| 1. |
復興にあたっての「基本的考え方」について |
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(1) |
「原子力災害からの復興」(2頁)については、まず「安全神話」をふりまき、国策として原発推進政策をおしすすめ、「原発震災」の危険性がくりかえし指摘されていたにもかかわらず、ことごとく無視した結果、世界で初めての最大・最悪の原発震災公害をひき起こした東京電力と国の責任は重大である。この厳しい反省のうえに立って国の復興責任を明確にすること。 |
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(2) |
この反省と責任をふまえて「エネルギー基本計画」を根本から見直し、いまこそ「脱原発」の方針を明確に示し、自然(再生可能)エネルギーへの本格的な転換をはかること。 |
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(3) |
復興と温暖化対策を両立させ、2020年までの温室効果ガス25%削減目標(1990年比)を原発抜きで省エネと自然エネルギー普及で達成する具体的な政策を被災地域においてもおしすすめること。 |
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以上の点を「基本的な考え方」のなかに明確に位置づけるべきである。 |
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| 2. |
「大震災の教訓を踏まえた国づくり」について |
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(1) |
自然(再生可能)エネルギーの本格的な導入促進及び省エネ対策の推進をめぐって ---- |
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いまある可能な技術をフルに生かし、大規模な導入、普及をすすめることが重要であり、国の具体的な導入目標と自治体への積極的な支援によって、被災地域を中心に、どのように自然エネルギー100% 或はそれに近い自然エネルギー中心で、省エネ型のまちを実現するか。 |
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①
住民を主人公として、②市町村が自主的な判断で具体的に目標と計画をもつように促し、③電力固定価格買取制度や自然エネルギーを送電網に必ずつなげる保証など国の支援システムを構築し④自然エネルギーの大量普及をつうじて自然エネルギー産業の立地を推進し、地域経済の活性化、雇用の創出をはかること。 |
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(2) |
電力の安定供給とエネルギー戦略の見直しをめぐって --- |
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安全と環境負荷の最小化を第一に考えるべきであり、原子力は安定的でない上、産業や国民生活への重大な脅威になることが今回の福島原発事故で明らかとなった。「脱原発」を復興の基本方針にすべきである。 |
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①
安定供給の柱は国産エネルギーであり、省エネと地域資源である自然エネルギー(エネルギーの地産地消)がそれにあたる。
②
これからの「研究開発」という先送りではなく、具体的な普及目標とカギになる政策(大口排出源削減義務化政策、再生可能電力固定価格買取制度、断熱建築義務化など)こそ必要である
③
福島原発事故の事故収束、原因究明、安全性確保が確認されないまま、他の原発の再稼働はあり得ない。
④
発電・送電・配電分離で自家発電も発電所として活用できるが、自家発電の石油火力の場合は環境アセス手続きが今後も必要である。
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| 3. |
「原子力災害からの復興」について |
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国民は一刻も早く事故収束と放射性物質放出の防止をかたずをのんで注視しつつ、不安と危機感を抱いている。しかも、事故収束の見通しが立たないなかで、被害は現在進行形で拡大し、二次被害、三次被害が起き、自ら命を絶った方が6名も出るなど、深刻な実態にある。にもかかわらず、情報は「後出し、小出し」であり、過少評価の情報が流されている。 |
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(1) |
私たちは「東京電力と国は、海、空、大地を放射能汚染した責任を認め、全面賠償せよ!」「農業・漁業を再建し人間の住めるふるさとを返せ!」の基本要求をかかげ、大震災・原発事故被害者と連帯して取り組んだ第36回公害総行動をスタートに、今後とも東京電力と国の責任を追及する。 |
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(2) |
国は、政府主導の「専門委員会」(公正な第三者委員を中心に構成)を設置して、事故収束にあたること。被害を全面的に把握するための実態調査を実施すること。 |
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| 4. |
関連事項について |
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(1) |
「地域経済活動の再生」について(19～20頁) |
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①
被害漁民が強く反対している「水産特区構想」は再検討すること。 |
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②
被災地域の交通網復旧を優先させ、どさくさまぎれの大型公共事業(三陸縦貫道整備など)は推進しないこと。 |
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(2) |
災害廃棄物の処理について(22頁) |
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「迅速かつ適正な処理」にあたっては、①住民合意を尊重し②放射能汚染(一次管理)に留意すること。 |
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