新潟県は4/1に、新潟水俣病の未認定患者を独自に患者と認め、「新潟水俣病地域福祉推進条例」（月額7000円の福祉手当を支給する）を施行した。県では潜在患者も含め、約800人の申請を見込んでいるようだ。
メチル水銀が蓄積した阿賀野川の魚介類を摂取して、水俣病の症状が出た人を患者と、条例では定義している。 手足の感覚障害や視野狭窄（きょうさく）など複数の症状の組み合わせで患者を認定する国の基準に比べて緩やかにすることで、幅広い救済を目指している。
泉田裕彦知事は「高度経済成長期の中で発生した公害の犠牲者を、さまざまな恩恵を受けた社会全体で支えるのが目的」と説明している。
条例は昨年９月の県議会で全会一致で可決成立した。
条例では患者に福祉手当を支給する他にも、新潟水俣病の教訓を次世代に伝える教育啓発事業の推進や、新潟水俣病への差別や偏見によって引き裂かれた地域社会のきずなを再生するイベントにも取り組む。