ＪＮＥＰ運動推進ニュース　

　１月９日午前の温暖化対策推進委員会・常任幹事会「合同会議」及び午後の「COP２１代表団報告集会」で取り組みを確認した２月２４日の「院内集会」の準備が始まりました。

◇１月１１日には政策・事務局担当の打合せ会議をもって「企画案」をまとめました。

　�@仮称「原発も温暖化もない未来へ。私たちはどんな電力を選ぶか」

　�A１部「ＣＯＰ２１と温暖化対策」（ＣＯＰ２１合意、石炭問題、国内政策など）

　　２部「私たちの電力の選択」（原発・石炭はダメ。地域に根ざした再エネ）

◇１２日塩川衆院議員秘書の協力を得て会場を確保（１４：００〜１７：００）しました。

　この院内集会には公害旗びらきに参加してくださった国会議員（民主党・近藤衆院議員、

辻元衆院議員秘書、共産党・塩川衆院議員、仁比参院議員、維新の党・初鹿衆院議員、社民党・福島参院議員）の方々をはじめ各党議員のみなさんに参加要請をおこないます。

■講演・報告者の方々の参加確認すすむ！　

気候ネット・桃井、ＦoＥジャパン・吉田さんとも「都合よい」のご返事

　福島原発・伊東達也さんに続いて気候ネット・桃井さん（ＣＯＰ２１合意と石炭問題）

ＦoＥジャパン・吉田さん（私たちの電力選択）から報告者をひき受けるとの返事を貰いました。１月１４日の「eシフト定例会議」に出席して協賛をよびかけます。

■政府の「温暖化対策計画」検討について経産・環境両省に申入れ　

　ＣＯＰ２１合意・パリ協定にもとづき政府（温暖化対策推進本部）は昨年１２月２２日、

「地球温暖化対策計画」（骨子案）を決定。中央環境審議会（環境省）・産業構造審議会（経産省）両小委員会の「合同会合」を始め、「今春までに決める」としています。

　１２日公害総行動事務局は両省担当窓口に対して、「温暖化対策計画と石炭問題は非常に重要と考える。６月公害総行動の定例交渉を待たず申入れがある」ことを伝え、２月上旬の申入行動と２月２４日「院内集会」に対応するよう求めました。

■憲法問題の「ＪＮＥＰ見解表明」依頼　　

◇法学館憲法研究所（伊藤真弁護士）から「日本国憲法の積極的理念を守り広げる立場」からの原稿執筆依頼がありました。

◇ＪＮＥＰの公式見解表明の貴重な機会であり、１月１５日（１３：００〜１５：００スモン公害センター）に「意見交換の場」をもつことになりました。豊田・篠原両弁護士も出席してくれますので、ご都合のつく方はぜひご参加ください。
　

■次回「温暖化対策推進委員会」は

２月３日（10:00~12:00　全労連会館３Ｆ ・全労連応接室）で開きます！