昨日の地元紙・福島民報の記事です。
原発事故後の福島県沖で実施されている魚介類の「試験操業」の時系列の表です。ほとんどの魚介類が原発事故以前のように試験操業としての対象になってきています。そして福島県内のスーパーなどで販売されています。しかし、今年に入って4年ぶりに基準値を超える放射性物質・セシウム１３７が検出されたコモンカスベ（エイの仲間）のように、改めて出荷制限に指定される魚も出てきています。
　そうした未だに国から出荷制限指示に指定されている「海産魚介類」は8種類あります。
１、    ウミタナゴ
２、    クロダイ
３、    サクラマス
４、    ヌマガレイ
５、    ムラソイ
６、    ビノスガイ
７、    カサゴ
８、    コモンカスベ

原発事故から8年。そして廃炉に向けた作業が本格化しようとしている今、福島産の食物にどのように向き合うべきなのかは、極めて難しい判断を消費者に迫っているように感じています。

　東京電力福島第一原発のレベル７という過酷事故から間もなく８年になります。この間、放射能汚染地帯「福島」を公共放送ＮＨＫはどのように報道してきたのか？ＥＴＶ特集やＮＨＫスペシャルでは優れた調査報道を随所に見せてきたＮＨＫも、毎日何度も放送されるＮＨＫ『全国ニュース』では原発事故の厳しい現実を極力取り上げない姿勢が明確です。放送するにしても、現地の福島県内向けのローカル放送だけに限定してきました。

　本日の福島原発にからむ重要なニュースがＮＨＫでどのように処理されてきたのかをみれば、事故からの８年間のＮＨＫニュースの本質が見えてくるはずです。

　そこで本日の「ＮＨＫニュースに物申す」の第二弾として、全国放送にならないＮＨＫ福島のニュースを、新たに二つ添付いたしました。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

From: 根本　仁

　〜福島市・根本　仁　より〜

ついにこの日がやってきました。

東京電力でさえもが認めた「原発事故の廃炉作業が放射能の新たな大量放出」という事実。ＮＨＫ福島が本日の昼のローカルニュースで伝えました。しかし、このニュースはおそらく福島を除く東北地方でも、まして全国向けでも放送はされなかったであろう、と推察しています。実際、夜７時からのＮＨＫニュース７をチェックしましたが、案の定放送されませんでした。

放送エリアの情報操作で「原発事故の負の部分は、福島だけに閉じ込めておく」というＮＨＫ政治報道の基本姿勢にのっとっての措置でありましょうから。

　国民の知る権利に背を向け、公共放送ＮＨＫの本来あるべき役割・責任・義務を放棄するＮＨＫ内部の、中でも政治部を中心とするアベ政権擁護の政治報道・国策ニュースは目を覆いたくなる毎日です。

　そこでこうした筋違いのニュース報道に対抗するには、現地・福島から市民レベルの原発ニュースを発信するしかありません。今日は、ＪＮＥＰ＝公害・地球環境問題懇談会（略称―公害・地球懇）の月間ニュースの２０１８年７月号に連載２５回目の＜ネモやんの福島便り『原発の廃炉とは、新たな被ばくの始まり』＞を再録してお届けいたします。

2019.3.8NHK「廃炉作業で放射性物質の放出量が前年の２倍に！」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011839681000.html

　「生業・福島原発訴訟」の沖縄支部・支部長を務めているＭ.Ｋ.さん（女性）より、間も無く放送されるＮＨＫ・ＥＴＶ特集「福島原発事故ー命を脅かした心の傷」に出演され、原発事故に特有にみられる「フラッシュ　フォワード」を紹介した蟻塚亮二医師について情報を寄せてくれました。蟻塚医師が沖縄戦のＰＹＳＤ研究者として第一人者であり、福島においでになる前は沖縄の病院で働いていた、といった情報をもたらしてくれました。
Ｍ.Ｋ.さんは福島原発事故後、茨城県水戸市から男のお子さん二人とお母様とで沖縄に避難し、「生業・福島原発訴訟」の原告になりました。今年の正月以降、瀬長亀次郎と民衆資料の「不屈館」で受付として働いている、と知らせてくれました。

　以下にＭ.Ｋ.さんからの伝言を貼り付けます。
ＮＨＫ・ＥＴＶ特集の再放送

https://www4.nhk.or.jp/etv21c/5/

　福島県浪江町の帰還困難区域の山火事をめぐり、放射能の人体への影響についての警告を発しましたが、それに対する疑問や反論や警告などの反響があった、との情報を受け取りました。そこで私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。

昨日は、長年福島の自然保護・自然に親しむ運動に取り組んできた団体が、新たな組織「福島自然観察ネットワーク」として発足する設立総会が郡山市の郊外で開かれ、総会後は自然観察会に移行し、私も春の山野草観察で1時間ほど自然を楽しみました。その最中、新組織会長のY氏が私に近づき、福島県浪江町の山火事が及ぼす人間への健康影響について「メデイアは何も伝えていない。チェルノブイリでは山火事が発生すれば今でも緊急事態として対応している。放射能を含んだ木材や草が燃えたら濃縮がすさまじく、特に風が吹く時は注意が必要だ。放射能を吸い込み内部被ばくをすることになる」、と警告したのです。

「福島県自然保護協会」は今年、協会発足５０周年に当たりますが、会の事務局長として尽力されたのがＹ氏です。Ｙ氏は原発事故前までは自然をフィールドワークとして、子供たちをはじめとした自然観察会を実施し、その中から多くの指導員を育て上げました。在来種の植物を駆逐する外来種のオオハンゴンソーの駆除も環境省の委託を受けて長年取り組むなど、福島県では極めて珍しく、自然相手の生業で暮らしを立ててきました。その生活を根こそぎ奪ったのが東京電力の原発事故です。Ｙさんは原発事故後からいち早く「福島県自然保護協会」の役割として、県内各地の放射線量を測定して記録してきました。そして、「今後しばらくの年月は、福島県内の木や草を燃やすことは止めるべきだ。凄まじい放射能濃縮と焼却灰の飛散は、今後注意しなければならない“内部被ばく”に直結する」と警告していました。

事故当時町内会長をしていた私は、毎年秋に町内の草の生えた広場で行なわれる「芋煮会」を中止せざるを得ませんでした。「芋煮会」のために蓄えてきたたな晒しの廃材を燃やせば被ばくするのは明らかだったからです。私たちの「芋煮会」は、事故から６年後の今も復活していません。秋の楽しみ、お互いの安全を確かめ合う場であった「芋煮会」。これを奪い去ったのも原発事故でした。

原発事故後、重要な事実を隠し続けて現在に至っている東京電力や政府・中央官庁。「放射線の人間の健康に与える影響はまだ未解明な点が多い」という定説を隠れ蓑にして、情報隠蔽、事実の捻じ曲げ、嘘つき、はては恫喝と、ありとあらゆる手を尽くしてきた東電と国。「未解明な点が多い」のならば、ことは生命・健康にかかわる重要なことであり疑ってかかるのが当然、というのも重要な視点でしょう。

放射能汚染地帯に住む者の「放射線に対する考え」は、一人ひとりが決めるものです。どちらが正しい、どちらが間違っている、などといえるものではありません。ましてや、加害者側の東京電力や国、福島県が被害者に向けてあれこれ指示や命令を出すなど、とんでもないことです。

以上が原発事故以後も事故原発から６５キロ離れた福島市に滞在して暮す一人として抱いている、原発事故から６年余りを経た感想・意見です。