を行ない、パブリックコメントが始まっている（2/15まで）。内容は、戦略アセス法制化をすべき、電子情報での開示、など積極面もあるが、代替案の義務化、事後評価の義務化、不服申立や工事中止措置などは今後の課題とされている。パブリックコメントをふまえて政府は法律改正案を国会に提出の見込みである。
　公害・地球懇は、小池代表幹事がヒアリングに出席、戦略アセス法制化、代替案の義務化、事後評価の義務化、などについて意見表明を行った。

◇ 公害データ改ざんなどの罰則強化検討
　中央環境審議会大気環境・水環境合同部会公害防止取組促進方策小委員会は「今後の効果的な公害防止の取組促進方策の在り方」について意見募集を行った。これは近年の公害防止体制について、データ改ざんなどの問題が次々に生じたこと（製紙業界全体、鉄鋼ではJFE千葉の水質汚濁データ、神戸製鋼所の大気汚染データ等。）、また管理の熟練者が退職しつつあることなどを指摘し、今後も基本的に自主的取組に任せるとしても、データ改ざんについては罰則強化を行うとしていた。この部分は今後国会に法律改正案が出ると見られる。
　公害・地球懇は、企業の自主的取組をあてにする制度の欠陥を指摘、罰則強化などを強く求め、また公害測定管理者の設置徹底と研修などの充実などを内容とする意見を提出した。

　

◆　公害・地球懇　活動日誌

1月
　　　　
　6日（水）◇東京地評旗びらき
　7日（木）◇薬害イレッサ定例宣伝
　8日（金）◇西順司さん（東京公害患者会会長）「東弁人権賞」を受賞
　　　　　 ◇第35回全国公害被害者総行動　第１回実行委員会
　　　　　 ◇公害団体合同新春旗びらき（プラザエフ）

　9日（土）◇公害総行動実行委員会事務局会議
13日（水）◇全労連旗びらき
14日（木）◇水俣病東京支援準備会
15日（金）◇JNEP温暖化対策推進委員会
16日（土）◇川崎公害新春のつどい
17-18日（日-月）　◇東京公害患者会「秩父合宿」
19日（火）◇大気埼玉県連絡会準備会
　　　　　◇東京あおぞら連絡会第6回理事会
20日（水）◇JNEP運営委員・事務局会議
21日（木）◇道路問題連絡会「準備会」（国・都・首都高速との交渉）
22日（金）◇水俣病「首都圏検診」について環境省記者クラブ会見
23日（土）◇ストップ温暖化千葉県民のつどい「COP15報告集会」
26日（火）◇有明海農水省前宣伝行動／国会議員要請
27日（水）◇千葉あおぞら連絡会自治体申入れ行動（PM2.5測定等）
28日（木）◇有明海支援東京・首都圏の会（運営委員会）
29日（金）◇COP15代表団環境省申入れ行動
　　　　　◇泉南アスベスト東京行動「相談会」
30日（土）◇COP15代表団報告集会（新宿農協会館）
　　　　　◇新潟水俣病共闘会議結成40周年記念行事
31日（日）◇水俣病全国支援「意見交換会」（新潟）
　　　　　◇東京公害患者会幹事会
　　　　

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