JNEP声明
2025.02.21

「地球温暖化対策計画」「第7次エネルギー基本計画」「GX2040ビジョン」の
3つのエネルギー政策の閣議決定に
抗議する

  2025年2月21日
 公害・地球環境問題懇談会
 政府は2月18日に上記3つのエネルギー関係計画を閣議決定し、2035年度に温室効果ガスを60%削減すること(2013年度比)を目標とするNDC(国が決定する貢献)を国連気候変動枠組条約事務局へ提出した。このNDCは、日本も賛成して決めたパリ協定で事実上目標になっている気温上昇1.5度抑制の世界平均削減率にも届かない低いもので、責任ある先進国としては世界に顔向けできない恥ずかしいものである。また、この裏付けとなるべく改定された「第7次エネルギー基本計画」は、今までの”原発低減”を180度転換して原発回帰どころか推進に舵を切るとんでもないものである。省エネも再エネも目標が低く、重視しているのは原発と化石燃料利用継続の新技術という高くてリスクや環境負荷が大きく当てにならないものばかり。大口排出源削減義務化に近い政策は環境省でなく、経済産業省が自分の支配するGXの枠内で進めるという。
  今まで様々な公害問題に取り組み地球環境を考えてきた当会としては絶対に認めるわけにはいかない。これに関するパブリックコメントは、年末年始という非常に忙しい時期に短期間であったにもかかわらず、42000通を超える過去最多が集まったということだが、ここで寄せられた疑問や反対意見にも耳を貸さず再検討もせず国会という場での論議もせずに閣議決定という姑息な手段で強行されたことにも抗議したい。
 合わせて、この間福島で出た放射能汚染土を安全基準を緩和し、全国で使うことを可能にする重大案件を、「省令改正」というこれまた国会審議抜きで実施できるようにすることも進められようとしているが、これにも断固抗議したい。

私たちは、公害患者団体のみならず、公害弁連、農民組合、教員組合、婦人団体などなど幅広い団体と個人が共同して地球環境をまもるために立ち上げた団体である。どの視点から見ても、今回の計画や、汚染土ばらまきを認める省令に、断固として反対し、声をあげている若者たちや他団体と協働していきたい。