原発ゼロ  ストップ温暖化  再エネ普及をめざして
 

  JNEP運動推進ニュース 

 2016.01.28
  ■2・24「院内集会」の成功をめざして

 1月9日の「COP21代表団報告集会」を受けて、2月24日開催の院内集会「原発も温暖化もない未来へ。私たちはどんな電力を選ぶか」の企画検討がすすんでいます。

第1部は「COP21合意と私たちの課題」として
〇明日香先生の講演〇伊東達也・桃井貴子さんの報告。
第2部は「政府の地球温暖化対策計画(骨子案)について」として
〇環境省・経済産業省担当者の「回答・説明」
〇国会議員の「同席・発言」を要請。
第3部は「電力小売全面自由化と電力の選択」として
〇パワーシフト・キャンペーンの報告(FoEジャパン・吉田明子さん)
などを予定しています。

■「原発・石炭推進」の政府に緊急申入行動(2月9日)を予定

 COP21パリ合意の直後の昨年12月22日、政府は地球温暖化対策推進本部の会議を開き、COP21を受けた「温暖化対策計画」(骨子案)を決め、「今春までに策定する」として検討を始めました。COP21合意と相容れない「原発・石炭をベースロード電源」とするエネルギー政策の推進を基本としています。恒例の6月公害総行動まで待てない!と事態を重視した公害三団体は緊急申入行動をおこなう必要があると判断。
 2月9日午後、
〇環境省(13:30〜)
〇経済産業省(15:00〜)
に対して申入れをおこない、2月24日の院内集会の場で回答・説明を求めることにしています。

■第41回公害総行動の成功をめざす要請オルグ(1月20〜21日」

 参院選直前におこなわれる第41回公害総行動は、水俣病公式発見から60年、福島原発事故からまる5年という「節目の重要な公害総行動」となります。例年3月におこなっている第一次統一要請オルグを大幅に繰り上げた1月20〜21日におこない、全国組織と主な都段階組織100団体余に要請しました。

@公害総行動の第一弾として、
関西アスベスト訴訟の大阪判決(1・22)京都判決(1・29)の判決行動。
A第二弾としての

「原発と人権」集会/フクシマ現地調査(3月19〜21日)の取り組み。

■「環境権」(加憲)を口実とする改憲の動きを許さない!

 法学館憲法研究所(伊藤真弁護士「憲法塾」)の要請で、「環境権と9条問題」とする「公害・地球懇の見解」を発表しました。
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■会 議 日 程

 2月3日(水)の会議(10:00~12:00全労連会館3F・全労連応接室)は温暖化対策推進委員会と常任幹事会の「合同会議」としましたのでご了解ください。前段の1月31日に政策担当(
歌川・佐川)と事務局(橋本・清水)の打合せ会議をおこないます