関電で「18%供給不足」試算は、節電がなく猛暑の2010年をさらに超える需要を想定した場合のようです。

以下のエネ環会議資料６ページ

関電電力不足があるとしてもその時間は年間計５８時間で全体の２・８％という記事もありました。末尾の２件がそのことを報じています。

野田政権が大飯原発再稼働へ政治判断、需給厳しく「必要性存在」
2012年4月13日22時37分朝日新聞←ロイター

　［東京　１３日　ロイター］　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚は１３日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）に関する６回目の会合を開き、再稼働の必要性について政治判断を下した。

　枝野経産相は会合後、記者会見し、需給面の厳しさに加え原発が稼働しない場合は電力料金が値上げされる状況を説明したうえで、「大飯３、４号の再起動には必要性が存在すると判断した」と表明した。
　定期検査で停止中の原発の再稼働の必要性を政治判断するのは、昨年３月１１日に発生した東日本大震災によって東京電力福島第１原発が史上最悪レベルの事故を起こして以来、初めて。経産相は「政府はこの判断を国民に説明し、理解を求める。万が一の場合に最も影響を受ける立地自治体の理解が得られるよう全力を挙げる」と説明。さらに「こうした理解を得られたら、改めて４大臣会合を開き最終的な再起動の是非を判断する。決して今日、再稼働を決めたものではない」と強調した。枝野氏は福井県の西川一誠知事に今回の判断を伝えるため、１４日に福井に出張するという。
　経産相は関西電力の電力需給について、「全ての原発が起動されないまま夏を迎えれば、一昨年夏並みの猛暑を想定したら、関西地域では２割程度の電力不足に陥る可能性があり、非常に厳しい電力不足に直面していると言わざるを得ない」と指摘。また、原発停止のコスト増についても検討し、「今の状況が続けば電力料金の値上げをお願いせざるを得ない」などと、今回の判断の根拠を説明した。
　政府は昨年７月、菅直人前首相のもとで、電力会社が各原発で想定される最大の地震・津波に耐えられるかどうかをコンピューターでシミュレーションするストレステスト（耐性評価）を実施し、その内容を経産省原子力安全・保安院と国の原子力安全委員会が審査し、首相ら４大臣が政治判断する再稼働のプロセスを決定。手続きの先頭を進んできた大飯３、４号機のストレステストは今年２月に保安院が「妥当」と判断し、原子力安全委も３月にストレステスト１次評価に関して「問題ない」との見解をまとめた。
　専門家による審査を経て、野田政権の４大臣が大飯３、４号機の再稼働に関する協議を１３日までに６回行った。６日には再稼働の条件となる暫定の新安全基準を策定。９日には同基準が大飯原発に適合するかどうかについて関電に安全強化策を提出させ、野田政権はその日のうちに「大飯３、４号機についてはわれわれが設定した判断基準に照らしておおむね適合していると判断した」（枝野経産相）と、事実上の安全宣言を行った。ただ、９日には再稼働の最終判断を示さず、電力需給の観点から再稼働の必要性を判断するとして、１２日の５回目の協議でも結論を出さなかった。
　野田首相は昨年９月の所信表明演説で、「原発への依存度は可能な限り引き下げていくという方向を目指すべき」と述べる一方、定期検査で停止中の原発の再稼働について「安全性を徹底的に検証・確認された原発については地元自治体との信頼関係を構築することを前提に再稼働を進める」として、当分の間、原子力を利用する考えを示した。

大飯再稼働:政治決断「妥当」　経産相１４日福井へ
毎日新聞　2012年04月13日　21時25分（最終更新　04月14日　01時09分）
　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚は１３日夕、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題について、首相官邸で６回目の協議を行い、再稼働を妥当と判断した。２基が政府の決めた「安全性の判断基準」を満たしていると最終確認し、関電管内の電力不足を緩和するために再稼働が必要と結論づけた。政府は１４日に枝野氏を福井県に派遣し、西川一誠知事らに再稼働への理解を求める考えだ。
　会合終了後に会見した枝野氏は「（大飯原発の）３、４号機が三つの判断基準を満たしていることを確認した。非常に厳しいレベルの電力不足に直面していると言わざるを得ず、再稼働の必要性が存在すると判断した」と述べ、大飯原発の安全性と必要性を強調した。
　会合には藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相らが出席した。関電が９日に提出した中長期の安全対策の実施計画（工程表）などについて、政府の「安全性の判断基準」に沿っていると確認した。原発事故が発生した時の国と電力会社、地元自治体との連絡体制の強化などの取り組みも着実に進んでいるとした。

　さらに、経産省資源エネルギー庁が、関電の全原発が停止した場合の夏場の電力供給不足の割合を最終的に１８．４％と提示。枝野氏は「突然の電力不足は特に社会的弱者に深刻な事態をもたらす」と危機感を表明。「楽観論に終始し、結局、電力供給が足りなかったでは許されない」と述べた。また、電気料金についても「今の状況では遠からず（関電管内でも）値上げをお願いせざるを得なくなる」と強調した。
　政府が再稼働の妥当性を判断したことで、枝野氏は１４日、福井入りする。政府は、今夏の電力需要期に、工場の稼働など国内経済と国民生活に大きな影響を与えかねないことなどを懸念しており、最終的には県やおおい町などの一定の理解を得た上で、再び関係閣僚会合を開き、再稼働を最終決定したい考え。枝野氏は商用原発で唯一稼働中の北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が停止する５月５日までの再稼働にこだわらない姿勢も示した。

　これに対し、福井県の西川知事は「再稼働は、国が福島第１原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示すことが大前提だ」と主張してきた。これを踏まえ、首相と３閣僚は「安全性の判断基準」をまとめたが、西川知事はこの基準や首相らの議論について評価を明らかにしていない。また、福井県に隣接する京都、滋賀両府県は再稼働に慎重で、電力供給を受ける大阪府・市は反対姿勢を強めている。
　当初４月に予定した原子力規制庁の発足が遅れる中、３日の初会合から１０日余りで再稼働妥当と判断したことへの「拙速」批判もあり、再稼働決定に向け、政府は引き続き難しい政治判断を迫られることになる。【小倉祥徳】

大飯再稼働は必要、正式要請へ…原発事故後初

（2012年4月14日01時33分読売新聞）

　政府は１３日夜、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）について６回目の関係閣僚会合を開き、地元自治体に再稼働を要請することを決めた。
　枝野経済産業相は会合後の記者会見で「大飯原発の安全性を最終的に確認した」と述べた。そのうえで関電管内の今夏の電力の需給予測からみて「再稼働の必要性がある」と結論付けた。枝野経産相は１４日に福井県を訪れて西川一誠知事らと会談し、再稼働に理解を求める。
　会合には野田首相、藤村官房長官、枝野経産相、細野原発相らが出席した。９日の４回目の会合で政府は、大飯原発の安全性について「おおむね確認された」としていた。１３日の会合では、さらに原発事故時の住民の避難体制や政府の対応方針などを詰め、安全性を最終確認した。福島第一原発事故後に政府が再稼働が必要と判断したのは初めて。

大飯再稼働、14日に地元説明　経産相「電力に責務」
2012/4/13 20:58日本経済新聞
　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は13日、首相官邸で協議し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させることが妥当だとの認識で一致した。新たな基準に照らした安全性が確保でき、今夏の電力需給が逼迫していることから再稼働が必要だと判断。経産相は再稼働がない場合、関電管内での値上げの可能性にも言及した。今後は地元自治体の動向に焦点が移り、経産相は14日に福井県を訪れ西川一誠知事らに説明する。
　会合後、記者会見した経産相は「当面、電力の安定供給を確保する責務を負っている。再稼働の必要性が存在すると判断した」と明言した。
　協議では資源エネルギー庁が今夏の関電管内の電力需給見通しについて新たな試算を提示した。原発以外の電力供給力を一層積み上げた場合でも、再稼働しなければ2010年並みの猛暑だった場合、最大需要に比べて供給力が２割程度不足。過去５年間の平均需要に比べても15％以上足りなくなるとしている。
　首相らが妥当判断を急いだのは、国内で唯一運転中の北海道電力泊原発３号機が定期検査に入る５月５日より前に再稼働の道筋をつけたいとの思いがある。原発がゼロになる事態を避けて電力供給への不安を少しでも抑えたいためだ。
　経産相の説明を受け、福井県は早ければ週明けにも原子力の専門家らで構成する県原子力安全専門委員会（委員長・中川英之福井大名誉教授）を開き、再稼働を妥当とした国の判断について協議する。中川委員長は「安全基準に付け加えることがないか議論する」と話しており、委員会は再来週にかけて複数回開く公算が大きい。
　並行して福井県議会も全員協議会で再稼働の是非を議論する見通し。西川一誠知事は専門委員会と県議会の結論を踏まえて再稼働の是非を最終判断する。時岡忍おおい町長は経産相に地元住民向けの説明会の開催を求める見込みだ。
　政府は近隣の京都府や滋賀県、大阪市などにも説明し、理解を得る取り組みを加速する。そのうえで、首相と３閣僚は地元の意見も参考にしながら再び協議し、再稼働を最終判断する。経産相は記者会見で「（再稼働の判断には）国民や住民の一定の理解が必要だ」と語った。
　協議には首相、経産相に加え、細野豪志原発事故担当相、藤村修官房長官、斎藤勁官房副長官、民主党の仙谷由人政調会長代行が出席。首相らは６日に決定した再稼働の安全基準に沿って大飯原発を精査し、安全性を再確認した。

橋下大阪市長を警戒＝原発再稼働の影響不安視－野田政権

時事通信
　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題をめぐり、野田佳彦首相と関係３閣僚は１３日の会合で、「再稼働が必要」と決定した。しかし、関西電力の筆頭株主、大阪市の橋下徹市長は再稼働に反対するなど、地元の理解を得るのは容易ではない。世論が二分する中で、調整に手間取れば野田内閣の政権運営に影響を与えそうだ。
　「（現状では）日本産業の屋台骨を揺るがす可能性が大きい。遠からず電気料金の値上げとなる」。枝野幸男経済産業相は１３日夜、会合終了後の記者会見で、再稼働の結論に至った理由として今後の電力不足を挙げ、理解を求めた。
　大飯原発をめぐっては、政府は３日の初会合以来、閣僚協議を６回開催した。反対派からの「再稼働の結論ありき」との批判を意識したからとされる。ただ、１３日は北朝鮮が「人工衛星」と称するミサイルを発射し、その対応でどたばたする中での政治判断となり、結論を急いだ印象は拭い切れない。
　こうした中、首相サイドが警戒するのは橋下氏の動向だ。同氏は１３日夜、大阪市役所で記者団に対し、「民主党政権に統治は任せられない。選挙で民主党政権に代わってもらわざるを得ない」と強調、次期衆院選で原発再稼働の是非を争点に掲げる姿勢を鮮明にした。
　同氏が率いる地域政党「大阪維新の会」は次期衆院選に３００人規模で候補者を擁立する方向で、野田政権としても無視できない勢力だ。政権内には「電気が止まって困るのは大阪だ」と強気な声もあるが、首相周辺は橋下氏の言動を「政治的な動きだ」と危機感を強める。
　消費増税をめぐる民主党内の混乱などを理由に、各種世論調査でいったん上向きかけた内閣支持率は再び下落。民主党内からは「再稼働に対し、国民の批判が広がれば消費増税どころではない」（中堅）と不安が漏れる。（2012/04/13-22:53）

再稼働なければ節電２０％超＝関電管内、使用制限も－枝野経産相

時事通信
　枝野幸男経済産業相は１３日、関西電力大飯原発３、４号機が運転を再開しない場合、今夏は同社管内で２０％超の節電を要請する考えを明らかにした。「（停電の）リスクが相当程度残るならば、電力使用制限令を出す」とも述べ、関西地方の経済活動や一般家庭の生活に大きな影響が出かねないことを示唆した。原発再稼働を協議する閣僚会合後の記者会見で語った。
　また、原発停止が続けば、関電の２０１２年度の火力発電用の燃料費は原発稼働時に比べて７０００億円増加するとして、「遠からず電力料金の値上げをお願いせざるを得ない」と指摘。再稼働の必要性を強調した。（2012/04/13-22:37）

経産相「原発依存ゼロにしたい」
2012.4.14 05:00サンケイビズ
　枝野幸男経済産業相は１３日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故を踏まえた国内原発の今後の在り方について「できるだけ早く原発依存から脱却して、原発への依存をゼロにしたい」と述べた。個人的な意見と断って言及したが、エネルギー政策を担う経産相の発言としては異例。自民党の菅原一秀氏の質問に答えた。
　枝野氏の発言は中長期的な原発政策を念頭に置いたものだが、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働で野田佳彦首相らとの協議が大詰めを迎えた時期の「ゼロ」発言だけに、地元自治体などに波紋を広げそうだ。
　枝野氏は「原発依存からの脱却を最大限進めていくのは、政府としての明確な方針だ」と強調した上で発言した。
　一方で、大飯３、４号機が再稼働した場合でも「関電（管内）は２０１０年並みの猛暑では電力が足りない」との見通しをあらためて示し、企業と家庭による節電や、原発以外の発電による供給力の積み増しで「努力を最大限進めなければならない」と語った。

大飯原発再稼働:原発地元、期待と反発
毎日新聞　2012年04月13日　21時58分（最終更新　04月13日　23時53分）
　国内最多の１４基の原発が立地する福井県。政府が関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働を必要と判断した１３日、原発停止による地域経済停滞などが指摘されていた同県では、再稼働に前向きな声も多かった。一方、周辺自治体や市民団体からは、福島第１原発事故の原因究明が途上のまま“見切り発車”することへの不安の声も相次ぎ、関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は「民主党政権を倒すしかない」と語気を強めた。
●おおい町
　福井県の西川一誠知事は１３日も、報道陣の取材に応じなかった。石塚博英・安全環境部長は同日、「明日、知事が枝野大臣から直接話を伺って、内容をしっかり聞く。（その上で）知事が会見する」と述べ、政府判断への評価を保留した。
　おおい町の時岡忍町長は町役場で記者会見し、「まだかまだかと待っていたものが確認され、結論が出たことは歓迎したい」と述べ、今後、国から住民に対して説明が行われることに期待感を示した。

　大飯原発の再稼働を容認する立場の山本文雄・福井県議（自民党県政会）は「福井県は４０年間も原発と共生してきた。生活に密着したものとなっており、急にやめては地域がもたない」と話した。一方、再稼働に反対する佐藤正雄県議（共産党）は「福島の原発事故を受けて必要と判断した対策がまだ取られていないのに、安全と認めるのは『政府は再稼働に前のめり』と言われても仕方がない」と批判した。
　福井県に技術的な助言をする県原子力安全専門委員会の中川英之委員長（６９）は「安全だと判断した根拠を県の委員会で国の担当者から直接聞きたい。その上で国の示した基準や関西電力の工程表の妥当性について技術的な観点から議論したい」と話した。【松野和生、安藤大介、近藤諭】
●福　島

　福島第１原発の地元でも反発の声が上がった。比較的放射線量が高い福島市渡利地区に住む会社員、菅野吉広さん（４４）は「なぜそんなに再稼働を急ぐのか。福島は復興の道筋も見えず、数日地震が続くだけでも不安になる被災者としては、再稼働してほしくない」と疑問を投げかけた。また、市民団体「福島老朽原発を考える会」の阪上武代表（４７）は政府の判断基準が福島第１原発事故を踏まえていないとして「信頼できず、再稼働はおかしい」と批判した。
●東海村
　日本原子力発電東海第２原発が立地する茨城県東海村の村上達也村長は１３日夜、村内で記者団に「福島第１原発事故の検証も済んでおらず、原子力規制庁も発足していない。暫定的な判断基準を泥縄式に作り上げており、現状追認のごまかしだ」と怒りをあらわにした。再稼働には立地自治体の一定の理解が必要になるが、村上村長は「これで東海第２の再稼働を政府は放棄したことになる」と言い切った。
●柏　崎

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の地元で反対運動を続ける「原発反対刈羽村を守る会」の武本和幸さんは「政府がわずかな期間で原発の安全性について整理できたとは思えない。安全宣言で政府と自治体や住民とのギャップはますます開くだろう」と批判した。
●青　森
　一方、東北電力東通原発（青森県東通村）を抱える青森県。同県反核実行委員会の奈良岡克也事務局長は「福島第１原発事故が収束したとはいえず、まったくナンセンスな判断だ」と話す。
　全国初の使用済み核燃料中間貯蔵施設を建設中の青森県むつ市。山本留義市議会議長は「原発が再稼働すれば使用済み核燃料も入ってくるだろうが、何基動かすのかというエネルギー政策を示してほしい」と注文をつけた。
　◇「民主政権を打倒」橋下市長
　大阪市の橋下徹市長は１３日、「政治家が安全なんて確認できるわけがない。国民をバカにしている。国民が民主党政権を倒すしかない」と激怒。「もうこれで吹っ切れた。一人でも（民主政権への）反対運動をやる」と語気を強めた。

　福井県の原発から３０キロ圏に一部が含まれる滋賀県や京都府の自治体首長らは安全面への不安を訴えたり、政府からの直接の説明を求めるなど、憤りや戸惑いを隠せなかった。
　福井県で原発事故が起きた場合、被害を受ける可能性が高い近畿の水がめ「琵琶湖」を抱く滋賀県。１２日に大飯原発を視察し、改めて再稼働に慎重な判断を求めていた嘉田由紀子知事は１３日、「恒久的な安全対策ができておらず、絶対的な安全性をどう担保するのか。被害を受けるかもしれない地元の“切り捨て見切り発車”だ」と批判した。さらに、「あの福島の受難をどう理解しているのか。政権にブレーキの仕組みがない」と指摘し、枝野幸男経済産業相の来県を改めて求めた。
　京都府の山田啓二知事は同日、「懸念が多く残っており、政府の判断は早い。拙速な行動は避けてほしい」と批判した。さらに、政府の判断基準が福島第１原発を襲った地震・津波を超える被害を想定していないことなどについて説明を求める文書を枝野氏宛てに提出したことを明らかにした。
　また、関西電力の需給見通しについて「中立な第三者が検討すべきだ。夏のピークまで時間はあり、更に議論が必要」と述べた。

　大飯原発の半径３０キロ圏に人口の約７割が含まれる京都府舞鶴市の多々見良三市長は「再稼働ありきの判断で極めて納得しがたい。（事故があれば）立地自治体も近隣自治体も被害の程度の差はあれ、すべて巻き込まれる。国民のコンセンサスを得るにはあらゆる点で説明が足りない」と指摘した。
【林由紀子、姜弘修、岡崎英遠、古屋敷尚子】

「拙速」と野党が批判＝地元の理解疑問視－原発再稼働

時事通信
　政府が１３日、関西電力大飯原発３、４号機の運転再開を妥当と判断したことについて、自民党の茂木敏充政調会長は取材に対し「新たな判断基準をつくり、（妥当性が）はっきりしない中で再稼働を決定して、本当に地元の理解が得られるのか」と述べ、新たな安全基準策定からわずか７日間での政府判断に疑念を呈した。
　ただ、同党は原発の再稼働を基本的に容認する立場で、田野瀬良太郎幹事長代行は「早く再稼働への道筋を付けるべきだ」と強調した。
　公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「再稼働に向け急ぎ過ぎという感じもある。地元の理解を得られるよう政府は努力すべきだ」と指摘した。
　みんなの党の渡辺喜美代表は「安全性を軽視した再稼働ありきの大暴走だ」と非難。共産党の穀田恵二国対委員長は「何の根拠もなく、東京電力福島第１原発事故の教訓にも学んでいない。これほどいいかげんな話はない」と激しく反発した。社民党の福島瑞穂党首は「出来レースとしか思えない。あまりに拙速な原発安全宣言であり、絶対に許せない」と厳しく批判した。（2012/04/13-23:49）

再稼働の必要性、国はどう説明　県、町、総合判断へ
福井新聞（2012年4月14日午前7時25分）
　野田佳彦首相と関係３閣僚は１３日、関西電力大飯原発３、４号機の安全性を最終確認。再稼働に向けた判断のボールは政府から福井県とおおい町に移ることになった。県は原子力安全専門委員会による新安全基準の検証や、県会の議論などを参考に、総合的に判断する方針。福井県、おおい町とも原発の意義や再稼働の必要性について政府が国民の納得できる説明ができるかも見極める構えだ。
（伊豆倉知、山川竜平）
　政府の方針決定を受け時岡忍おおい町長は記者団に「やっと結論が出された。まだかまだかと待っていた安全性が確認されたことは歓迎する」と評価した。
　町は住民説明会の開催を国に求めており、町長は「なるべく早い段階で行ってほしい」とあらためて注文。「町民の意見は議会が集約するのではないか」とも述べ、町長として再稼働に同意するかどうかは住民説明会に加えて、議会が判断を示した後になるとの考えを明らかにした。
　西川一誠知事は１４日の枝野幸男経済産業相との会談で、政府として原発や再稼働をどう位置付けているのかなど、これまでの県の要請に対する国の対応などを確認するとみられる。ただ、この日も取材には応じず「正式な説明を待って記者会見したいという意向」（石塚博英安全環境部長）という。
　１４日には田中敏幸県会議長も経産相と会談する予定で、県会は今後どういう形で意見集約するかを含めて議論することになる。
　原発の停止が長期化して地元経済には悪影響が出ており、早期稼働を求める声は強いが、一方で周辺自治体には安全面の不安から慎重対応を求める意見もあり、県全体としてどう判断するかも焦点となりそうだ。
　一方、１２日大飯原発を視察した山田啓二京都府知事と嘉田由紀子滋賀県知事が再稼働への反対をあらためて表明するなど、電力消費地である関西圏には再稼働に批判的な声も多い。電力需給の逼迫（ひっぱく）についても懐疑的な見方があり、政府の判断を揺さぶりかねないことに県会などには反発や警戒感がある。
　隣府県の動きに嶺南の県議は一定の理解を示す半面、「安全性だけでなく地域経済を考える必要がある。住民の生活が成り立つようにするのが政治の役割。そのはざまで悩んでいる」と語った。
　原発の意義、必要性を国が明示するよう地元が求めているのもこのためで、時岡町長は地元説明の際に「数字を持って示してほしい」とも強調。「原子力は国が一元的な責任を持つという約束を守ってほしい」とあらためて国に求めた。

大飯再稼働、橋下市長「民主政権倒すしかない」

（2012年4月13日22時50分読売新聞）

　大阪市の橋下徹市長は１３日、政府が関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働が必要と判断したことを受け、「民主党政権を倒すしかない。次の（衆院）選挙の時に（政権を）代わってもらう」と市役所で記者団に語り、民主党政権への対決姿勢を鮮明にした。
　橋下市長はその理由について「（内閣府の）原子力安全委員会に大飯原発が安全なのかどうか、コメントをしっかり出させないといけない。（安全委は）ストレステストの一次評価の結果を了承したが、安全だとは一言も言っていない。民主党の統治のあり方は危険だ」と説明。そのうえで、「次の選挙では絶対（再稼働）反対でいきたい」と次期衆院選で争点に据える考えを示した。
　安全委の班目春樹委員長は３月１３日、同原発のストレステスト（耐性検査）１次評価について、「（経済産業省原子力安全・保安院による）審査手法に問題はない」と了承したが、安全性評価は不十分との見解を示していた。

日本科学者会議、大飯原発再稼働に反対の声明

（2012年4月13日19時11分読売新聞）　日本科学者会議は、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県）の再稼働に反対する声明をまとめ、１３日に経済産業省と内閣府に提出した。

　声明は１０日付。声明では〈１〉政府の事故調査・検証委員会による東京電力福島第一原発事故の調査が終わっていない〈２〉地震や津波に対する原発の余裕度を調べる「ストレステスト（耐性検査）」が２次評価まで終了していない――ことなどから再稼働に反対し、現存する全原発の廃止も求めた。

大飯原発の再稼働―読者投票を行ってみて
ウォールストリートジャーナル日本版
　関西電力の大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の再稼働について読者の意見を聞く投票を1週間行なったが、この問題に対する関心の高さに驚いた。
　13日午後1時半現在で、投票数1万2000票を超えている。これまでＪＲＴが行った投票で最もたくさんの方が参加してくださったのではないか。賛成は7％、反対92％である。寄せられたコメント400通以上は、ほとんどが反対意見であった。
　この1年、われわれは福島原発事故、そしてその処理の行方を一喜一憂しながら見守ってきた。その結果、この投票に表れたように多くの国民が原発に強い反対意見を持つようになったようだ。
　だが、再稼働せず、電力が足りなくなれば、ダイレクトに景気への悪影響が及ぶ。また原子力が使えず早期に稼働が可能な施設を使って発電するとしたらその多くは火力発電であろうから、原油価格高騰の折、発電コストが大きく膨らむ。そうしたことを考えて、記者は、この投票を呼び掛けるとき、再稼働やむなしという人もかなりいるのではないかと思っていたが、予想以上に反対意見が多かった。また電力は不足していないという見方が多かったのも意外だった。
　大飯原発再稼働に反対する人の中には、再稼働は検討せざるをえないが、政府の再稼働へ向けた動きが拙速であるとか、安全基準をさらに高めた上でなら認めてもいいといった意見の人もあるはずだ。そう思い、選択肢として「どちらでもない」を置いたのだが、この選択肢を選んだのはたった1％だった。経産省は猛暑になった場合19.6％の電力不足になるとしている。
　もちろん、この投票結果が、世論をそのまま表しているというつもりはない。そうは言っても、かなり多くの国民が再稼働に反対だというぐらいは言っていいだろう。
　先週来、大飯原発再稼働に突っ走ってきた政府は判断を下すとみられていた昨夕の関係閣僚会合では結論を見送った。ただ、国内メディアによると、これは反対の人々に配慮し慎重に検討していることを示すためで、今夕の会議で再稼働への結論を出すとみている。14日にも枝野経済産業相が福井県を訪れ、西川一誠知事などに再稼働への同意を求めるという。
　3月下旬、枝野経産相は再稼働には地元だけでなく国民全般の理解が必要だとしていたが、現状を国民の理解が得られたと考えているのだろうか。大飯原発から30キロメートル圏内に含まれている京都府と滋賀県の両知事は、昨日そろって大飯原発の視察をし、さらに安全性を高める必要があるとしてあらためて再稼働に否定的な見解を表明しており、地元の理解を得られているとは言いにくい。
　それでも政府は、これまでに表明したように、大飯原発は安全性の基準におおむね適合し、再稼働しなければ大幅な電力不足になるという説明を繰り返して最終結論を出すのだろうか。
記者：竹内カンナ

■電力不足について

【電力不足は計５８時間】今夏全体の２・８％　関電、原発ゼロ時
　（共同通信）2012/04/12 10:28

　関西電力の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏に電力が足りなくなるのは計５８時間で全体の２・８％となり、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電7 件の公表データから１１日、分かった。
　関電7 件は供給力不足のため、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が欠かせないと強調している。今回は、供給力と昨夏実績の単純比較だが、需要が大きくなる時間帯の対策ができれば、再稼働を急がなくて済む可能性があり、短時間のピーク時対応が最重要課題と言えそうだ。
　関電は今夏の需給見通しで、原発ゼロの場合の供給力は２５７４万キロワットとしている。昨夏の電力使用量が最大だった８月９日午後２時の２７８４万キロワットに対し、２１０万キロワット不足すると主張しているが、夏の間、ずっと不足するわけではない。
　そこで関電7 件が公表している昨夏（６月３０日～９月２２日の８５日間）の１時間ごとの電力使用実績データ（速報値）から電力不足となる時間を調べた。
　２５７４万キロワットを超えたのは１２日間で計５８時間。８５日間（２０４０時間）の２・８％に当たる。８月９日は１日のうち２５７４万キロワットを超えたのが１０時間、翌１０日は８時間、他の１０日間は１日３～５時間。それ以外の全体の９７％以上の時間は、下回っていた。
　２５７４万キロワットを上回っていたのは昼ごろから夕方が中心だが、午後０～１時は使用量が減り余裕がある日があった。操業時間の工夫などで需要を抑える余地があることがうかがえる。
　大飯原発再稼働をめぐり、野田佳彦首相や枝野幸男経済産業相らは安全性を事実上確認し、近く需給の面で再稼働が必要かを協議する。枝野経産相は、電力に余裕があれば再稼働させないと発言している。

▽ピーク時対策が鍵
　【解説】大飯原発を再稼働しないと深刻な電力不足になると関西電力は説明してきたが、長期間続くわけではなく、特定の日の特定の時間帯に限られることが関電7 件のデータで判明。再稼働が必要かどうかは、需要が集中するピーク時の対策が鍵を握るといえる。
　電気を使う時間をピーク時から他の時間に振り分け、供給力の掘り起こしができれば、原発ゼロで夏を乗り切ることが現実味を帯びる。それには、政府や関電7 件がどこまで対策を進める意志があるかが大きく影響する。
　ピーク時対策として、その時間帯の電気料金を特に高くしたり、電気の使用を控えた企業に料金を還元したりする方法で、企業が大量の電気を使う時間帯をずらせるとみる専門家が多い。通常は料金を安くする代わりに必要な場合は電力使用を抑えてもらう契約に基づき、企業に最大限の協力を求める責任も関電7 件にはある。
　供給面も、揚水発電や外部からの電力調達などでさらに増やせないか、十分な検討が必要だ。
　東京電力福島第１原発事故は原因究明が終わっていない。夏のうち数十時間の電力不足対策として原発を再稼働すべきか。データを全て示し、国民的な議論を深めることが不可欠だ。

焦点：信頼不在の大飯原発再稼働、政権の官僚依存が露呈
2012年 04月 14日 03:29
野田政権が大飯原発再稼働へ政治判断、需給厳しく「必要性存在」
［東京　１４日　ロイター］　野田政権が、関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)大飯原子力発電３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が「必要ある」とした１３日の政治判断は、国民の信頼が大きく欠けた中で行われた。
枝野幸男経済産業相は１３日の記者会見で、電力需給について「楽観論に軽々に与し、供給が足りなることは許されない」と語ったが、「原発ゼロでも夏は乗り切れる可能性がある」とした１月末の自身の発言と矛盾する。有識者からは官僚に取り込まれた民主党政権の限界を指摘する声が聞かれる。
＜本当に電気は足りないのか＞
再稼働の必要性ありと判断した最大の根拠として政府が示したのは、原発ゼロの場合、関電管内の電力供給が需要に対してどれだけ不足するかというデータだ。９日と１３日に首相官邸内の会見場で配布されたが、資源エネルギー庁が関電からの報告を基に提示した不足の割合は、一昨年夏並の猛暑だった場合は１８．４％（９日時点提示では１９．６％）、１割の節電要請を呼びかけた昨年夏並の暑さだったら５．５％（同７．６％）のそれぞれ供給不足になるという。
ただ、これはエアコン需要が急増する日中の時間帯での数値で、この時間の需要を減らして他の時間帯に誘導するなどの工夫をすればこうした危機を回避できるとの見方は少なくない。関電によると、昨年夏（７月―９月）の需要が、今年の原発ゼロ想定の供給力（９日時点提示の２５７４万キロワット）を上回ったのは１１日間の合計５６時間。昨年夏並の暑さなら、３カ月間のうち１０日間余りの日中の需要をうまく他の時間帯に誘導すれば、危機は回避できる。
同様に、一昨年夏の需要の場合、今年の原発ゼロ想定の供給力（同２４８９万キロワット）を上回ったのは５１日間の計４７３時間で、この前提ではたしかに厳しそうに見える。ただ、国のエネルギー政策議論に参加する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）所長は、「最大需要は、一昨年の異常値は去年と比較すると３５０万キロワット多いが、内訳は気温要因が１６０万キロワット、関電が需給調整した分とその他節電効果で１９０万キロワット。一昨年並の猛暑となった場合でも、１６０万キロワット分は、去年から今年に出来る節電側のピークマネージメント（最大需要抑制）で楽に減らせる」と指摘する。
大飯原発に隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は今月６日、ロイターのインタビューで、需給ギャップを乗り越える手法として、「（企業などの節電分を電力会社が買い取る）ネガワットなど市場メカニズムの中に節電を取り入れること」を挙げるなど、節電を「供給力」として活用すべきとする声が高まっている。
＜節電に商機あるが＞
電力危機を契機に、ピークカットに対応するニュービジネスが生まれる機運も高まっている。東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)がこのほどピーク需要抑制に向けたビジネスプランを募集したところ、６件が採用された。その中に、エナリス（東京都足立区）という見慣れない企業が顔を出す。同社は多数の需要家のピーク抑制を行う、２００４年設立のベンチャー企業だが、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)、ダイキン工業(6367.T: 株価, ニュース, レポート)の大手２社と組んだ提案が東電に採用された。
こうした事業環境の整備に動いてきたエネルギーコンサル会社、クリーングリーンパートナーズ代表の福井エドワード氏は、節電分を集める事業者（デマンド・レスポンス・アグリゲーター）という業種の役割について、「５０キロワット―５００キロワット（小口高圧）の需要家が東京電力管内で２０万件くらいあるが、そこの節電が手付かずだ。オフィスなどのこれら需要家が全てエアコンの出力を２割程度下げるだけで、東電管内のピーク需要（昨年夏で５０００万キロワット弱）のうち１０００万キロワット程度を抑制できると試算している」と解説する。
＜官僚の考えに染まった＞
福井氏は「危機や制約のあるところに創意工夫やイノベーションが生まれて新しい産業が育つ」と指摘するが、野田政権にはこうした声が届かなかったようだ。枝野経産相は「節電すれば需給ギャップは解消されるという声にも耳を傾けたが、細部まで確信できる議論には出会ってない」と語った。エネルギー分野で構造変革に踏み出すには長いリードタイムが必要となるが、新しい試みに否定的な態度こそ、再生可能エネルギーの本格拡大や、国際パイプラインの敷設を通じた安価な天然ガス調達など現在の危機に対応する上で必要な環境を整える芽を摘み取ってきた。
ＩＳＥＰの飯田所長は、再稼働が必要との野田政権の判断について、「（政府や国会の）事故調査委員会の結果も出ていない、（原子力）規制庁が立ち上がっていないし、どんな規制庁になるか分かっていないし、地元の安全対策も出来ていない。安全性以前に政治的な手続きがあまりに破廉恥だ」と批判。こうした状況に陥ったことについて飯田氏は「民主党は政治主導といいながら政治主導のやり方を全くしなかった。原子力村や経産省の古い考えを持った人に取り囲まれ、官僚の全体の枠組み、考え方に染まってしまう」と分析する。
菅直人前首相のもとで内閣官房参与として原発事故の対応に当たった田坂広志氏は原発の再稼働の条件について「政府が国民に信頼されていること」（２月の講演）を挙げた。今の政府が国民から信頼を得ているかどうかについて枝野経産相は、「昨年３月１１日にそれまで起こらないと言われていた事故が起こったのだから、国民の皆さんが簡単に政府を信頼してくれるとは思っていない。理解をいただけるかどうか最大限努力したい」と語った。
（ロイターニュース、浜田健太郎）

福島第一原発周辺の県立高校の志願状況の記事です。避難地域のため、他地域に一時移転するサテライト校を設置しています。倍率0.1倍という数字だけでも驚きますが、総定員を半分から４分の１に減らしてこの倍率です。双葉高校は総定員160人だったのを来年度は40人と4分の1に減らしたのに対し（うち一般入試29人）、志願者（受験者）4人、浪江は80人から40人に減らしたのに対し志願者4人でした。廃校にはしない方針としても、継承が途絶え、高校だけでなく地域の存続が危機的状況であることのひとつと言えます。

原発避難区域　移転８校の志願者激減　福島県立高
2012年02月24日金曜日　河北新報

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120224t61009.htm
　福島県教委は２３日、２０１２年度県立高入試ＩＩ期選抜（一般入試）の最終志願状況を発表した。福島第１原発事故で避難区域となり、新年度も他地区にサテライト校の設置を続ける８校１２学科の志願状況は表の通り（表は省略）。１２学科のうち１１学科で、志願者が募集定員を下回った。
　サテライト校を開設しているのは双葉、浪江、浪江・津島、富岡、双葉翔陽、相馬農・飯舘、小高商、小高工の８校。
　小高工（機械）が志願倍率１．０７倍だった以外は、全学科で定員を割り込んだ。最も低かったのは富岡（国際・スポーツ）の０．０９倍。浪江（普通）０．１０倍、双葉（普通）０．１４倍なども低倍率だった。
　原発事故で避難した８校は、中学３年を対象にした昨年の県教委調査で志望者が激減。双葉が募集定員を１２０人削減したほか、浪江、富岡、双葉翔陽、小高工の４校もそれぞれ４０人減らした。
　志願倍率が前年度比で最も低下したのは、浪江（普通）で１．０８倍から０．１０倍に下がった。次いで小高工の工業化学、電子、双葉翔陽（総合）、双葉（普通）の下落幅が大きかった。追加募集のＩＩＩ期選抜もあるが、志願が大幅に増える可能性は低いとみられる。
　サテライト校の倍率低下について、福島県教委は「避難している受験生が現在の生活拠点を基本に選んだ結果ではないか」と分析している。
　志願者が定員の半数を下回る状態が３年続くと募集停止対象となるが、県教委はサテライト校について「特殊事情があり、現時点で募集停止を考える段階にない」としている。
　県全体の志願倍率は全日制が１．０４倍（前年度１．１１倍）、定時制が０．７５倍（０．８２倍）で、１５年度に現在の制度が始まって以降、ともに最低となった。最も高いのは福島明成（環境土木）の１．８８倍だった。
　募集定員は全日制１万８３３人、定時制３４７人。試験は３月８日に実施し、合格者は同１４日に発表する。

「必要なのは水、水だ」米、福島原発事故時の対応公開

（朝日新聞） 2012年02月23日 00時30分

エネルギー・環境会議の11月の以下の資料の６ページに来夏4%供給力余裕との見通しがあります。

NGOの見通しは以下にあります。4ページに来夏17%の供給力余裕との見通しがあり、7ページと8ページに本文と図表があります。

原発再稼働、民主が容認へ　夏の電力不足を懸念

2012年2月16日3時59分　朝日新聞

　民主党は１５日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野田内閣を後押しする狙いがある。
　党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）は３月をめどに、ストレステスト（耐性評価）の厳格化や地元同意などを条件として、「原発再稼働なしには今夏、電力不足に陥る可能性がある」との趣旨の報告書をまとめる方針。前原誠司政調会長ら党幹部は再稼働を唱えており、政府が夏までに策定するエネルギー基本計画への反映を目指す。
　ＰＴは１５日の会合で、原子力安全・保安院が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のストレステストを「妥当」とした審査書について協議。経団連など経済３団体幹部から、夏場の電力不足や原油高騰への懸念から原発の再稼働を強く要請された。座長の大畠章宏元経済産業相は「今冬は国民の協力と電力会社の頑張りでしのげそうだが、今夏はどうなるのか確証が持てない」と述べ、再稼働を容認せざるをえないとの認識を示した。自民党の総合エネルギー政策特命委員会（委員長・山本一太参院議員）は15日にまとめた中間報告で、原発を推進してきた党の方針を陳謝。将来の原発政策については、判断を先送りした。

ストレステストに福島第一原発事故の教訓生かされず－意見聴取会委員
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYP7RF0UQVI901.html

　　２月１日（ブルームバーグ）：原子力発電所の安全性を調べる「ストレステスト」には東京電力・福島第一原子力発電所事故の教訓は生かされていない、との見方を経済産業省原子力安全・保安院意見聴取会の２委員が示した。
　　ストレステストは原発が設計上の想定を超える地震や津波に襲われた場合、原子炉建屋や炉心の損傷などの深刻な事故に至るまでにどの程度の余裕があるのかを調べる検査。各電力事業者が原発の再稼働の判断に使う１次評価と稼働継続の判断に使う２次評価の２段階で実施し、評価結果を保安院に提出する。
　　意見聴取会の後藤政志委員は、ストレステストについて地震と津波といった２つの自然災害が同時に起きた場合を無視しており、原子炉の稼働年数も顧慮されていないと述べた。後藤氏は工学博士で、元東芝の原子炉格納容器設計技師。
　　井野博満委員（東京大学名誉教授・金属材料学）は福島第一原発事故前の安全性審査は誤りだったとした上で、同じシステムが原発事故の原因を考慮に入れず使われていると述べた。
　　後藤委員は先週の記者会見で、ストレステストは災害をコンピューターでシミュレーションしただけで、人為的なミスや複数の機器の多重故障が含まれていないと指摘した。

評価結果
　　54基の原発中、１次報告書を保安院に提出したのは14基。政府の福島第一原発事故調査委員会が報告書を提出するのは７月の予定。
　　保安院は関西電力・大飯原子力発電所の２原子炉の１次評価を承認した。原子炉を再稼働するには地元の了解が必要となる。
　　井野委員は先週、事故が起きる前の福島第一原発にストレステストを実施し、実際に起きたことを比較してテストの有効性を確かめるべきだとの考えを示した。その上で、これらの問題に対する答えを得る前に保安院が１次評価を承認したのは間違っていると述べた。
　　井野委員によると、東電は委員の意見の一部を受け入れ、ストレステストで福島第一原発を襲った津波のシミュレーションを実施すると述べた。
　　後藤委員は、東電が地震や複合災害のシミュレーション・テストを実施する計画がないことや、残骸や漏れ出した燃料に起因する爆発による原子炉へのダメージが顧慮されていない点を指摘した。
　　保安院原子力安全技術基盤課の田口達也課長補佐は１月27日、保安院としてはストレステストのやり方を変える予定はないとしながらも井野、後藤両委員から示された懸念については議論していることを明らかにした。
　　両委員によると、ストレステストは原発メーカーの三菱重工業が実施している上、三菱重工の元社員を雇用している独立行政法人原子力安全基盤機構が審査するので利害相反が起きる可能性があるという。

（読めるのはここまで）

原発
	関電電力不足は計５８時間、今夏全体の２・８％
20120414	【電力不足は計５８時間】今夏全体の２・８％　関電、原発ゼロ時　（共同通信）2012/04/12 10:28 　関西電力の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏に電力が足りなくなるのは計５８時間で全体の２・８％となり、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電7 件の公表データから１１日、分かった。　関電7 件は供給力不足のため、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が欠かせないと強調している。今回は、供給力と昨夏実績の単純比較だが、需要が大きくなる時間帯の対策ができれば、再稼働を急がなくて済む可能性があり、短時間のピーク時対応が最重要課題と言えそうだ。　関電は今夏の需給見通しで、原発ゼロの場合の供給力は２５７４万キロワットとしている。昨夏の電力使用量が最大だった８月９日午後２時の２７８４万キロワットに対し、２１０万キロワット不足すると主張しているが、夏の間、ずっと不足するわけではない。　そこで関電7 件が公表している昨夏（６月３０日～９月２２日の８５日間）の１時間ごとの電力使用実績データ（速報値）から電力不足となる時間を調べた。　２５７４万キロワットを超えたのは１２日間で計５８時間。８５日間（２０４０時間）の２・８％に当たる。８月９日は１日のうち２５７４万キロワットを超えたのが１０時間、翌１０日は８時間、他の１０日間は１日３～５時間。それ以外の全体の９７％以上の時間は、下回っていた。　２５７４万キロワットを上回っていたのは昼ごろから夕方が中心だが、午後０～１時は使用量が減り余裕がある日があった。操業時間の工夫などで需要を抑える余地があることがうかがえる。　大飯原発再稼働をめぐり、野田佳彦首相や枝野幸男経済産業相らは安全性を事実上確認し、近く需給の面で再稼働が必要かを協議する。枝野経産相は、電力に余裕があれば再稼働させないと発言している。 ▽ピーク時対策が鍵　【解説】大飯原発を再稼働しないと深刻な電力不足になると関西電力は説明してきたが、長期間続くわけではなく、特定の日の特定の時間帯に限られることが関電7 件のデータで判明。再稼働が必要かどうかは、需要が集中するピーク時の対策が鍵を握るといえる。　電気を使う時間をピーク時から他の時間に振り分け、供給力の掘り起こしができれば、原発ゼロで夏を乗り切ることが現実味を帯びる。それには、政府や関電7 件がどこまで対策を進める意志があるかが大きく影響する。　ピーク時対策として、その時間帯の電気料金を特に高くしたり、電気の使用を控えた企業に料金を還元したりする方法で、企業が大量の電気を使う時間帯をずらせるとみる専門家が多い。通常は料金を安くする代わりに必要な場合は電力使用を抑えてもらう契約に基づき、企業に最大限の協力を求める責任も関電7 件にはある。　供給面も、揚水発電や外部からの電力調達などでさらに増やせないか、十分な検討が必要だ。　東京電力福島第１原発事故は原因究明が終わっていない。夏のうち数十時間の電力不足対策として原発を再稼働すべきか。データを全て示し、国民的な議論を深めることが不可欠だ。焦点：信頼不在の大飯原発再稼働、政権の官僚依存が露呈 2012年 04月 14日 03:29 野田政権が大飯原発再稼働へ政治判断、需給厳しく「必要性存在」［東京　１４日　ロイター］　野田政権が、関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)大飯原子力発電３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が「必要ある」とした１３日の政治判断は、国民の信頼が大きく欠けた中で行われた。枝野幸男経済産業相は１３日の記者会見で、電力需給について「楽観論に軽々に与し、供給が足りなることは許されない」と語ったが、「原発ゼロでも夏は乗り切れる可能性がある」とした１月末の自身の発言と矛盾する。有識者からは官僚に取り込まれた民主党政権の限界を指摘する声が聞かれる。＜本当に電気は足りないのか＞再稼働の必要性ありと判断した最大の根拠として政府が示したのは、原発ゼロの場合、関電管内の電力供給が需要に対してどれだけ不足するかというデータだ。９日と１３日に首相官邸内の会見場で配布されたが、資源エネルギー庁が関電からの報告を基に提示した不足の割合は、一昨年夏並の猛暑だった場合は１８．４％（９日時点提示では１９．６％）、１割の節電要請を呼びかけた昨年夏並の暑さだったら５．５％（同７．６％）のそれぞれ供給不足になるという。ただ、これはエアコン需要が急増する日中の時間帯での数値で、この時間の需要を減らして他の時間帯に誘導するなどの工夫をすればこうした危機を回避できるとの見方は少なくない。関電によると、昨年夏（７月―９月）の需要が、今年の原発ゼロ想定の供給力（９日時点提示の２５７４万キロワット）を上回ったのは１１日間の合計５６時間。昨年夏並の暑さなら、３カ月間のうち１０日間余りの日中の需要をうまく他の時間帯に誘導すれば、危機は回避できる。同様に、一昨年夏の需要の場合、今年の原発ゼロ想定の供給力（同２４８９万キロワット）を上回ったのは５１日間の計４７３時間で、この前提ではたしかに厳しそうに見える。ただ、国のエネルギー政策議論に参加する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）所長は、「最大需要は、一昨年の異常値は去年と比較すると３５０万キロワット多いが、内訳は気温要因が１６０万キロワット、関電が需給調整した分とその他節電効果で１９０万キロワット。一昨年並の猛暑となった場合でも、１６０万キロワット分は、去年から今年に出来る節電側のピークマネージメント（最大需要抑制）で楽に減らせる」と指摘する。大飯原発に隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は今月６日、ロイターのインタビューで、需給ギャップを乗り越える手法として、「（企業などの節電分を電力会社が買い取る）ネガワットなど市場メカニズムの中に節電を取り入れること」を挙げるなど、節電を「供給力」として活用すべきとする声が高まっている。＜節電に商機あるが＞電力危機を契機に、ピークカットに対応するニュービジネスが生まれる機運も高まっている。東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)がこのほどピーク需要抑制に向けたビジネスプランを募集したところ、６件が採用された。その中に、エナリス（東京都足立区）という見慣れない企業が顔を出す。同社は多数の需要家のピーク抑制を行う、２００４年設立のベンチャー企業だが、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)、ダイキン工業(6367.T: 株価, ニュース, レポート)の大手２社と組んだ提案が東電に採用された。こうした事業環境の整備に動いてきたエネルギーコンサル会社、クリーングリーンパートナーズ代表の福井エドワード氏は、節電分を集める事業者（デマンド・レスポンス・アグリゲーター）という業種の役割について、「５０キロワット―５００キロワット（小口高圧）の需要家が東京電力管内で２０万件くらいあるが、そこの節電が手付かずだ。オフィスなどのこれら需要家が全てエアコンの出力を２割程度下げるだけで、東電管内のピーク需要（昨年夏で５０００万キロワット弱）のうち１０００万キロワット程度を抑制できると試算している」と解説する。＜官僚の考えに染まった＞福井氏は「危機や制約のあるところに創意工夫やイノベーションが生まれて新しい産業が育つ」と指摘するが、野田政権にはこうした声が届かなかったようだ。枝野経産相は「節電すれば需給ギャップは解消されるという声にも耳を傾けたが、細部まで確信できる議論には出会ってない」と語った。エネルギー分野で構造変革に踏み出すには長いリードタイムが必要となるが、新しい試みに否定的な態度こそ、再生可能エネルギーの本格拡大や、国際パイプラインの敷設を通じた安価な天然ガス調達など現在の危機に対応する上で必要な環境を整える芽を摘み取ってきた。ＩＳＥＰの飯田所長は、再稼働が必要との野田政権の判断について、「（政府や国会の）事故調査委員会の結果も出ていない、（原子力）規制庁が立ち上がっていないし、どんな規制庁になるか分かっていないし、地元の安全対策も出来ていない。安全性以前に政治的な手続きがあまりに破廉恥だ」と批判。こうした状況に陥ったことについて飯田氏は「民主党は政治主導といいながら政治主導のやり方を全くしなかった。原子力村や経産省の古い考えを持った人に取り囲まれ、官僚の全体の枠組み、考え方に染まってしまう」と分析する。菅直人前首相のもとで内閣官房参与として原発事故の対応に当たった田坂広志氏は原発の再稼働の条件について「政府が国民に信頼されていること」（２月の講演）を挙げた。今の政府が国民から信頼を得ているかどうかについて枝野経産相は、「昨年３月１１日にそれまで起こらないと言われていた事故が起こったのだから、国民の皆さんが簡単に政府を信頼してくれるとは思っていない。理解をいただけるかどうか最大限努力したい」と語った。（ロイターニュース、浜田健太郎）
	大飯再稼働政府方針決定
20120413	関電で「18%供給不足」試算は、節電がなく猛暑の2010年をさらに超える需要を想定した場合のようです。以下のエネ環会議資料６ページ http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20111101/siryo2.pdf 関電電力不足があるとしてもその時間は年間計５８時間で全体の２・８％という記事もありました。末尾の２件がそのことを報じています。野田政権が大飯原発再稼働へ政治判断、需給厳しく「必要性存在」 2012年4月13日22時37分朝日新聞←ロイター　［東京　１３日　ロイター］　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚は１３日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）に関する６回目の会合を開き、再稼働の必要性について政治判断を下した。　枝野経産相は会合後、記者会見し、需給面の厳しさに加え原発が稼働しない場合は電力料金が値上げされる状況を説明したうえで、「大飯３、４号の再起動には必要性が存在すると判断した」と表明した。　定期検査で停止中の原発の再稼働の必要性を政治判断するのは、昨年３月１１日に発生した東日本大震災によって東京電力福島第１原発が史上最悪レベルの事故を起こして以来、初めて。経産相は「政府はこの判断を国民に説明し、理解を求める。万が一の場合に最も影響を受ける立地自治体の理解が得られるよう全力を挙げる」と説明。さらに「こうした理解を得られたら、改めて４大臣会合を開き最終的な再起動の是非を判断する。決して今日、再稼働を決めたものではない」と強調した。枝野氏は福井県の西川一誠知事に今回の判断を伝えるため、１４日に福井に出張するという。　経産相は関西電力の電力需給について、「全ての原発が起動されないまま夏を迎えれば、一昨年夏並みの猛暑を想定したら、関西地域では２割程度の電力不足に陥る可能性があり、非常に厳しい電力不足に直面していると言わざるを得ない」と指摘。また、原発停止のコスト増についても検討し、「今の状況が続けば電力料金の値上げをお願いせざるを得ない」などと、今回の判断の根拠を説明した。　政府は昨年７月、菅直人前首相のもとで、電力会社が各原発で想定される最大の地震・津波に耐えられるかどうかをコンピューターでシミュレーションするストレステスト（耐性評価）を実施し、その内容を経産省原子力安全・保安院と国の原子力安全委員会が審査し、首相ら４大臣が政治判断する再稼働のプロセスを決定。手続きの先頭を進んできた大飯３、４号機のストレステストは今年２月に保安院が「妥当」と判断し、原子力安全委も３月にストレステスト１次評価に関して「問題ない」との見解をまとめた。　専門家による審査を経て、野田政権の４大臣が大飯３、４号機の再稼働に関する協議を１３日までに６回行った。６日には再稼働の条件となる暫定の新安全基準を策定。９日には同基準が大飯原発に適合するかどうかについて関電に安全強化策を提出させ、野田政権はその日のうちに「大飯３、４号機についてはわれわれが設定した判断基準に照らしておおむね適合していると判断した」（枝野経産相）と、事実上の安全宣言を行った。ただ、９日には再稼働の最終判断を示さず、電力需給の観点から再稼働の必要性を判断するとして、１２日の５回目の協議でも結論を出さなかった。　野田首相は昨年９月の所信表明演説で、「原発への依存度は可能な限り引き下げていくという方向を目指すべき」と述べる一方、定期検査で停止中の原発の再稼働について「安全性を徹底的に検証・確認された原発については地元自治体との信頼関係を構築することを前提に再稼働を進める」として、当分の間、原子力を利用する考えを示した。大飯再稼働:政治決断「妥当」　経産相１４日福井へ毎日新聞　2012年04月13日　21時25分（最終更新　04月14日　01時09分）　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚は１３日夕、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題について、首相官邸で６回目の協議を行い、再稼働を妥当と判断した。２基が政府の決めた「安全性の判断基準」を満たしていると最終確認し、関電管内の電力不足を緩和するために再稼働が必要と結論づけた。政府は１４日に枝野氏を福井県に派遣し、西川一誠知事らに再稼働への理解を求める考えだ。　会合終了後に会見した枝野氏は「（大飯原発の）３、４号機が三つの判断基準を満たしていることを確認した。非常に厳しいレベルの電力不足に直面していると言わざるを得ず、再稼働の必要性が存在すると判断した」と述べ、大飯原発の安全性と必要性を強調した。　会合には藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相らが出席した。関電が９日に提出した中長期の安全対策の実施計画（工程表）などについて、政府の「安全性の判断基準」に沿っていると確認した。原発事故が発生した時の国と電力会社、地元自治体との連絡体制の強化などの取り組みも着実に進んでいるとした。　さらに、経産省資源エネルギー庁が、関電の全原発が停止した場合の夏場の電力供給不足の割合を最終的に１８．４％と提示。枝野氏は「突然の電力不足は特に社会的弱者に深刻な事態をもたらす」と危機感を表明。「楽観論に終始し、結局、電力供給が足りなかったでは許されない」と述べた。また、電気料金についても「今の状況では遠からず（関電管内でも）値上げをお願いせざるを得なくなる」と強調した。　政府が再稼働の妥当性を判断したことで、枝野氏は１４日、福井入りする。政府は、今夏の電力需要期に、工場の稼働など国内経済と国民生活に大きな影響を与えかねないことなどを懸念しており、最終的には県やおおい町などの一定の理解を得た上で、再び関係閣僚会合を開き、再稼働を最終決定したい考え。枝野氏は商用原発で唯一稼働中の北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が停止する５月５日までの再稼働にこだわらない姿勢も示した。　これに対し、福井県の西川知事は「再稼働は、国が福島第１原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示すことが大前提だ」と主張してきた。これを踏まえ、首相と３閣僚は「安全性の判断基準」をまとめたが、西川知事はこの基準や首相らの議論について評価を明らかにしていない。また、福井県に隣接する京都、滋賀両府県は再稼働に慎重で、電力供給を受ける大阪府・市は反対姿勢を強めている。　当初４月に予定した原子力規制庁の発足が遅れる中、３日の初会合から１０日余りで再稼働妥当と判断したことへの「拙速」批判もあり、再稼働決定に向け、政府は引き続き難しい政治判断を迫られることになる。【小倉祥徳】大飯再稼働は必要、正式要請へ…原発事故後初（2012年4月14日01時33分読売新聞）　政府は１３日夜、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）について６回目の関係閣僚会合を開き、地元自治体に再稼働を要請することを決めた。　枝野経済産業相は会合後の記者会見で「大飯原発の安全性を最終的に確認した」と述べた。そのうえで関電管内の今夏の電力の需給予測からみて「再稼働の必要性がある」と結論付けた。枝野経産相は１４日に福井県を訪れて西川一誠知事らと会談し、再稼働に理解を求める。　会合には野田首相、藤村官房長官、枝野経産相、細野原発相らが出席した。９日の４回目の会合で政府は、大飯原発の安全性について「おおむね確認された」としていた。１３日の会合では、さらに原発事故時の住民の避難体制や政府の対応方針などを詰め、安全性を最終確認した。福島第一原発事故後に政府が再稼働が必要と判断したのは初めて。大飯再稼働、14日に地元説明　経産相「電力に責務」 2012/4/13 20:58日本経済新聞　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は13日、首相官邸で協議し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させることが妥当だとの認識で一致した。新たな基準に照らした安全性が確保でき、今夏の電力需給が逼迫していることから再稼働が必要だと判断。経産相は再稼働がない場合、関電管内での値上げの可能性にも言及した。今後は地元自治体の動向に焦点が移り、経産相は14日に福井県を訪れ西川一誠知事らに説明する。　会合後、記者会見した経産相は「当面、電力の安定供給を確保する責務を負っている。再稼働の必要性が存在すると判断した」と明言した。　協議では資源エネルギー庁が今夏の関電管内の電力需給見通しについて新たな試算を提示した。原発以外の電力供給力を一層積み上げた場合でも、再稼働しなければ2010年並みの猛暑だった場合、最大需要に比べて供給力が２割程度不足。過去５年間の平均需要に比べても15％以上足りなくなるとしている。　首相らが妥当判断を急いだのは、国内で唯一運転中の北海道電力泊原発３号機が定期検査に入る５月５日より前に再稼働の道筋をつけたいとの思いがある。原発がゼロになる事態を避けて電力供給への不安を少しでも抑えたいためだ。　経産相の説明を受け、福井県は早ければ週明けにも原子力の専門家らで構成する県原子力安全専門委員会（委員長・中川英之福井大名誉教授）を開き、再稼働を妥当とした国の判断について協議する。中川委員長は「安全基準に付け加えることがないか議論する」と話しており、委員会は再来週にかけて複数回開く公算が大きい。　並行して福井県議会も全員協議会で再稼働の是非を議論する見通し。西川一誠知事は専門委員会と県議会の結論を踏まえて再稼働の是非を最終判断する。時岡忍おおい町長は経産相に地元住民向けの説明会の開催を求める見込みだ。　政府は近隣の京都府や滋賀県、大阪市などにも説明し、理解を得る取り組みを加速する。そのうえで、首相と３閣僚は地元の意見も参考にしながら再び協議し、再稼働を最終判断する。経産相は記者会見で「（再稼働の判断には）国民や住民の一定の理解が必要だ」と語った。　協議には首相、経産相に加え、細野豪志原発事故担当相、藤村修官房長官、斎藤勁官房副長官、民主党の仙谷由人政調会長代行が出席。首相らは６日に決定した再稼働の安全基準に沿って大飯原発を精査し、安全性を再確認した。大飯再稼働政府方針決定　 2012年4月14日 07時13分東京新聞　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係三閣僚は十三日夜の会合で、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の安全性と必要性が確認できたとして再稼働を認める方針を決めた。枝野氏が会合後の記者会見で明らかにした。周辺自治体からは安全面で懸念の声が強まっているにもかかわらず、政府は北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルを発射した日に、再稼働方針の決定に踏み切った。　　枝野氏は十四日、福井県を訪れ、西川一誠知事、おおい町の時岡忍町長らに説明する。理解が得られたと判断すれば、あらためて関係閣僚会合を開き、再稼働を最終決定する。　ただ、滋賀県や京都府に加え、関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長らは政府に慎重な対応を求めている。十分な安全対策を置き去りにするかのような政府の姿勢に反発を強めており、協議が難航するのは確実だ。　枝野氏は再稼働を最終決定する時期について「七月以降に猛暑が来る可能性があるので、それまでに理解いただければありがたい」と述べた。　この日の協議では、二基が新たな安全基準を満たしていることを最終確認。さらに再稼働しなければ、二〇一〇年並みの猛暑だった場合、今夏に最大二割以上の電力供給が不足するとする関電の見通しについても、専門家の検証を受けないまま再稼働は必要と結論づけた。　枝野氏は記者会見で「地元はじめ国民から一定の理解を得ないと再稼働はしない。理解を得られるよう最大限努力する」と強調。理解が得られない場合は、関電管内の企業や家庭に一〇年夏の最大電力に比べ「２０％プラスアルファの節電をお願いする」と述べた。　首相と枝野氏らは北朝鮮がミサイル発射を予告した初日の十二日も協議。枝野氏は同日の会合終了後、「さらに議論する必要がある」と結論を持ち越し、会合を重ねる姿勢を強調していたが、十三日の会合は一時間足らずで終わった。（東京新聞）橋下大阪市長を警戒＝原発再稼働の影響不安視－野田政権時事通信　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題をめぐり、野田佳彦首相と関係３閣僚は１３日の会合で、「再稼働が必要」と決定した。しかし、関西電力の筆頭株主、大阪市の橋下徹市長は再稼働に反対するなど、地元の理解を得るのは容易ではない。世論が二分する中で、調整に手間取れば野田内閣の政権運営に影響を与えそうだ。　「（現状では）日本産業の屋台骨を揺るがす可能性が大きい。遠からず電気料金の値上げとなる」。枝野幸男経済産業相は１３日夜、会合終了後の記者会見で、再稼働の結論に至った理由として今後の電力不足を挙げ、理解を求めた。　大飯原発をめぐっては、政府は３日の初会合以来、閣僚協議を６回開催した。反対派からの「再稼働の結論ありき」との批判を意識したからとされる。ただ、１３日は北朝鮮が「人工衛星」と称するミサイルを発射し、その対応でどたばたする中での政治判断となり、結論を急いだ印象は拭い切れない。　こうした中、首相サイドが警戒するのは橋下氏の動向だ。同氏は１３日夜、大阪市役所で記者団に対し、「民主党政権に統治は任せられない。選挙で民主党政権に代わってもらわざるを得ない」と強調、次期衆院選で原発再稼働の是非を争点に掲げる姿勢を鮮明にした。　同氏が率いる地域政党「大阪維新の会」は次期衆院選に３００人規模で候補者を擁立する方向で、野田政権としても無視できない勢力だ。政権内には「電気が止まって困るのは大阪だ」と強気な声もあるが、首相周辺は橋下氏の言動を「政治的な動きだ」と危機感を強める。　消費増税をめぐる民主党内の混乱などを理由に、各種世論調査でいったん上向きかけた内閣支持率は再び下落。民主党内からは「再稼働に対し、国民の批判が広がれば消費増税どころではない」（中堅）と不安が漏れる。（2012/04/13-22:53）再稼働なければ節電２０％超＝関電管内、使用制限も－枝野経産相時事通信　枝野幸男経済産業相は１３日、関西電力大飯原発３、４号機が運転を再開しない場合、今夏は同社管内で２０％超の節電を要請する考えを明らかにした。「（停電の）リスクが相当程度残るならば、電力使用制限令を出す」とも述べ、関西地方の経済活動や一般家庭の生活に大きな影響が出かねないことを示唆した。原発再稼働を協議する閣僚会合後の記者会見で語った。　また、原発停止が続けば、関電の２０１２年度の火力発電用の燃料費は原発稼働時に比べて７０００億円増加するとして、「遠からず電力料金の値上げをお願いせざるを得ない」と指摘。再稼働の必要性を強調した。（2012/04/13-22:37）経産相「原発依存ゼロにしたい」 2012.4.14 05:00サンケイビズ　枝野幸男経済産業相は１３日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故を踏まえた国内原発の今後の在り方について「できるだけ早く原発依存から脱却して、原発への依存をゼロにしたい」と述べた。個人的な意見と断って言及したが、エネルギー政策を担う経産相の発言としては異例。自民党の菅原一秀氏の質問に答えた。　枝野氏の発言は中長期的な原発政策を念頭に置いたものだが、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働で野田佳彦首相らとの協議が大詰めを迎えた時期の「ゼロ」発言だけに、地元自治体などに波紋を広げそうだ。　枝野氏は「原発依存からの脱却を最大限進めていくのは、政府としての明確な方針だ」と強調した上で発言した。　一方で、大飯３、４号機が再稼働した場合でも「関電（管内）は２０１０年並みの猛暑では電力が足りない」との見通しをあらためて示し、企業と家庭による節電や、原発以外の発電による供給力の積み増しで「努力を最大限進めなければならない」と語った。大飯原発再稼働:原発地元、期待と反発毎日新聞　2012年04月13日　21時58分（最終更新　04月13日　23時53分）　国内最多の１４基の原発が立地する福井県。政府が関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働を必要と判断した１３日、原発停止による地域経済停滞などが指摘されていた同県では、再稼働に前向きな声も多かった。一方、周辺自治体や市民団体からは、福島第１原発事故の原因究明が途上のまま“見切り発車”することへの不安の声も相次ぎ、関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は「民主党政権を倒すしかない」と語気を強めた。 ●おおい町　福井県の西川一誠知事は１３日も、報道陣の取材に応じなかった。石塚博英・安全環境部長は同日、「明日、知事が枝野大臣から直接話を伺って、内容をしっかり聞く。（その上で）知事が会見する」と述べ、政府判断への評価を保留した。　おおい町の時岡忍町長は町役場で記者会見し、「まだかまだかと待っていたものが確認され、結論が出たことは歓迎したい」と述べ、今後、国から住民に対して説明が行われることに期待感を示した。　大飯原発の再稼働を容認する立場の山本文雄・福井県議（自民党県政会）は「福井県は４０年間も原発と共生してきた。生活に密着したものとなっており、急にやめては地域がもたない」と話した。一方、再稼働に反対する佐藤正雄県議（共産党）は「福島の原発事故を受けて必要と判断した対策がまだ取られていないのに、安全と認めるのは『政府は再稼働に前のめり』と言われても仕方がない」と批判した。　福井県に技術的な助言をする県原子力安全専門委員会の中川英之委員長（６９）は「安全だと判断した根拠を県の委員会で国の担当者から直接聞きたい。その上で国の示した基準や関西電力の工程表の妥当性について技術的な観点から議論したい」と話した。【松野和生、安藤大介、近藤諭】 ●福　島　福島第１原発の地元でも反発の声が上がった。比較的放射線量が高い福島市渡利地区に住む会社員、菅野吉広さん（４４）は「なぜそんなに再稼働を急ぐのか。福島は復興の道筋も見えず、数日地震が続くだけでも不安になる被災者としては、再稼働してほしくない」と疑問を投げかけた。また、市民団体「福島老朽原発を考える会」の阪上武代表（４７）は政府の判断基準が福島第１原発事故を踏まえていないとして「信頼できず、再稼働はおかしい」と批判した。 ●東海村　日本原子力発電東海第２原発が立地する茨城県東海村の村上達也村長は１３日夜、村内で記者団に「福島第１原発事故の検証も済んでおらず、原子力規制庁も発足していない。暫定的な判断基準を泥縄式に作り上げており、現状追認のごまかしだ」と怒りをあらわにした。再稼働には立地自治体の一定の理解が必要になるが、村上村長は「これで東海第２の再稼働を政府は放棄したことになる」と言い切った。 ●柏　崎　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の地元で反対運動を続ける「原発反対刈羽村を守る会」の武本和幸さんは「政府がわずかな期間で原発の安全性について整理できたとは思えない。安全宣言で政府と自治体や住民とのギャップはますます開くだろう」と批判した。 ●青　森　一方、東北電力東通原発（青森県東通村）を抱える青森県。同県反核実行委員会の奈良岡克也事務局長は「福島第１原発事故が収束したとはいえず、まったくナンセンスな判断だ」と話す。　全国初の使用済み核燃料中間貯蔵施設を建設中の青森県むつ市。山本留義市議会議長は「原発が再稼働すれば使用済み核燃料も入ってくるだろうが、何基動かすのかというエネルギー政策を示してほしい」と注文をつけた。　◇「民主政権を打倒」橋下市長　大阪市の橋下徹市長は１３日、「政治家が安全なんて確認できるわけがない。国民をバカにしている。国民が民主党政権を倒すしかない」と激怒。「もうこれで吹っ切れた。一人でも（民主政権への）反対運動をやる」と語気を強めた。　福井県の原発から３０キロ圏に一部が含まれる滋賀県や京都府の自治体首長らは安全面への不安を訴えたり、政府からの直接の説明を求めるなど、憤りや戸惑いを隠せなかった。　福井県で原発事故が起きた場合、被害を受ける可能性が高い近畿の水がめ「琵琶湖」を抱く滋賀県。１２日に大飯原発を視察し、改めて再稼働に慎重な判断を求めていた嘉田由紀子知事は１３日、「恒久的な安全対策ができておらず、絶対的な安全性をどう担保するのか。被害を受けるかもしれない地元の“切り捨て見切り発車”だ」と批判した。さらに、「あの福島の受難をどう理解しているのか。政権にブレーキの仕組みがない」と指摘し、枝野幸男経済産業相の来県を改めて求めた。　京都府の山田啓二知事は同日、「懸念が多く残っており、政府の判断は早い。拙速な行動は避けてほしい」と批判した。さらに、政府の判断基準が福島第１原発を襲った地震・津波を超える被害を想定していないことなどについて説明を求める文書を枝野氏宛てに提出したことを明らかにした。　また、関西電力の需給見通しについて「中立な第三者が検討すべきだ。夏のピークまで時間はあり、更に議論が必要」と述べた。　大飯原発の半径３０キロ圏に人口の約７割が含まれる京都府舞鶴市の多々見良三市長は「再稼働ありきの判断で極めて納得しがたい。（事故があれば）立地自治体も近隣自治体も被害の程度の差はあれ、すべて巻き込まれる。国民のコンセンサスを得るにはあらゆる点で説明が足りない」と指摘した。【林由紀子、姜弘修、岡崎英遠、古屋敷尚子】「拙速」と野党が批判＝地元の理解疑問視－原発再稼働時事通信　政府が１３日、関西電力大飯原発３、４号機の運転再開を妥当と判断したことについて、自民党の茂木敏充政調会長は取材に対し「新たな判断基準をつくり、（妥当性が）はっきりしない中で再稼働を決定して、本当に地元の理解が得られるのか」と述べ、新たな安全基準策定からわずか７日間での政府判断に疑念を呈した。　ただ、同党は原発の再稼働を基本的に容認する立場で、田野瀬良太郎幹事長代行は「早く再稼働への道筋を付けるべきだ」と強調した。　公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「再稼働に向け急ぎ過ぎという感じもある。地元の理解を得られるよう政府は努力すべきだ」と指摘した。　みんなの党の渡辺喜美代表は「安全性を軽視した再稼働ありきの大暴走だ」と非難。共産党の穀田恵二国対委員長は「何の根拠もなく、東京電力福島第１原発事故の教訓にも学んでいない。これほどいいかげんな話はない」と激しく反発した。社民党の福島瑞穂党首は「出来レースとしか思えない。あまりに拙速な原発安全宣言であり、絶対に許せない」と厳しく批判した。（2012/04/13-23:49）再稼働の必要性、国はどう説明　県、町、総合判断へ福井新聞（2012年4月14日午前7時25分）　野田佳彦首相と関係３閣僚は１３日、関西電力大飯原発３、４号機の安全性を最終確認。再稼働に向けた判断のボールは政府から福井県とおおい町に移ることになった。県は原子力安全専門委員会による新安全基準の検証や、県会の議論などを参考に、総合的に判断する方針。福井県、おおい町とも原発の意義や再稼働の必要性について政府が国民の納得できる説明ができるかも見極める構えだ。（伊豆倉知、山川竜平）　政府の方針決定を受け時岡忍おおい町長は記者団に「やっと結論が出された。まだかまだかと待っていた安全性が確認されたことは歓迎する」と評価した。　町は住民説明会の開催を国に求めており、町長は「なるべく早い段階で行ってほしい」とあらためて注文。「町民の意見は議会が集約するのではないか」とも述べ、町長として再稼働に同意するかどうかは住民説明会に加えて、議会が判断を示した後になるとの考えを明らかにした。　西川一誠知事は１４日の枝野幸男経済産業相との会談で、政府として原発や再稼働をどう位置付けているのかなど、これまでの県の要請に対する国の対応などを確認するとみられる。ただ、この日も取材には応じず「正式な説明を待って記者会見したいという意向」（石塚博英安全環境部長）という。　１４日には田中敏幸県会議長も経産相と会談する予定で、県会は今後どういう形で意見集約するかを含めて議論することになる。　原発の停止が長期化して地元経済には悪影響が出ており、早期稼働を求める声は強いが、一方で周辺自治体には安全面の不安から慎重対応を求める意見もあり、県全体としてどう判断するかも焦点となりそうだ。　一方、１２日大飯原発を視察した山田啓二京都府知事と嘉田由紀子滋賀県知事が再稼働への反対をあらためて表明するなど、電力消費地である関西圏には再稼働に批判的な声も多い。電力需給の逼迫（ひっぱく）についても懐疑的な見方があり、政府の判断を揺さぶりかねないことに県会などには反発や警戒感がある。　隣府県の動きに嶺南の県議は一定の理解を示す半面、「安全性だけでなく地域経済を考える必要がある。住民の生活が成り立つようにするのが政治の役割。そのはざまで悩んでいる」と語った。　原発の意義、必要性を国が明示するよう地元が求めているのもこのためで、時岡町長は地元説明の際に「数字を持って示してほしい」とも強調。「原子力は国が一元的な責任を持つという約束を守ってほしい」とあらためて国に求めた。大飯再稼働、橋下市長「民主政権倒すしかない」（2012年4月13日22時50分読売新聞）　大阪市の橋下徹市長は１３日、政府が関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働が必要と判断したことを受け、「民主党政権を倒すしかない。次の（衆院）選挙の時に（政権を）代わってもらう」と市役所で記者団に語り、民主党政権への対決姿勢を鮮明にした。　橋下市長はその理由について「（内閣府の）原子力安全委員会に大飯原発が安全なのかどうか、コメントをしっかり出させないといけない。（安全委は）ストレステストの一次評価の結果を了承したが、安全だとは一言も言っていない。民主党の統治のあり方は危険だ」と説明。そのうえで、「次の選挙では絶対（再稼働）反対でいきたい」と次期衆院選で争点に据える考えを示した。　安全委の班目春樹委員長は３月１３日、同原発のストレステスト（耐性検査）１次評価について、「（経済産業省原子力安全・保安院による）審査手法に問題はない」と了承したが、安全性評価は不十分との見解を示していた。日本科学者会議、大飯原発再稼働に反対の声明（2012年4月13日19時11分読売新聞）　日本科学者会議は、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県）の再稼働に反対する声明をまとめ、１３日に経済産業省と内閣府に提出した。　声明は１０日付。声明では〈１〉政府の事故調査・検証委員会による東京電力福島第一原発事故の調査が終わっていない〈２〉地震や津波に対する原発の余裕度を調べる「ストレステスト（耐性検査）」が２次評価まで終了していない――ことなどから再稼働に反対し、現存する全原発の廃止も求めた。大飯原発の再稼働―読者投票を行ってみてウォールストリートジャーナル日本版　関西電力の大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の再稼働について読者の意見を聞く投票を1週間行なったが、この問題に対する関心の高さに驚いた。　13日午後1時半現在で、投票数1万2000票を超えている。これまでＪＲＴが行った投票で最もたくさんの方が参加してくださったのではないか。賛成は7％、反対92％である。寄せられたコメント400通以上は、ほとんどが反対意見であった。　この1年、われわれは福島原発事故、そしてその処理の行方を一喜一憂しながら見守ってきた。その結果、この投票に表れたように多くの国民が原発に強い反対意見を持つようになったようだ。　だが、再稼働せず、電力が足りなくなれば、ダイレクトに景気への悪影響が及ぶ。また原子力が使えず早期に稼働が可能な施設を使って発電するとしたらその多くは火力発電であろうから、原油価格高騰の折、発電コストが大きく膨らむ。そうしたことを考えて、記者は、この投票を呼び掛けるとき、再稼働やむなしという人もかなりいるのではないかと思っていたが、予想以上に反対意見が多かった。また電力は不足していないという見方が多かったのも意外だった。　大飯原発再稼働に反対する人の中には、再稼働は検討せざるをえないが、政府の再稼働へ向けた動きが拙速であるとか、安全基準をさらに高めた上でなら認めてもいいといった意見の人もあるはずだ。そう思い、選択肢として「どちらでもない」を置いたのだが、この選択肢を選んだのはたった1％だった。経産省は猛暑になった場合19.6％の電力不足になるとしている。　もちろん、この投票結果が、世論をそのまま表しているというつもりはない。そうは言っても、かなり多くの国民が再稼働に反対だというぐらいは言っていいだろう。　先週来、大飯原発再稼働に突っ走ってきた政府は判断を下すとみられていた昨夕の関係閣僚会合では結論を見送った。ただ、国内メディアによると、これは反対の人々に配慮し慎重に検討していることを示すためで、今夕の会議で再稼働への結論を出すとみている。14日にも枝野経済産業相が福井県を訪れ、西川一誠知事などに再稼働への同意を求めるという。　3月下旬、枝野経産相は再稼働には地元だけでなく国民全般の理解が必要だとしていたが、現状を国民の理解が得られたと考えているのだろうか。大飯原発から30キロメートル圏内に含まれている京都府と滋賀県の両知事は、昨日そろって大飯原発の視察をし、さらに安全性を高める必要があるとしてあらためて再稼働に否定的な見解を表明しており、地元の理解を得られているとは言いにくい。　それでも政府は、これまでに表明したように、大飯原発は安全性の基準におおむね適合し、再稼働しなければ大幅な電力不足になるという説明を繰り返して最終結論を出すのだろうか。記者：竹内カンナ ■電力不足について【電力不足は計５８時間】今夏全体の２・８％　関電、原発ゼロ時　（共同通信）2012/04/12 10:28 　関西電力の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏に電力が足りなくなるのは計５８時間で全体の２・８％となり、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電7 件の公表データから１１日、分かった。　関電7 件は供給力不足のため、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が欠かせないと強調している。今回は、供給力と昨夏実績の単純比較だが、需要が大きくなる時間帯の対策ができれば、再稼働を急がなくて済む可能性があり、短時間のピーク時対応が最重要課題と言えそうだ。　関電は今夏の需給見通しで、原発ゼロの場合の供給力は２５７４万キロワットとしている。昨夏の電力使用量が最大だった８月９日午後２時の２７８４万キロワットに対し、２１０万キロワット不足すると主張しているが、夏の間、ずっと不足するわけではない。　そこで関電7 件が公表している昨夏（６月３０日～９月２２日の８５日間）の１時間ごとの電力使用実績データ（速報値）から電力不足となる時間を調べた。　２５７４万キロワットを超えたのは１２日間で計５８時間。８５日間（２０４０時間）の２・８％に当たる。８月９日は１日のうち２５７４万キロワットを超えたのが１０時間、翌１０日は８時間、他の１０日間は１日３～５時間。それ以外の全体の９７％以上の時間は、下回っていた。　２５７４万キロワットを上回っていたのは昼ごろから夕方が中心だが、午後０～１時は使用量が減り余裕がある日があった。操業時間の工夫などで需要を抑える余地があることがうかがえる。　大飯原発再稼働をめぐり、野田佳彦首相や枝野幸男経済産業相らは安全性を事実上確認し、近く需給の面で再稼働が必要かを協議する。枝野経産相は、電力に余裕があれば再稼働させないと発言している。 ▽ピーク時対策が鍵　【解説】大飯原発を再稼働しないと深刻な電力不足になると関西電力は説明してきたが、長期間続くわけではなく、特定の日の特定の時間帯に限られることが関電7 件のデータで判明。再稼働が必要かどうかは、需要が集中するピーク時の対策が鍵を握るといえる。　電気を使う時間をピーク時から他の時間に振り分け、供給力の掘り起こしができれば、原発ゼロで夏を乗り切ることが現実味を帯びる。それには、政府や関電7 件がどこまで対策を進める意志があるかが大きく影響する。　ピーク時対策として、その時間帯の電気料金を特に高くしたり、電気の使用を控えた企業に料金を還元したりする方法で、企業が大量の電気を使う時間帯をずらせるとみる専門家が多い。通常は料金を安くする代わりに必要な場合は電力使用を抑えてもらう契約に基づき、企業に最大限の協力を求める責任も関電7 件にはある。　供給面も、揚水発電や外部からの電力調達などでさらに増やせないか、十分な検討が必要だ。　東京電力福島第１原発事故は原因究明が終わっていない。夏のうち数十時間の電力不足対策として原発を再稼働すべきか。データを全て示し、国民的な議論を深めることが不可欠だ。焦点：信頼不在の大飯原発再稼働、政権の官僚依存が露呈 2012年 04月 14日 03:29 野田政権が大飯原発再稼働へ政治判断、需給厳しく「必要性存在」［東京　１４日　ロイター］　野田政権が、関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)大飯原子力発電３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が「必要ある」とした１３日の政治判断は、国民の信頼が大きく欠けた中で行われた。枝野幸男経済産業相は１３日の記者会見で、電力需給について「楽観論に軽々に与し、供給が足りなることは許されない」と語ったが、「原発ゼロでも夏は乗り切れる可能性がある」とした１月末の自身の発言と矛盾する。有識者からは官僚に取り込まれた民主党政権の限界を指摘する声が聞かれる。＜本当に電気は足りないのか＞再稼働の必要性ありと判断した最大の根拠として政府が示したのは、原発ゼロの場合、関電管内の電力供給が需要に対してどれだけ不足するかというデータだ。９日と１３日に首相官邸内の会見場で配布されたが、資源エネルギー庁が関電からの報告を基に提示した不足の割合は、一昨年夏並の猛暑だった場合は１８．４％（９日時点提示では１９．６％）、１割の節電要請を呼びかけた昨年夏並の暑さだったら５．５％（同７．６％）のそれぞれ供給不足になるという。ただ、これはエアコン需要が急増する日中の時間帯での数値で、この時間の需要を減らして他の時間帯に誘導するなどの工夫をすればこうした危機を回避できるとの見方は少なくない。関電によると、昨年夏（７月―９月）の需要が、今年の原発ゼロ想定の供給力（９日時点提示の２５７４万キロワット）を上回ったのは１１日間の合計５６時間。昨年夏並の暑さなら、３カ月間のうち１０日間余りの日中の需要をうまく他の時間帯に誘導すれば、危機は回避できる。同様に、一昨年夏の需要の場合、今年の原発ゼロ想定の供給力（同２４８９万キロワット）を上回ったのは５１日間の計４７３時間で、この前提ではたしかに厳しそうに見える。ただ、国のエネルギー政策議論に参加する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）所長は、「最大需要は、一昨年の異常値は去年と比較すると３５０万キロワット多いが、内訳は気温要因が１６０万キロワット、関電が需給調整した分とその他節電効果で１９０万キロワット。一昨年並の猛暑となった場合でも、１６０万キロワット分は、去年から今年に出来る節電側のピークマネージメント（最大需要抑制）で楽に減らせる」と指摘する。大飯原発に隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は今月６日、ロイターのインタビューで、需給ギャップを乗り越える手法として、「（企業などの節電分を電力会社が買い取る）ネガワットなど市場メカニズムの中に節電を取り入れること」を挙げるなど、節電を「供給力」として活用すべきとする声が高まっている。＜節電に商機あるが＞電力危機を契機に、ピークカットに対応するニュービジネスが生まれる機運も高まっている。東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)がこのほどピーク需要抑制に向けたビジネスプランを募集したところ、６件が採用された。その中に、エナリス（東京都足立区）という見慣れない企業が顔を出す。同社は多数の需要家のピーク抑制を行う、２００４年設立のベンチャー企業だが、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)、ダイキン工業(6367.T: 株価, ニュース, レポート)の大手２社と組んだ提案が東電に採用された。こうした事業環境の整備に動いてきたエネルギーコンサル会社、クリーングリーンパートナーズ代表の福井エドワード氏は、節電分を集める事業者（デマンド・レスポンス・アグリゲーター）という業種の役割について、「５０キロワット―５００キロワット（小口高圧）の需要家が東京電力管内で２０万件くらいあるが、そこの節電が手付かずだ。オフィスなどのこれら需要家が全てエアコンの出力を２割程度下げるだけで、東電管内のピーク需要（昨年夏で５０００万キロワット弱）のうち１０００万キロワット程度を抑制できると試算している」と解説する。＜官僚の考えに染まった＞福井氏は「危機や制約のあるところに創意工夫やイノベーションが生まれて新しい産業が育つ」と指摘するが、野田政権にはこうした声が届かなかったようだ。枝野経産相は「節電すれば需給ギャップは解消されるという声にも耳を傾けたが、細部まで確信できる議論には出会ってない」と語った。エネルギー分野で構造変革に踏み出すには長いリードタイムが必要となるが、新しい試みに否定的な態度こそ、再生可能エネルギーの本格拡大や、国際パイプラインの敷設を通じた安価な天然ガス調達など現在の危機に対応する上で必要な環境を整える芽を摘み取ってきた。ＩＳＥＰの飯田所長は、再稼働が必要との野田政権の判断について、「（政府や国会の）事故調査委員会の結果も出ていない、（原子力）規制庁が立ち上がっていないし、どんな規制庁になるか分かっていないし、地元の安全対策も出来ていない。安全性以前に政治的な手続きがあまりに破廉恥だ」と批判。こうした状況に陥ったことについて飯田氏は「民主党は政治主導といいながら政治主導のやり方を全くしなかった。原子力村や経産省の古い考えを持った人に取り囲まれ、官僚の全体の枠組み、考え方に染まってしまう」と分析する。菅直人前首相のもとで内閣官房参与として原発事故の対応に当たった田坂広志氏は原発の再稼働の条件について「政府が国民に信頼されていること」（２月の講演）を挙げた。今の政府が国民から信頼を得ているかどうかについて枝野経産相は、「昨年３月１１日にそれまで起こらないと言われていた事故が起こったのだから、国民の皆さんが簡単に政府を信頼してくれるとは思っていない。理解をいただけるかどうか最大限努力したい」と語った。（ロイターニュース、浜田健太郎）
	安全基準専門家「再開ありき」
20120407	安全基準専門家「再開ありき」 NHK 4月7日 4時3分　野田政権が６日に決定した、原子力発電所の運転再開の前提となる、新たな３つの安全基準は、その１つが、事故後まもない去年６月までに全国の原発で実施された対策を、そのまま取り入れているほか、別の、長期間かかる対策を対象にした基準は、電力各社に実施計画の提出を求めているものの、その期限はなく、専門家は「再開ありきの基準だ」と厳しく批判しています。　野田政権は、６日、福井県にある関西電力の大飯原発を巡る３回目の関係閣僚会議を開き、運転再開の前提となる新たな３つの安全基準を決定しました。　このうち１つ目の基準は、「地震や津波によってすべての電源が失われても、事故の拡大を防ぐ対策が取られていること」を求めていて、電源車の配備や、深刻な事故を想定した訓練などの対策が盛り込まれました。　これらの対策は、原子力安全・保安院が去年１０月から半年にわたり、専門家との議論を重ねて作った、福島第一原発の教訓を踏まえた３０項目の対策のうちの１５項目を選んでいます。　しかし、その内容は、保安院が、事故後まもない去年３月と６月に電力各社に指示した、津波と深刻な事故に備えた対策をそのまま取り入れていて、全国の原発ですでに実施済みだということです。また、別の、長期間かかる対策を対象にした３つ目の基準は、電力各社に対し実施計画の提出を求めているものの、その期限は設けられていません。　この結果、新たな安全基準では、停止中の原発は、２つ目の基準のストレステストの結果について国の確認を受けたうえで、残る対策の実施計画を提出すれば、再開が認められることになります。　これに対し、原子炉工学が専門の、核・エネルギー問題情報センターの舘野淳事務局長は、「大飯原発の運転再開ありきで基準を作っているという疑念をどうしても拭えず、これでは国民の信頼を損なうことになる」と厳しく指摘しています。　また、新たな安全基準には、住民の避難などの防災対策については、何をどこまで求めるのかは一切触れていません。　枝野経済産業大臣は会見で、「地域の防災対策は運転再開とは別次元で、徹底的にやらなければならず、整備を進めている。運転再開と一緒に議論すると混乱してしまう」と述べるにとどまりました。　これに対し舘野事務局長は、「住民にとって最大の関心は、防災や避難をどうするかだ。現実の事故が起きたとき、必ず直面するわけで、それに触れてないのは、住民の共感を得られないと思う」と指摘しています。
	「新安全基準」　知事「付け焼き刃的」
20120407	政府の原発再稼働「新安全基準」　知事「付け焼き刃的」東京新聞2012年4月7日　政府が原発の再稼働を認めるかどうかを判断する際の新安全基準（骨子）について、橋本昌知事は六日の定例会見で、「唐突というか付け焼き刃的」と不信感をみせた。日本原子力発電東海第二原発がある東海村の村上達也村長は同日、「目先の電力確保ばかりで反省も責任もない。一国の指導者のやることではない」とあきれた。　（林容史、井上靖史）　橋本知事は、東海第二原発について「（再稼働には慎重との考えは）変わらない」と述べ、今回の安全基準が影響しないことを強調した。　以前から福井県や同県おおい町が安全基準を示すよう国に求めていたことから、知事は「策定するのは当然」とした。一方で、公表時期は「いかにも付け焼き刃的に急に出して、これで判断していくと言われても地元の人たちには戸惑いがある。こういうやり方をしていくと国民の信頼は回復できない」と批判した。　東海第二原発について「再稼働を判断する時点で、さらに基準内容が変わってくるかもしれないし、今の段階で急いで判断する必要はない」と述べた。　今月四日、村上村長が東海第二原発の廃炉や脱原発依存に向けた工程表の明示などを求め、枝野幸男経済産業相に意見書を提出したことには、「（廃炉に関して）周辺市町村でも意見が分かれており、国として東海第二原発をどうするのか、まったく動きがない」と述べ、知事として具体的な行動をする考えはないことを明かした。 ◆再稼働の動き警戒　東海村長　村上達也村長は東海村役場で取材に応じた。新安全基準について、「（福島第一原発事故の原因究明すら十分にできていないのに）基準なんか作って。こういう姿勢こそが、原発に対してわれわれを不安にさせる」と断じた。　さらに「大飯（原発）だ、（愛媛県）伊方（原発）だと個別にやるのではなく、まず国としての原発政策をどうするか決めなければだめだろう」と述べ、エネルギー政策があいまいなままの再稼働への動きを警戒する。　その上で東海第二原発を「（事故があれば）全村避難を考えなきゃならないような施設はいらない」と重ねて廃炉を訴えた。「付け焼き刃」　原発再稼働新安全基準　自治体、ぶれる政府に不信感 2012.4.6 22:47 産経新聞　政府が原発再稼働の新たな安全基準を決定した６日、原発が立地する自治体の首長は、ぶれ続ける政府の対応に不満や不信感を募らせるなどさまざまな反応をみせた。　茨城県の橋本昌知事は記者会見で、原発再稼働の新たな安全基準について「いかにも付け焼き刃だ。こういうやり方をすると国民の信頼はなかなか回復しない」と批判した。定期検査中の日本原子力発電東海第２原発（同県東海村）の再稼働に関しては「今の段階で急いで判断する必要はない」と述べるにとどめた。藤村修官房長官が地元同意は必ずしも再稼働の前提条件にならないとの認識を示したことには「法律上規定がないとはいえ国や事業者の自由になったら困る」と苦言を呈した。　官房長官発言に反応したのは橋本知事だけではない。九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を抱える鹿児島県の伊藤祐一郎知事は記者会見で、「原発の再稼働について鹿児島県と薩摩川内市の同意が必要なことは明らかだ」と反発。伊藤知事は再稼働について「国が安全性を十分に保証し、地元に徹底的に説明した上でお願いするというのがスタートだ」とする一方、「今の産業の在り方などを考えると一気に原発を止めるわけにはいかない」と理解も示した。　大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は、新たな安全基準の了承など関西電力大飯原発の再稼働に向けた政府の動きに関し「不作為状態だ」と批判した。短期間で決まった安全基準を「国民から信頼される形なのか」と疑問視。枝野幸男経済産業相が京都府や滋賀県も含めて理解を得る考えを示していたことに触れ、これまでの発言との矛盾を指摘した。　京都府の山田啓二知事は記者会見で、新たな安全基準について「きちんと政府からの説明を聞いて府の姿勢を示したい」と述べ、現段階で評価することに慎重な姿勢を示した。枝野経産相が８日の福井県訪問を断念したことについては、「基準を精査もしないで行くのは早すぎる」と一定の理解を示した。「京滋の理解必要」　大飯原発再稼働で両知事京都新聞2012年04月06日 08時39分　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、藤村修官房長官が法的に自治体の同意は不要との認識を示した５日、福井県と接する京都府、滋賀県の両知事は再稼働には両府県の理解が必要との考えをあらためて強調した。ただ再稼働に関する権限は一切無いため、「国に要望を続ける」とした。　電気事業法では定期検査で停止した原発の再稼働について自治体の同意に関する規定はないが、枝野幸男経済産業相が福井県のほか京都、滋賀の両府県の理解が前提との姿勢を示してきた。しかし藤村長官はこの日の会見で「法律などの枠組みで同意などが義務付けられているわけではない」とこれまでの政府の姿勢を修正した。　京都府の山田啓二知事は「法律に（同意などは）位置付けられていないが、地元の理解がなくて本当に再稼働ができるのか」と政府の姿勢に疑問を呈し、「安全安心の確保のため、言うべきことは言う」と声を強めた。　今後の対応について、関電の筆頭株主の大阪市が近く正式加盟する関西広域連合を例に挙げて「そういうことを通じて考えればいい」と含みを持たせた。　滋賀県の嘉田由紀子知事は「社会的、道義的に地元の理解を得るのは必要なプロセスだ」と述べた。再稼働への環境整備を進める政府の動きに対し「なぜ焦るのか。被害を受けるかもしれない地元として、県民の理解を得られるよう説明をしてほしいと要望し続ける」と話した。　また嘉田知事は枝野経産相が近く福井県を訪れ再稼働を要請する動きに対し、滋賀県にも説明に来るよう求めたことを明らかにした。性急な基準策定に疑問　大飯再稼働で大垣市長岐阜新聞2012年04月06日09:16 ◆「多角的な配慮必要」　原発再稼働に向け、首相の指示を受けて経済産業省原子力安全・保安院が暫定的な安全基準をまとめることについて小川敏大垣市長は５日、「性急に結論を出すのはいかがなものかと思う」と疑問を呈した。岐阜市内のホテルで西濃地域の首長とともに、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐる国の情報開示について古田肇知事に要望した後、記者会見で語った。　小川市長は「暫定基準の設け方があまりにも短期間に対応されている感じだ。もう少しいろいろな面から配慮して安全基準を設定していただく必要がある」と注文。ただ、暫定基準を満たした場合の再稼働への賛否は「政府の対応、進め方を注視したい」と明言は避けた。　また古田知事も会談後、記者団に対し「このところ暫定的な基準をつくるとの話が起こっているが、そんなに急いで簡単につくれるものだろうか」と述べ、政府の基準づくりの手順などを注視する考えを示した。また「原発再稼働をどういう考え方で認め、認めないのか、国は岐阜に限らず、全国に説明すべきだ」と強調した。　岐阜県境から５０キロ以上離れた大飯原発と比べて３０キロ圏と近い敦賀、美浜原発、もんじゅの再稼働に関する国への説明要請については「これからの問題。具体的に議論になったときに考えるべきだ」と述べるにとどめた。原発新安全基準策定「拙速でない」　福井県、政府の検討過程言及福井新聞（2012年4月6日午後8時47分）　停止中の原発を再稼働する前提となる政府の新安全基準が６日まとまったことについて、福井県おおい町の時岡忍町長は一定の評価をした上で、記者団に対し「安全だから運転するということでは住民は納得しない。原発の意義、必要性が安全基準の前に出てくるのが筋だ」と指摘。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を要請する際に政府は、原発の位置付けを明確化するよう求めた。　県の石塚博英安全環境部長も、原発の意義と再稼働の必要性の明示、中部電力浜岡原発だけに全面停止を要請した合理的理由の説明など、県が求めている“条件”について、再稼働の地元要請時に政府が明らかにすべきだと強調した。　西川知事はこの日も取材には応じなかった。　石塚部長は、基準策定をめぐり「拙速」との指摘も出ている点に対しては「国は昨年１０月から意見聴取会を立ち上げ、技術的な検討を進めていた」と述べ、拙速は当たらないとした。関係３閣僚との協議で野田佳彦首相は、３日に東京電力福島第１原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準の作成を指示。５日に骨子を了承し、６日に最終決定していた。　時岡町長は、国に求めている住民説明会については「町民にいい環境で説明を聞かせるという義務がある」と述べ、具体的な開催方法は今後検討するとした。安全基準の妥当性は今後検証する方針で「（現時点で）住民に受け入れられるものかという協議までいっていない」と述べた。大飯原発再稼働:「これで十分」　福井・原子力委員長毎日新聞　2012年04月06日　02時40分（最終更新　04月06日　02時44分）　原発の再稼働を巡り、野田佳彦首相と関係閣僚による５日の会合で示された新たな安全基準案の骨子について、福井県に技術的な助言をする県原子力安全専門委員会の中川英之委員長（福井大名誉教授）が同日、毎日新聞の取材に応じ、「私自身はこれで十分だと思う」と答えた。同委員会は、県が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の可否を判断する際、政府が提示した安全基準を審査する。西川一誠知事や県議会は同委員会の意見を尊重するとみられ、委員会で「妥当」と判断されれば、「同意」への手続きが急速に進むことも予想される。　中川委員長は、この日示された基準案の骨子について、「これで一応、原発の安全性は確保されると思う」と評価した。その上で、「経済産業省原子力安全・保安院が示した３０項目の安全対策を判断基準にするなら、『これまで達成すれば安全だ』と判断できるものにしないといけない」と指摘し、基準の数値化を求めた。京都府、「安全基準」独自に検証＝地元自治体、不安解消を要望―大飯原発再稼働問題 2012年 4月 5日 21:42 ウォールストリートジャーナル←時事通信　京都府の山田啓二知事は５日午後、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐり「国が基準を示すわけだから、京都府としても安心、安全を守るための筋は通す」と述べ、政府の安全基準の内容について、府の専門家会議で独自に検証する考えを示した。府庁で記者団に語った。　滋賀県の嘉田由紀子知事は、政府の作業について「密室で行われることに不安がある」と記者団に語った。安全基準にも「（既に対策が）できた項目は新基準、できない項目は先送りして見切り発車しようとしている」と批判。さらに、枝野幸男経済産業相は福井県に加え、京都、滋賀両府県にも説明に来るべきだと訴えた。　おおい町の時岡忍町長も「住民が納得できる安全基準と、それに伴う安全対策を早急に示してほしい」とする談話を発表。万全の対策を講じ、地元住民の不安解消に努めるよう政府に強く要望した。　山田知事はまた、再稼働に地元の同意は必要ないとの見解を藤村修官房長官が改めて示したことに「（福井、京都、滋賀３府県の）住民が納得できる形で再稼働するのでなければ、本当の意味での理解は得られない」として、地元への配慮を欠いてはならないと重ねて指摘した。
	原発再稼働基準の社説
20120407	原発の再稼働―基準作りで解決しない朝日新聞社説４月７日付　原発の再稼働をめぐる新たな基準を政府が決めた。だが基準を作ったからといって、国民の納得からはまだ遠い。　新基準は、福島第一原発を襲ったような地震と津波でも炉心溶融をおこさない電源や注水対策が必要としている。これはおもな項目を示したもので、すでに実施した緊急対策でおおむね足りるとみられている。　防潮堤のかさ上げや、原子炉の圧力を外に逃がすとき放射性物質を除去するフィルターなど何年もの工事になるものは、今後の工程表を求めた。工事の完了は条件になっていない。　枝野経済産業相は、電力会社からの説明を厳格に審査すると話している。その言葉を守り、これまで政府が示してきた再稼働への前のめりな姿勢は改めるべきだ。　福島第一原発は原子炉３基が炉心溶融し、１基の燃料プールが危機にある。事故の検証はまだ道半ばだが、この１年で得た教訓を可能な限り、取り入れるべきだ。　原発事故の現場で作業員を守り、最悪の原子炉爆発を避ける操作ができたのは、頑丈な免震重要棟があったからだ。関西電力が再稼働を望む大飯原発などにその建物はない。再稼働して過酷事故が起きた場合、免震棟なしで十分に対応できるのだろうか。　原発から３０キロ圏まで拡大される防災重点区域について、住民を守り、避難させる計画もこれからだ。　いま必要なのは、言葉やわかりにくい制度ではなく、実質的な安全性を向上させる対策だ。　原発に１００％の安全はないことを、私たちは知った。その意味で、安全対策はどこまでやっても、暫定でしかない。　だから、とりかえしのつかない災害をおこしかねない原発はできるだけ減らす。それが、政権の約束だったはずだ。　そのうえで、最小限の原発を動かすことに国民が納得するとすれば、深刻な電力不足や燃料費の高騰で、日常の生活や経済活動に無視できない被害がおよぶ場合に限られる。　枝野経産相も「電力が足りていれば再稼働しなくてもいい」との考えを示した。　今後、あらためてこの夏の電力需給の見通しを出し、第三者も交えて精査するという。その結果を待ってから慎重に判断するべきである。　原発の立地する状況や古さは炉ごとに違う。基準ができたからといって、電力会社は数十基の原発を次々に再稼働できると考えてはならない。原発暫定基準―再稼働ありきはダメだ朝日新聞社説　４月５日　原発の再稼働をめぐる関係閣僚の初会合が３日に開かれ、野田首相は結論を持ち越した。　首相は、次回までに福島第一原発事故を踏まえた安全対策の暫定基準を示すよう、原子力安全・保安院に求めた。　「再稼働の基準にする」として実施したストレステストの１次評価は、当座しのぎの色彩が強かった。それだけでは不十分との判断だ。　原発に対する国民の根強い不信を前に、当初の方針を転換せざるをえなかったということだろう。事故の反省を採り入れた基準に改め、基本に立ち返って安全性を吟味する。そのための軌道修正なら、評価する。　ところが、次回の会合は週内にも開き、基準づくりも「１、２日でハチマキを巻いてやる」（藤村官房長官）のだという。　まるで「衣（ころも）を取りかえればいい」と言わんばかりのスケジュールだ。　もちろん、新たな基準といっても白地に絵を描くわけではない。保安院が独自の事故検証をもとにつくった３０項目の対策を「もっとわかりやすくする」作業だ。短時間で可能との見立てなのかもしれない。　だが、このままだと北海道電力の泊原発３号機が５月初めに定期検査に入り、原発の稼働がゼロになる。その前に、関西電力・大飯原発（福井県）の再稼働に道筋をつけたい。そんな思惑が透けてみえる。　３０項目の中には、大がかりな工事が必要で、時間を要するものも含まれている。「もっとわかりやすい」基準が、短期に実現できる対策だけになったら、本末転倒だ。「再稼働ありき」の基準は許されない。　確かに、夏場の電力不足は心配である。ただ、見極めるにはまだ時間がある。まずは需給見通しの精査を急ぐ。あわせて、安全対策づくりに腰をすえてかかるべきだ。　作業は当面、保安院が担当するしかないが、本来は４月に新しくできるはずだった原子力規制庁の役割だ。与野党は一刻も早く関連法案の審議に入らなければならない。　政府は、福島第一原発の周辺に、将来にわたって住民が帰宅できない区域の設定を検討しているという。原発で大きな事故が起きれば、取り返しがつかない事態になることを改めて感じさせる。　そもそも原発に「絶対安全」はない。その前提での再稼働はぎりぎりの選択である。形だけの手続きで強行しようとすれば、政権への信用は完全に失われるだろう。社説:原発安全基準　つじつま合わせはだめ毎日新聞社説　2012年04月05日　02時32分　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を協議する関係閣僚会議の初会合で、野田佳彦首相は再稼働の是非を判断するための「暫定安全基準」整備を指示した。経済産業省原子力安全・保安院が週内に基準をとりまとめ、閣僚会議が妥当性を議論する。暫定基準は大飯原発が立地する福井県が国に提示を求めていたもので、地元への一定の配慮を示した形だが、原発稼働ゼロを回避するためのつじつま合わせに終われば、国民の一層の不信を招くことになる。　提示までの時間が限られる中、暫定基準は、保安院が３月にまとめた３０項目の安全規制策がベースとなる可能性が高い。津波で全電源喪失に陥った東京電力福島第１原発事故を踏まえ、所内の電気設備の浸水対策の強化、原子炉や使用済み核燃料プールへの代替注水機能の強化などが盛り込まれている。防潮堤設置や指揮所となる免震施設の整備など時間のかかる対策も含むが、暫定基準でどこまで踏みこむかは不透明だ。　政府は新設する原子力規制庁にこれらの対策の法制化を行わせるが、野党との調整が難航し、規制庁発足のめどは立っていない。原発事故を防げなかった保安院による基準提示で国民の理解が得られるのか。大飯原発が基準に合致しているかを審査する主体も不明確だ。対策自体も事故結果に対応する対症療法が中心で、福島第１原発事故の検証作業が終了していない現状では、根本的な安全対策に漏れが出る恐れもある。　枝野幸男経産相は新たに、隣接する京都、滋賀両府県の知事の理解を求める方針を示したが、手続き上、同意は条件としていない。だが、放射能被害に県境はない。政府は原発防災の重点地域を半径３０キロに拡大する方針なのだから、少なくともその範囲に含まれる両府県の同意を、福井県と同様に得ることは当然だろう。理解と同意の使い分けは、政府に都合の良い解釈に過ぎない。　全国に５４基ある原発のうち稼働中は現在、北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）だけだ。その泊３号機も５月５日、定期検査で停止する。原油高が日本経済を直撃する中、民主党の前原誠司政調会長が東京都内での講演で「５月５日までに再稼働が図られるのではないか」と述べた。藤村修官房長官は泊３号機の定検入りが「再稼働の目安ではない」と否定するが、稼働原発ゼロという象徴的な事態を避けたい思惑が前原発言からは透けて見える。　福島原発事故の原因究明を徹底し、それを踏まえた安全基準と規制体制をしっかりと構築する。そのためには、稼働する原発が一時的にゼロになることも見据えた対応を政府が示すことが重要だ。原発新安全基準　丁寧な説明で早期に再稼働を（4月5日付・読売社説）　福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に向けた関係閣僚会合で、野田首相は原発の新たな安全基準の策定を指示した。　福井県知事らが、東京電力福島第一原発の事故を踏まえた安全基準なしでは再稼働に同意できない、としているためだ。　再稼働には、安全性に対する地元の理解が欠かせない。政府は安全基準の策定を急ぎ、速やかに地元の説得を開始すべきである。　民主党政権は、ストレステスト（耐性検査）の導入や原子力安全委員会の審査など、法律に基づかない手続きを次々に追加し、再稼働の実現を先延ばししてきた。　場当たり的な対応の結果、全原発５４基で運転中は１基に減り、これも５月初旬に停止する。　このまま夏を迎えれば、深刻な電力不足に陥り、足踏みが続く日本経済に大打撃を与えよう。　首相や関係閣僚は時間を空費せず、大飯原発の再稼働を、早期に決断する必要がある。　新たな基準は、経済産業省の原子力安全・保安院がすでに策定した３０項目の安全対策を整理し、肉付けした内容になるという。　巨大な地震や津波が起きた場合でも、全電源喪失などを回避し、福島原発のような過酷事故を防ぐための対策を、わかりやすく示すことが求められる。　地元の了承を得るには、政府が原発の安全確認に責任を持たなければならない。関係閣僚と地元自治体の間で、信頼関係を構築することも不可欠だ。　その点で、枝野経産相の不用意な発言が、関係自治体の不信感を増幅させたのは問題だ。　枝野氏は２日の参院予算委員会で、大飯原発に関し「現時点で私も再稼働反対だ」と答弁した。　原発の「地元」の範囲について「あえて聞かれれば日本全国」と語り、福井県に隣接する京都府と滋賀県の知事の理解も得る必要があるとの考えも示した。　自ら安易に再稼働へのハードルを上げるような発言を連発したのは軽率すぎる。電力安定供給に責任を負う閣僚として自覚を欠いているのではないか。　大飯原発の地元や周辺自治体の誤解や混乱を招いた。厳しく批判されたのもうなずける。　枝野氏は発言内容を一部修正したが、真意は必ずしも明確でない。このままでは、原発の立地する県や市町村の首長が、再稼働の受け入れをためらいかねない。　前言を撤回し、丁寧に説明することが必要である。責任持って再稼働を判断し地元に説明を日本経済新聞社説2012/4/7付　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は、ストレステスト（耐性調査）第１次評価を踏まえたうえで原子力発電所を再稼働させる判断基準を決めた。　政府は自らが示した判断基準に従い、関西電力・大飯原子力発電所３、４号機について毅然とした判断を下し福井県など地元自治体の理解を求めるべきだ。　判断基準そのものは妥当だ。まず電源車の配備など緊急の安全対策が間違いなく実施され、東京電力・福島第１原発を襲ったものと同程度の地震や津波に耐えうる備えがあることを再確認する。　さらに防波壁のかさ上げなど完成まで時間がかかる対策については電力会社に実行を確約させ、工程表の提出も求めるという。百パーセントの安全を保証はできないが、打てる手だてを尽くした。　問題はこの間の政府の対応ぶりだ。この程度の判断基準ならとうの昔に国民に示せた。決断を迫られる土壇場になって、急きょ基準づくりを指示するなど、対応が場当たり的だとの批判は免れまい。ストレステストによる再稼働の判断手続きが始まって半年以上たつ。関係閣僚はただテストの結果を待っていただけなのか。　閣内不一致ともとれる発言や説明のぶれも目に余る。再稼働にあたって理解を求める地元の範囲について藤村修・官房長官と枝野経産相の説明は矛盾する印象を与えた。また経産相は国会質疑で「再稼働に反対」と明言しながら後で修正した。　その場しのぎで一貫性を欠く言葉が国民の不信や不安を生む。こんな調子では政府の原子力政策への不信感をぬぐうのは容易ではないだろう。国民生活や産業活動を支えるエネルギー政策を預かる経産相らは自らの責任を痛感すべきだ。　政府が責任をもって遂行しなくてはならないのは大飯原発の再稼働だけではない。　原子力規制庁を早く発足させ、福島第１原発事故の教訓を踏まえた新しい安全基準をきちんと整え、電力会社に徹底させなければならない。大飯３、４号機を含む全原発を対象にしたストレステスト２次評価も早く実施、国民の理解が得られるよう、より総合的で長期的な視点から安全性を再点検するのが望ましい。　規制庁の設置法案の国会審議の遅れについては野党にも重い責任がある。大飯再稼働　即席で国民を守れるか 2012年4月7日　中日新聞　大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働条件の新安全基準は、わずか二日で作った「即席」だ。暫定とはいえ福島原発事故後の緊急対策の域を出ない。国民の安全を守れるとは到底思えない。　福島第一原発事故拡大の原因者ともいえる経済産業省原子力安全・保安院が、いくらたたき台があるといっても、たった二日で作ってしまう。それを見て「安心しろ」という方に無理がある。　これが野田佳彦首相のいう「納得いくまで徹底的に議論した結果」とすれば、首相と三閣僚は政治家としての資質さえ、疑われても仕方がない。国民の安全最優先が、政治家の務めである。それを軽視するにもほどがある。　なぜ、こうまでして再稼働を急ぐのか。　五月五日に北海道電力泊原発３号機が定期検査に入り、国内五十四基の原発が初めて全停止する。「原発なき社会」の実現を、よほど避けたい、その可能性を見せたくないとしか思えない。　もし、これほど急を要する事態が起きているのなら、その理由をまず国民に、わかりやすく説明するのが先だ。　枝野幸男経産相は「（大飯以外は）電力需給も再稼働の判断材料にする」という。なぜ大飯は例外なのか。　新基準といっても、ほとんど通り一遍の電源確保と緊急冷却対策程度である。大けがにばんそうこうをはり付けたぐらいの応急措置で、再稼働の実績づくりをひたすら急ぐ。　費用と時間のかかる大規模な対策は、何かと理由を付けて先送りした。事故対応の拠点になる免震施設の完成は四年先。これがなければ福島原発事故の被害はさらに拡大したといわれる重要な施設である。原子力安全委も、必要性を強く訴えていたではないか。　爆発を避けるため原子炉格納容器の圧力を下げる排気（ベント）時のフィルター設置も、除外してしまった。防潮堤のかさ上げが不十分、非常時のアクセス道路に問題があるという重大な指摘も考慮されていない。断層の連動による地震規模の引き上げが進む。敦賀半島が四年先まで大地震に襲われないという保証はない。　繰り返す。少なくとも国会事故調の提言が出て独立の規制機関が動きだすまでは、原発の再稼働を判断するべきではない。さもないと、政治に対する国民の信頼は本当に地に落ちる。原発安全基準　露骨な「再稼働ありき」北海道新聞社説（４月７日）　野田佳彦首相は、定期検査で停止した原発の再稼働の可否を判断する新たな安全基準を決めた。　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、首相が「暫定的」な基準づくりを指示してから出来上がるまで、わずか２日間である。　その中身も、福島第１原発の事故直後に電力各社が緊急安全対策として実施済みの項目が並び、免震棟の建設など時間のかかる対策は今後の課題とされた。　これでは、用意された答案に沿って試験問題を作成したようなものだ。「再稼働ありき」の意図が露骨と言わざるを得ない。　基準からは、いつの間にか「暫定的」という言葉が外された。大飯以外の原発の再稼働の判断にも適用されることになる。　しかも基準をまとめたのは、死に体の経済産業省原子力安全・保安院だ。４月から安全対策を担うはずだった原子力規制庁は、与野党の対立で発足のめどすら立たない。　このままでは、不十分な暫定的基準がなし崩しに正式な基準になってしまう恐れがある。　「地元」の同意もないがしろにされようとしている。　藤村修官房長官は、地元の同意は法律で義務づけられていないため、再稼働の前提条件にならないとの認識を示した。法的にはそうだろう。　しかし、政府はこれまで同意が前提と繰り返し表明しており、これを翻したことになる。　大飯原発の再稼働をめぐっては、隣接する滋賀県や京都府などが反発している。　原発事故の被害は広域に及ぶ。だからこそ政府は、原発の防災重点区域を１０キロ圏から３０キロ圏に拡大する方針を決めたはずだ。枝野幸男経産相も日本全国が地元と述べた。　原発の運営には立地地域との信頼関係が欠かせない。　福島の事故の教訓から「地元」の範囲を広げる議論をすべき時に、再稼働強行の姿勢をちらつかせるとしたら、誠意を疑われる。　安全の新基準は本来、福島の事故原因の徹底解明の後、新たな規制体制の下で策定されるのが筋だ。　事故の検証の途中で、原子力規制庁の発足も見通せない現状では、時間がかかるだろう。政府が今夏の電力需給を懸念するのも分かる。　だが、電力不足を問題にするなら、電力各社が信頼できる需給見通しを公表するのが先決だ。　廃止が決まった保安院が即席で作った基準がまかり通るようでは、福島の事故の前と変わらない。拙速な手続きで再稼働を進めても、国民の理解を得られるはずがない。「再稼働ありき」拭えず／原発の新安全基準東奥日報社説2012年4月6日(金) 　関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の再稼働をめぐり野田佳彦首相と関係3閣僚が2回目の協議を行い、再稼働の是非を判断する材料として新たに策定した安全性の判断基準をおおむね了承した。　野田首相らが6日にも新基準を決定し最終調整する。大飯原発が基準に適合しているか原子力安全・保安院や関西電力の確認を踏まえ、8日にも枝野幸男経済産業相が福井県を訪れ再稼働へ協力を要請する。　新基準は（１）全電源喪失事故の進展防止策（２）福島第1原発を襲った地震や津波が来ても同様の事故にならないとの国の確認（３）保安院がまとめた30項目の安全対策の実施計画－の三つ。　福井県などは「暫定基準」の提示を早くから求めていたが、野田首相が作成を指示したのは3日だ。いかにも急ごしらえの間に合わせだ。技術的な安全基準にも関わらず、法的根拠のないまま見切り発車することに信頼を得られるのか。　新基準は実施済みの緊急対策などを掲げたにすぎず、実質的に新たな作業は免震棟建設など時間のかかる対策について電力会社の意思を確認するだけだ。「再稼働ありき」の感が拭えない。　国内54基の原発のうち現在稼働しているのは北海道電力泊原発3号機だけで、これも5月5日に定期検査に入り全原発が停止する。　再稼働を急ぐ理由は政府は夏場の電力供給不足解消のようだが、代替電源や節電など需要対策で乗り切れるという指摘もある。根拠の薄い電力需給より重視すべきは安全性の担保だ。　福島の事故を受けて日本の原発は根底から安全性の強化が求められている。だが政府や国会の事故検証、原因究明も済んでいない。　当初、政府は再稼働の条件とした安全評価（ストレステスト）1次評価で安全確認を済ませようとした。だが、技術的な最終関門である原子力安全委員会の委員長が「1次評価だけでは不十分」とし、再稼働の説得材料にならなくなった。　そのため唐突に浮上したのが新たな安全基準だ。　政府は新基準を原発事故の教訓を踏まえた新たな安全規制を前倒ししたものと位置付けた。他の原発の再稼働を判断する際にも適用するという。　しかし、再稼働へ向けて当面の作業をするのが原発事故を防げなかった保安院では信頼性を欠く。　保安院などを解体し新たな規制行政を担う原子力規制庁は、原発の規制強化策なども含む設置関連法案の国会審議が進まないため、発足の見通しが立たない。再稼働をめぐる環境が整っているとはいえない。　一方、再稼働について5日、藤村修官房長官が地元の同意は前提条件にならないという認識を示した。同意を必要としてきた姿勢を修正した形だ。　確かに地元同意に法的根拠はない。ただ、実際に再稼働するのは電力会社であり、立地自治体と結んでいる「安全協定」により、地元の意向は無視できない。藤村官房長官の見解は混乱をもたらすだけだ。大飯原発再稼働／安全策はまだまだ足りない河北新報社説　４月７日　これほど低レベルの「安全基準」によって政府が再稼働を認めようとは、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の地元でなくても、あきれ果てた人が多いのではないか。　そこには福島第１原発事故の教訓を真に生かそうという意識が全く抜け落ちている。本当になすべきは原子力施設の安全性を突き詰め、これからの原子力やエネルギーについて議論することだろう。　肝心の安全性確認という点でも不十分であり、場当たり的な対症療法だけで再稼働を容認する姿勢は論外だ。　再稼働するかどうかの対象になっているのは大飯原発の３、４号機。いずれも出力１１８万キロワットの加圧水型で、運転開始は１９９０年代と比較的新しい。３号機は昨年３月、４号機は昨年７月にそれぞれ定期検査に入り、運転が停止されている。　再稼働に当たって最も重視しなければならないのは、もちろん安全性になる。　政府が５日に決めた再稼働の安全基準は３本柱から成っている。「基準１」は、地震や津波に見舞われて全電源喪失に陥っても、事故の悪化を防止できるような電源、冷却などの設備。「基準２」は原子炉内の核燃料や貯蔵プールの使用済み核燃料を冷却し、メルトダウン（炉心溶融）などの損傷を防止できる対策。　「基準３」はストレステストで求められた対策などの実施だが、「不断に実施していく姿勢が明確化」していればいいというのだから無責任だ。これでは基準と呼べない。　福島第１原発事故で発電所の対策本部は「免震重要棟」という独立した建物の中に設けられたが、大飯原発にはない。対策本部は中央制御室の会議室を想定しているが、原子炉建屋の隣の建物。重大事故の際に近づけるのかどうかさえ怪しい。　それでもいずれ免震棟を建設する計画があれば、再稼働に支障はないというのだろうか。　政府の基準は一見、福島第１原発事故を防ぐ対策に映るが、当たり前の応急策ばかりだ。問われているのは「安全性」の実質であり、電源車や防潮堤を整備すれば済むことではない。　政府の原発事故調査・検証委員会は中間報告で、かなりの分量を割いて１号機の「非常用復水器」の問題に言及している。唯一残った冷却手段だったが、津波後はほとんど作動しなかったとみられる。　ところが、それに気づかずに冷却していると誤認し、外部からの注水が遅れる結果になった。非常用復水器についてきちんと理解していなかったことが理由であり、「原子力事業者として極めて不適切」と中間報告は批判している。　対応に当たった人間の問題も含めて、福島第１原発事故の原因は未解明だ。避難や放射能汚染の問題点もまだ整理されていない。事故の教訓をくみ取らず、多くの人の生命や財産を守るという視点が欠落したままの再稼働などあり得ない。秋田魁新報社説：大飯原発再稼働　拙速判断だけは避けよ　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた政府の２回目の関係閣僚会議は、経済産業省原子力安全・保安院が示した新たな安全基準案をおおむね了承した。　福島第１原発事故のような過酷事故を防ぐための対策が盛り込まれているが、短期的に対処できる対策を連ねた新安全基準案で、果たして地元の理解が得られるであろうか。滋賀県や京都府など近隣自治体の間で再稼働に異論が根強いことを考慮すれば、拙速な判断だけは避けるべきだ。　新安全基準案は、全電源喪失対策、過酷事故に至らないとの国の確認、保安院がまとめた３０項目の安全対策の実施計画など三つの基準で構成されている。野田佳彦首相と関係閣僚は６日も協議を継続して新たな基準の決定を目指すといい、大飯原発再稼働の判断も持ち越した。　地元の福井県とおおい町はこれまで、「暫定的な安全基準が必要」などと、再稼働の条件の一つとして新たな基準を政府に求めていた。福島第１原発事故の深刻な事態を目の当たりにすれば、それも当然だろう。　政府は当初、関係閣僚による初の会議で再稼働に向けて最終判断する方針だった。しかし、新たな安全基準作りを急きょ指示するなど慎重姿勢に転じた。再稼働への反発が予想以上に強かったためだ。ところが、わずか３日で新基準案を提示させたのは、再稼働を急ごうとしたからではないか。安全確認に対する姿勢をアピールしたいのだろうが、泥縄の印象が拭えない。これほどまでに急ぐのはなぜなのだろう。　国内で唯一稼働中の北海道電力泊原発３号機が定期検査のため停止する５月５日までに大飯原発を再稼働させ、全原発停止の事態だけは何としても避けたいとする政府の思いが透けて見える。電力不足に強い危機感を持つ経済界がそれを後押ししているのは確かだ。　だからといって「再稼働ありき」であってはならない。夏場の電力需要の逼迫（ひっぱく）は分かるが、一定の時間がかかっても安全確保と地元の理解を最優先しなければならない。　最も懸念されるのは、現在停止中の全国の原発のなし崩し的な再稼働につながっていくのではないかということだ。安全基準のクリアなど手順をしっかり踏むのは当然として、地元の同意がないまま大飯原発の再稼働へ突き進めば、さらに国民の反発を招き、他の原発再稼働に影響が及ぶのは必至だ。　政府に求められるのは、再稼働の必要性について、地元だけでなく国民の理解を得るための努力を続けることに尽きる。　野田首相は関係閣僚の初会合で、「国民の視点から再稼働に必要な安全性が確保されているかどうか判断する」と語った。今回示された新安全基準案の実効性を具体的にどう担保するかが問われることになる。（2012/04/06 付）原発再稼働協議　安全と大見え切れるのか新潟日報社説　2012年4月7日　野田佳彦首相らが６日、原発の再稼働の可否を判断する新安全基準を決定し、確実な達成を関西電力などに指示した。近く再稼働を最終判断し、枝野幸男経済産業相が福井県に出向く。　あれよあれよという間の「政治判断」である。国民はとんだ茶番劇を見せられている気分ではなかろうか。　関電大飯原発３、４号機を何が何でも再稼働する。原発稼働ゼロの事態を何としてでも回避する。そうしたストーリーに沿って、それぞれが「あうんの呼吸」で役回りを演じている。　出演者は首相と３閣僚、本来なら３月で引退していたはずの経済産業省原子力安全・保安院、そして自身では判断できぬ福井県である。　安全委員会は今回、役を降ろされている。安全評価（ストレステスト）の１次評価だけでは安全性が担保できぬと主張したためだろう。　既成事実を積み上げるかのような一連の経過に問題点は多い。最たるものが新安全基準の中身だ。「再稼働ありき」の急場しのぎにすぎない。　大飯原発の再稼働に関する首相と関係閣僚の初会合が開かれたのが３日である。その場で「暫定的な安全基準」を作るよう保安院に指示が出された。　わずか２日後、新基準が示され、了承されるという早業である。それもそのはずだ。新味がなく、難題は先送りされているからである。　新基準は（１）全電源喪失時の事態悪化防止策（２）国が「福島事故並みの地震・津波が襲っても燃料損傷に至らない」と確認している（３）事業者が今後取り組むべき課題－の３本柱から成る。　（１）と（２）は既にほぼ対応済みで、残る（３）も計画を示しておけば、それで足りるというのである。　経産省幹部が「済んでいる対策を新たに編集し直した基準」と付け焼き刃を認めている。防潮堤建設など容易ではない対策は先送りされた。　これをもって再稼働にゴーサインが出れば、世間の常識に照らせば「見切り発車」以外の何物でもない。　加えて問題なのが「暫定的」という用語が外され、正式な基準に格上げされたことだ。政府は、他の原発の再稼働判断にも適用するとしている。　保安院は新基準について「法律に基づく省令とかではない。４人の大臣の判断」と強調、あたかも政治家に責任を転嫁するような物言いである。　さらに「なし崩し」にされようとしている問題がある。再稼働の「地元合意」と「地元理解」である。　藤村修官房長官は５日、会見で「（再稼働は）法的に地元同意が義務付けられているわけではない」と述べ、これまでの姿勢を転換した。地元理解に関しても「理解を得られたかは政府が判断する」と語った。　これに対し、大飯原発の「地元」を主張する京都府、滋賀県の知事らは反発、東京電力柏崎刈羽原発を抱える本県の泉田裕彦知事は「地元同意なしの稼働は絶対させない」と断言した。当然といえよう。　政府は再稼働に突っ走ってはならない。福島原発事故の検証も経ず、世界基準とされる安全評価の２次評価も行われないまま、信頼を失った「政治」が判断を下し、国民に向かって「安全だ」と大見えを切れるはずがない。　政府は、枝野経産相が当初強調していた「電力の安定供給より安全が優先」の原点に立ち返るべきだ。原発新基準　密室で即席の無責任信濃毎日新聞社説04月07日（土）　野田佳彦首相と関係３閣僚が、原発再稼働の可否を判断するための「新基準」を決めた。どのような議論を経て決定に至ったのか。肝心な点が分からないまま、急いで結論だけを見せられた印象が強い。　福島第１原発事故を踏まえ、安全性をあらためて問い直さなければならないときである。野田首相は新基準を白紙に戻し、国民が納得できる物差しを一から作り直す必要がある。　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題で、首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚が協議し、新基準を正式決定した。　新基準は（１）地震・津波による全電源喪失事故の悪化を防ぐ対策が実施済み（２）大規模な地震や津波が来ても、燃料損傷に至らないと国が確認（３）原子力安全・保安院がまとめた３０項目の安全対策などを実施する計画を電力会社が立てている―の三つである。　再稼働の可否を判断する重要な物差しとなるものだが、内容や決め方に疑問がある。　第一に、（３）には免震棟の建設など重要な対策が含まれるが、電力会社が計画を明示すればよいとしている点である。　関西電力は大飯原発の免震棟に着工していないうえ、大事故が起きたときに格納容器の圧力を下げるための「ベント」の設置もまだだ。新基準だと、これらが後回しになっても「着実な実施計画」が明らかにされていれば、再稼働が可能になる。これでは国民の理解を得るのは難しい。　第二の疑問は、新基準を決めた手続きである。　新基準の原案は、首相の指示で保安院が示した。今年３月にまとめた３０項目の安全対策を土台にしている。　原発事故を踏まえているといっても、信頼を失った保安院が作ったものだ。しかも、首相が関係閣僚との協議で新基準づくりを指示してまもなく原案ができあがった。それを首相と関係閣僚が協議し、決定に至っている。　原発の再稼働は、国民の生命・財産にかかわる重大な問題だ。その判断基準を、短期間に、しかも“密室”で決めてしまう政治手法に違和感を覚える。これでは再稼働ありきの即席基準と批判されても仕方ないだろう。　首相や枝野経産相らの会見や国会答弁からは、国民の安全・安心を担う自覚や哲学が伝わってこない。電力不足を懸念するあまり再稼働を急いでいるとすれば、将来が危ぶまれる。大飯再稼働へ新基準　安全対策、それで十分か福井新聞（2012年4月6日午前7時43分）　停止中の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、野田佳彦首相と関係３閣僚が最終判断に向け２回目の協議を行った。経済産業省原子力安全・保安院がまとめた対策の妥当性を確認し「安全性に関する判断基準」として、きょう決定する。　「新安全基準」は保安院が東京電力福島第１原発事故の検証結果を３０項目にまとめた対策をベースに急ごしらえしたものだ。それが再稼働に向けた安全対策として地元のみならず、国民の理解が得られるだろうか。　藤村修官房長官は会見で「暫定ではなく、他の原発再稼働の新たな安全基準」として、法的根拠を持たせる考えを表明した。さらに「地元同意」は必ずしも再稼働の前提条件としないとの認識も示した。単なる大飯原発への対応にとどまらず、国内原発の「再稼働の方程式」を視野に入れた発言といえる。　５月初めにも国内の全原発が停止する切迫した状況下、夏場の電力確保へ前のめりになる政府の政治手法である。枝野幸男経産相が近く本県を訪れる意向のようだが、先に結論ありきで「地元の理解が得られたかどうかは政府が判断する」という発想が果たして地元重視の原子力政策なのか、課題となろう。　再稼働の条件に挙げたストレステスト（安全）の１次評価は机上のシミュレーションにすぎず、東日本大震災の巨大津波や地震が引き起こした予測を超えた過酷な自然現象が十分反映されていない。県が「安全対策」と認めてもいない。　今回の安全基準は実質、県の要請に答えた形で、全電源喪失事故の進展防止策など三つの基準で構成した。電源車の配備、建屋の浸水防止策など、事故後の緊急対策で実施済みの項目を盛り込み、防潮堤のかさ上げや、事故対応拠点となる免震事務棟など完成に数年かかる中長期対策も列挙。３０項目の実施計画をあらためて示した格好だ。　しかし、新たな知見となる活断層の連動による耐震安全性や誘発される津波の評価をはじめ、地震による道路寸断、配備された電源車、消防車の被害想定が十分なのか、オフサイトセンターの機能不全の懸念など不安材料は多い。「これで安全」というものはない。さらに多角的な検証が求められる。　県や地元おおい町がこれまで国に求めてきたのは「暫定的な安全基準」である。福島事故の究明が途上であり、中長期の課題もある。次回以降の定期点検時に対応していく項目も含め暫定としている。　だが、炉心のメルトダウン、放射性物質の大量拡散被害という過酷事故が発生し、原発の安全性に大きな不安が渦巻いているのが現状だ。再稼働に向けたハードルは格段に上がっている。国が「新基準」として判断するのはよほど慎重を要する。首相や閣僚が繰り返す「国民の理解」を地元同様に求めたい。　県が求める高経年炉の運転基準や新たな知見を生かしたシステムづくりなど、不安解消につながる取り組みをしっかり示し、何よりわが国の原子力政策、エネルギー政策について説得力ある説明が必要だ。肝心な原子力規制庁設置のめども立たず、国の信頼感は失われている。　あってはならない事故を踏まえた再稼働であることを政府は肝に銘じるべきである。大飯再稼働　京滋の了解が不可欠だ [京都新聞　2012年04月04日掲載] 　定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について野田佳彦首相と関係３閣僚がきのう協議し、再稼働させる政治判断を先送りした。福井県に隣接する京都府の山田啓二、滋賀県の嘉田由紀子両知事が再稼働に難色を示しているためだ。　いったん事故が起きれば京滋にも被害が及ぶ可能性が高い。再稼働には両府県の了解が不可欠である。　そもそも再稼働を政治判断することがおかしい。東京電力福島第１原発事故に関する政府や国会の事故調査委員会の報告と原子力規制庁の発足を待ち、科学的知見に基づいた判断であるべきだ。でなければ京滋の理解も得られまい。　福島事故以前の原発行政は立地自治体の意向が反映されてきた。だが、事故では放射性物質が広く拡散し、避難を強いられている周辺自治体の住民は多数に上る。　大飯原発に近い高浜原発（福井県高浜町）で、事故が起きた場合の放射性物質の拡散について京都府が公表した予測でも、５０キロ以上離れた京都市右京区や亀岡市へも影響が広がることが分かった。　政府が再稼働の条件とする地元理解の「地元」が、もはや立地自治体だけでないことは明らかだ。　政府の方針には矛盾もある。再稼働では立地自治体を重視しながら、一方で原発事故に備えた防災対策の重点地域を半径３０キロまで拡大し、「緊急防護措置区域」とした。ならば、少なくとも３０キロ圏内を地元と考えるのが筋だろう。　京都府では大飯原発の半径３０キロ圏内に約６万８千人が暮らしており、滋賀県は近畿の水源である琵琶湖を抱える。京滋の両知事が再稼働に慎重になるのは当然だ。　政府は原発の再稼働について安全評価（ストレステスト）の１次評価を踏まえ、地元の理解、同意を得て政治判断するとしている。だが、両知事はストレステストそのものに疑問を呈している。　１次評価は予想される地震や津波に対し、原発がどれほどの余裕を持って耐えられるかを電力会社自身が机上計算するものだ。その結果を原子力安全・保安院、原子力安全委、政府が点検する手順になっている。だが、安全委自らが「総合的な評価としては不十分」と指摘しているのに、型通りの手順を踏めば安全だとは到底言えない。　原子力規制の役割を担うべき原子力規制庁も設置関連法案の国会審議が進まず、発足のめどは立っていない。福島事故の原因はいまだ詳細不明で、事故を反映させた新たな安全基準づくりもまだだ。　原発が再稼働しない場合に電力の需給がどうなるのか、そのデータを政府や電力会社が示す必要もある。越えるべきハードルはこんなにも多い。政府は再稼働の判断を急いではならない。論説 : 原発再稼働協議／安全基準の策定が前提だ山陰中央新報　４月５日　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、野田佳彦首相と関係３閣僚が初めて協議し、首相は東京電力福島第１原発事故を踏まえた暫定的な安全基準を作成するよう指示した。　再稼働に向け暫定的とはいえ基準作りが始まった点は一定の前進として評価ができるが、再稼働はきちんとした事故原因の解明に基づいた安全基準の策定を前提としてほしい。　福島第１原発事故で日本の原発には、安全対策の強化が突きつけられた。東日本大震災のような巨大地震や津波に遭っても、炉心溶融や水素爆発、放射性物質放出などの原子力災害を起こさないよう、万全の対策が必要だ。　事故の後、稼働中の原発は運転を続けたが、それぞれが規定の運転期間を終了して順次停止し、定期検査に入った。現在動いているのは、北海道電力泊原発３号機だけで、それも５月５日には停止する。　定期検査を終えて再稼働するには、安全評価（ストレステスト）の１次評価が義務付けられた。大飯３、４号機で、その手続きが最も先行して、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会が妥当とした。　しかし、ストレステストは、欧州が導入した手法で、設計基準を上回る大地震や大津波にどれだけ原発が耐えられるかをコンピューターで計算するものだ。原発の弱点を探し出すには有効とされるが、欧州でも、このテストを運転容認の条件にはしていない。　再稼働には、事故の教訓を取り入れた新しい安全基準が必要だ。福島第１原発は放射線量が高すぎて、核燃料が溶融した原子炉内を詳しく調査できず、原因の確定が難しい。現在までに得られた知見を基に、事故原因の推定を加えたものが暫定的な安全基準となる。　安全評価を妥当とした保安院と安全委員会の結論だけで再稼働を地元に働き掛けるのには無理があり、大飯３、４号機がある福井県などは早くから、事故の教訓を反映した暫定的な安全基準作りを要請していた。政府はその求めにやっと応じた形になった。　福島第１原発事故で、住民への避難指示は、約５０キロまで及んだ。このため、原発事故の影響を受ける「地元」は一気に広がった。大飯３、４号機では京都府や滋賀県も３０キロ圏に入る。福井県知事やおおい町長の同意に加え、京都府と滋賀県の両知事の理解も必要となるなど、原発再稼働のハードルはどんどん高くなっている。　その点でも、一歩立ち止まって科学的な見地で安全を確かめないと、前には進まない。暫定的な安全基準は、保安院が事故調査から公表した３０項目の安全対策を基に作成される見通しだ。まずは、暫定基準作りを急ぎ、それをもとに各原発を評価し直す作業になる。　原子力の安全行政は政府が多数の専門家を擁して一元的に担っている。長期のエネルギー政策や電力の安定供給、原子力規制庁の早期発足も課題で、その責任は政府にある。この先はかなりの難題だが、首相は暫定基準作りには安全性を最優先し、各原発を点検して結果を速やかに公表し、地元の判断材料を増やしてほしい。 [社説]原発再稼働　拙速な判断は禍根を残す山陽新聞（2012/4/7 9:40）　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、野田佳彦首相と関係３閣僚が再稼働の条件となる新たな安全基準を決定した。枝野幸男経済産業相は中長期的な安全対策の実施に向けた工程表を関電に提出させた上で、地元への協力要請に乗り出す方針だ。　５月には国内の原発で唯一稼働中の北海道電力泊原発３号機が定期検査のため停止する。稼働ゼロの状態を何としても避けたいのが政府の思惑だろう。だが、政治判断による今回の基準にむろん法的根拠はなく、大飯原発の安全性が十分検討されたとも言い難い。これで国民の理解が得られるだろうか。　新基準に盛り込まれたのは応急的な対策である。しかも、経産省原子力安全・保安院が福島第１原発の事故直後に電力会社に指示した緊急安全対策や、安全評価（ストレステスト）の１次評価で実現できる項目が多く含まれている。急ごしらえな印象が否めない。　一方、福島の事故の収束作業で重要な役割を果たした免震棟の建設や外部電源の強化など中長期的な対策は、実施計画の策定を義務付けるにとどめた。政府は計画の工程表を安全確保の担保にしたい考えだが、計画だけで対策が不十分との批判は免れまい。　政府が了解を求める「地元」の範囲もあいまいなままだ。枝野経産相は原発周辺の自治体である京都府、滋賀県知事の理解が必要と述べながら、理解と同意は違うとも言い、発言はぶれている。いったん事故が起きれば、放射能汚染は広範囲に及ぶ。政府には納得できる説明が求められよう。　政府が再稼働を急ぐ背景には夏場の電力不足を回避したい焦りがのぞく。確かにこのままでは経済や国民生活への深刻な影響が懸念される。　しかし、需給が逼迫（ひっぱく）する夏まではまだ時間がある。なぜ再稼働は今なのかという疑問を多くの国民は拭えまい。その前に需給の見通しをしっかり分析し、代替手段の確保など備えを強めねばならない。　４月から安全対策を新たに担うはずだった原子力規制庁は設置のめどすら立っていない。誰がどう安全に責任を持つのかという根本的な問題も置き去りにされたままである。　現状では政府の前のめりの姿勢ばかりが目立ち、国民への説明が十分尽くされているとは言えない。「再稼働ありき」で拙速に進めれば、さらに国民の信頼を失うばかりだ。大飯原発再稼働　安易な突破口にするな中国新聞社説'12/4/5 　定期検査に入っていた関西電力大飯原発３、４号機を再稼働させようと、政府が動きを加速させている。　野田佳彦首相はおととい、関係閣僚と再稼働に向けた初の会合を開き、福島第１原発事故の教訓を踏まえた暫定的な安全基準をつくるよう指示した。　地元の福井県などが新たな基準を求めたのに応じた形だ。早くも週内に経済産業省原子力安全・保安院が新基準の原案を示し、福井県に再稼働への協力を要請するという。「前のめり」との批判は免れない。　福島第１原発事故の後、定期検査を経て再び稼働した原子炉はまだない。このままでは１カ月後にも国内５４基すべてがストップする。その前に何としても再稼働に目星を付けたい。他の原発を動かす突破口にもしたい―。それが政府の本音だろう。　関電は発電電力量に占める原発の割合が２０１０年で５割。電力各社の間でも最高レベルだ。原発停止の影響は特に大きく、再稼働を目指す動機となっている。原子炉の型が福島第１とは違うことも、再稼働をしても問題ないとの判断を引き出したとみられる。　政府は、原子力安全委員会が３、４号機について「安全評価（ストレステスト）の１次評価は妥当」としたのを受けて本格的に動きだした。　ただ１次評価は、津波や地震に対する原子炉の安全上の余裕を机上で点検したもの。機器や配管が壊れるまで負荷を掛ける２次評価は行っていない。国は１次評価を再稼働の条件としているが、原子力安全委の班目春樹委員長は「１次評価だけでは安全性を評価するには不十分」と述べている。　福島第１原発事故の国の調査報告書がまだ完成していない段階でもある。原子力規制庁の発足は、大幅に遅れている。再稼働に向けて同意を取り付ける範囲や、安全監視の体制もはっきりしない。手続きの順番が違うのではないか、との印象はぬぐえない。　隣の滋賀県や京都府は、現時点での再稼働に対する反発を強めている。滋賀県は独自のシミュレーションを実施し、ひとたび事故が起きれば県内に放射性物質が拡散するとの結果を出した。再稼働の同意を求める自治体に含めるべきだと主張する。　福島第１原発事故は、県境を越えて被害を広げた。枝野幸男経産相が、滋賀や京都にも理解を求めるとした上で、再稼働に同意が必要な地元として「ある意味で日本全国」と国会答弁したのも当然であろう。　仮に安全対策を十分示したとしても、国の原子力政策の将来像を示さないままでは地元や世論の理解が得にくいことにも留意したい。　少なくとも短期的には再稼働がやむを得ないというならば、脱原発依存に向けた具体的なビジョンも同時に示すべきである。そうでなければ世論は、再稼働をいったん許すことが、原発の将来的な固定化につながると考えるだろう。　もちろん、夏場の電力需給が切迫する問題は無視できない。ただ、需給見通しをさらに精査するとともに、電力使用量のピークを分散させる工夫などを国民に示し、協力を求めるのが再稼働よりも先ではなかろうか。【原発再稼働】判断に拙速は許されない高知新聞社説2012年04月06日08時10分　「再稼働ありき」で政府が手続きを加速させている―そんな印象がぬぐえない。　野田首相が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に向け、立地する福井県に協力を要請する方針を固めた。立地自治体が再稼働の前提として国に求めている福島第１原発事故の教訓を踏まえた新たな安全基準も、ほぼ固まったようだ。　定期検査で停止中の原発が再稼働しなければ、５月上旬には国内で稼働中の原発はゼロとなる。再稼働へ手続きを次々と進める首相にはこうした事態を避けたいという思惑があるようだ。　基準づくりの主体となるのは経済産業省原子力安全・保安院だ。４月に予定していた原子力規制庁の発足のめどが立たないためとはいえ、原発事故を防げなかった組織が再稼働に関わることには違和感がある。　再稼働の可否は、独立した新組織の下で厳格に判断されるべきだ。規制庁の関連法案の審議を急ぎ、一日も早く発足させる必要がある。　原子力安全委員会が「問題なし」としたことを受け、首相は大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり関係閣僚との協議をスタートさせている。安全基準をクリアすれば、政府主催の地元説明会を設けたのち、月内にも関係閣僚と再稼働を最終決断する考えのようだ。　首相は「国民の視点に立って安全性が確保されているかしっかり判断する」という。問題はそれをどう担保するかだ。　原子力の安全規制を一元的に担う規制庁は、関連法案に対する野党の異論で審議が進まず、発足は大幅に遅れる見通しだ。当面維持されることになった保安院と安全委が次々と原発の再稼働の判断に関わっていく―。そんな事態を認めるわけにはいかない。　防災対策の重点地域を原発から半径３０㌔にまで拡大する国の新たな方針に沿えば、圏内の滋賀県なども無関係ではなくなる。福島第１原発事故の教訓を踏まえると、影響はさらに広がる。原発立地の自治体だけを「地元」とするのはおよそ無理がある。　規制庁の発足を　さらに政府はここにきて、再稼働への地元の同意に関し「法律などで同意が義務付けられているわけではない」とこれまでの同意を必要とする姿勢を軌道修正させている。地元はもとより、周辺自治体の反発は免れまい。　首相が保安院に暫定基準を求め、決定するまでの日程も慌ただしい。保安院が３月にまとめた安全対策という土台があるとはいえ、「安心・安全」の大前提となる基準がばたばたとまとめられても、住民はたまったものではあるまい。そもそも、信頼を失った組織が「安全」とお墨付きを与えたところで、説得力があるだろうか。　政府が急ぐべきは再稼働ではなく、規制庁の発足だ。環境省の外局という規制庁の位置付けをめぐって野党は反発を強めている。　委員会よりも危機管理がしやすいという政府の考えに対し、自民党の中には、公正取引委員会のような政府からの独立性の高い組織にするべきだとの意見がある。確かに事故を教訓に独立性を高めるという主張には説得力はあるが、それで審議に入らないというのでは筋が通らない。　将来に禍根を残さないよう、国会で与野党は十分審議を尽くすべきだ。事故も収束していない中で原発の再稼働の判断に拙速は許されない。 [原発安全基準] 拙速な再稼働では困る南日本新聞社説( 4/7 付 ) 　福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐる協議で、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係閣僚は再稼働のために必要な新たな安全基準を策定し、きのう正式に了承した。　今後の安全対策の実施計画を示す工程表を関電に提出させたうえで、首相らが来週にも内容が妥当かどうかを協議し、再稼働について地元への協力要請を決める。　福井県などが東京電力福島第１原発事故の教訓を生かした対策を国に求めていたことに、政府がようやく応じた形である。だが、原発に対する国民の不信を払拭（ふっしょく）できるものになったとは言い難い。　新しい基準は、経済産業省原子力安全・保安院が既にまとめていた３０項目の安全対策が土台となっている。　安全基準にはこれまで「暫定的」の形容詞が付いていたが、「暫定的」という表現を無くして「新たな安全規制の前倒し」と位置づけた。しかし、中身は従来の対策を継ぎ合わせたもので、拙速との印象は否めない。新たに電力会社に実施計画を明示させる手続きを加えたものの、地元の理解を得られるかは不透明だ。　新基準の狙いは、想定を超える地震や津波に襲われても福島原発事故のような炉心溶融などの事態を防ぐことである。とはいえ、電源車の高台配置など短期的に対処できる対策を掲げたにすぎない。　福島の事故の収集作業で重要な役割を果たした免震棟の建設など、時間のかかる対策は後回しにした。事故時に格納容器内の圧力を下げるため、内部の蒸気を排出する「ベント」設備の設置もこれからである。こうした後回しになった対策の実現時期なども、明確に示すべきだ。　全国で現在動いている原発は５４基のうち、北海道電力泊原発３号機だけだ。それも５月５日には停止する。再稼働に向けた政府の動きには、国内で稼働する原発がゼロとなる事態だけは何としても避けたいとの産業界の危機感が背景にあるのは間違いない。　だが、福島原発事故で避難を指示された住民は当初想定された地域を越え、約５０キロに及んだ。このため、原発事故の影響を受ける「地元」は一気に広がった。　大飯３、４号機では京都府や滋賀県も３０キロ圏に入る。再稼働には福井県知事やおおい町長の同意に加え、京都府や滋賀県の両知事の理解も必要となろう。　福島第１原発事故で、日本の原発は根本から安全性の強化を求められている。政府はあらゆる手段を講じて国民の不安解消に努めるべきである。原発安全基準　迷走を反省し再稼働急げ 2012.4.7 03:18 産経新聞主張　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は６日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に必要な安全基準を正式に決定した。　この基準に照らし、大飯原発の両機が妥当と判断されると、枝野氏が福井県を訪れて再稼働を要請する運びとなる。　安全基準は、福島第１原発の事故後から、同県やおおい町が国に対して求めていた判断材料だ。福島事故で得た教訓をもとに、経産省原子力安全・保安院が今年２月以来まとめてきた３０項目の安全対策などで構成されている。　そのかなりの部分は、関電をはじめ、各電力会社で実施済みの内容だ。事故直後に経産省が各電力会社に求めた緊急安全対策やストレステスト（耐性検査）によって改善、確認がなされている。　枝野氏らは、安全基準の論拠や内容だけでなく、取りまとめの経過も丁寧に説明していくことが必要だ。その努力を怠ると誤解が生じる。野田首相による作成指示から、わずか３日後に基準が正式決定されたことに伴う「拙速感」も誤解の一例だ。　保安院は、約２カ月前から３０項目の安全対策を中間報告の形で福井県に示している。だから泥縄ではないのだが、その情報がなければ、誰もが拙速の代物と受け止めてしまうことだろう。　福島事故後の国の原発対応は、多くの混乱の種をまいてきた。　昨年７月に突然、再稼働条件とされたストレステストが代表的である。日本に先行した欧州では原発の運転を続けたまま、検査を実施している。それが、日本では定期検査入りした原発を停止したままにする方便として使われた。　さらに、そのストレステストのルールに急遽（きゅうきょ）、追加されたのが、今回の安全基準だった。　日本の原発は、大飯が動かなければ、５月初旬にゼロとなる極限状況にまで迫っている。代替電力源としてフル稼働してきた火力発電所を休ませる必要もある。さもなければ、投入された老朽火力発電の故障停止続出は目前だ。　原発対応での迷走に一刻も早く終止符を打ち、安全基準の決定を機に再稼働を急ぐときである。　だが、枝野氏は６日も、電力が足りれば再稼働の必要はないとの見解を表明し、その発言をブレさせている。重ねて、経産相としての自覚を強く求めたい。
	官房長官　再稼働地元同意前提にならず
20120407	地元同意、法的義務ない　原発再稼働で官房長官　きょう閣僚協議【 2012年04月05日 12時42分】　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が焦点になっている中、藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、定期検査で停止中の原発の再稼働について「何らかの法律などの枠組みで同意などが義務づけられているわけではない」とし、法的には自治体の同意は不要との見解を示した。　また、「『地元理解』など、いろいろな言い方があるが、仮に再稼働の説明を行う段階になった場合、自治体の要請に基づいて政府の立場をしっかり説明するのが政府の姿勢だ」と述べるにとどめ、地元同意が必ずしも再稼働の前提条件とならないとの認識を示した。　政府は５日夕方に、野田佳彦首相ら４閣僚による同原発の再稼働をめぐる２回目の協議を行う。首相の指示を受け、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた暫定的な安全基準を経済産業省原子力安全・保安院が提示。これをめぐり意見交換する。原発再稼働　「地元の理解」政府が判断　浜岡地元「乱暴だ」中日新聞2012年4月6日首長、政府見解に怒り「不信感が募る」　停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は「法律で義務付けられていない」、地元の理解が得られたかどうかは「政府が判断する」との見解を示した藤村修官房長官。中部電力浜岡原発（御前崎市）の周辺自治体の首長らは５日、地元を無視して政府が再稼働を強行できるともとれる発言に一斉に反発した。　「乱暴だ。原発は安全協定を含めて地元との信頼関係の中で進めてきたはず。発言は許されるものではない」。浜岡原発安全等対策協議会（４市対協）に入る牧之原市の西原茂樹市長は、怒りに震える。　これまで国は重要な原発関連政策の決定で、同市と御前崎市、掛川市、菊川市でつくる４市対協の意向を重視してきた。　しゃくし定規の法律論を振りかざす姿勢に、御前崎市の石原茂雄市長は「開いた口がふさがらない。これでは住民の理解が得られず不信感が募る」と厳しく批判。掛川市の松井三郎市長は「市民との信頼関係が崩れるような国の方針は理解し難い」と突き放した。　菊川市の太田順一市長は、浜岡原発が当時の首相の要請で停止した経緯を強調し「当然地元への説明と同意がなければ認められない」とコメントした。　福島第一原発事故を受けて設定された３０キロ圏内の「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）に入り、新たな「地元」となる市町の首長も怒りの声を上げる。　市域の大半がＵＰＺに入る袋井市の原田英之市長は「ＵＰＺの範囲にある自治体の同意を得ることは当然必要」。町南部の一部がＵＰＺになる森町の村松藤雄町長は「３０キロ圏と設定したなら、圏内の自治体がそれなりに意見を言える場があっていい。（事故の際に）被害だけ受けて、意見を述べる機会がないのは不満がある」と話した。　磐田市の渡部修市長も「法的にはその通りだが、あまりに唐突。地元の同意なく再稼働すれば信頼関係は損なわれる。これ以上政府に不信が拡大することは避けるべきだ」と苦言を呈した。知事「同意は当然必要」　藤村官房長官の発言に、静岡県の川勝平太知事は５日、「原発の安全性に地元が疑念を持っているならば、地元の同意抜きに再稼働はできない」と反発した。同意以前の問題として、安全性を確実に確認する仕組みができていないとの認識を示した。　知事は安全性を確認する経済産業省原子力安全・保安院を「信頼は失墜している」と指摘。新たな規制組織として、４月に新設されるはずだった原子力規制庁の発足が遅れていることにも触れ「安全性をチェックする体系ができていない」と批判した。　浜岡原発の安全確保のため県は中電と協定を結び、施設の変更などがあれば報告を受けている。県危機管理部によると、協定などで明文化されてはいないが、県は原発運転に関して県の同意を当然の条件ととらえている。　２００９年８月の駿河湾地震で停止した浜岡原発５号機の運転再開を県が認めた際には、原子力などの専門家でつくる県防災・原子力学術会議と、地元４市（御前崎、牧之原、掛川、菊川）の同意を得た上で、知事が運転再開を認めた。　東日本大震災以降は再稼働に関して４市に限定せず、知事は「県民の意向を踏まえて判断する」と強調している。「地元」の範囲示さず　原発再稼働で政府答弁 2012.4.6 13:34産経新聞　政府は６日の閣議で、原発再稼働への理解や信頼を得るための「地元」の範囲について「具体的に示すことは困難」とする答弁書を決定した。一方で、理解が得られたかどうかの判断に際しては「地方自治体の首長や議会の意見は有力な根拠になる」とするあいまいな内容。　社民党の服部良一衆院議員の質問主意書に答えた。　福井県の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐっては、隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事が、事故の際に被害を受ける「地元」だとして同県の同意を得るよう求めるなどしている。再稼働同意不要発言は「周辺向け」　県、原発立地自治体は必要と認識福井新聞（2012年4月7日午前7時05分）　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に関連し、藤村修官房長官が地元同意について「法律などの枠組みで義務づけられているわけではない」と発言したことに対し、新潟、鹿児島など原発立地県から反発が出るなど真意をいぶかる声が上がっている。県内の立地自治体関係者は京都、滋賀両府県など「周辺自治体に向けた発言だろう」（県幹部）と冷静な見方。ただ、「地元」として「同意」の必要性を主張する両府県知事らの反発も予想され、国は考え方を整理するべきだとの指摘もある。（原発取材班）　停止中の原発を再稼働する際、法律上は自治体の同意は不要。しかし、立地の道県、市町村と電力事業者とが結ぶ原子力安全協定は、重大事故などで原発が停止した場合、運転再開時に「事前協議」すると明記している。周辺自治体が結ぶ協定にはこの項目は盛られていない。　東京電力福島第１原発事故の影響で停止が長期化する原発の再稼働で政府が立地自治体の同意が必要としてきたのは、安全協定の存在があるから。法的に同意は不要でも、立地自治体の意向を無視しての再稼働は事実上不可能だ。　大飯３、４号機の再稼働をめぐっても県は、「地元」とは県とおおい町であり、国が安全性を確認すれば同意を求めてくるとの認識。藤村氏の発言について時岡忍おおい町長は５日、「発言の前後の流れが分からないが、国は最終的に再稼働の判断を下す際に、地元同意を得たいとしてきた。考え方を整理すると思う」とコメント。河瀬一治敦賀市長も「地元である立地自治体との信頼関係はこれからも築かれていく」と語り、安全協定の趣旨は尊重されるとの見方を示した。　藤村氏の発言の背景には、「地元」の範囲を最小限にとどめたい狙いがあるとみられるが、枝野幸男経済産業相は京都府、滋賀県の「理解」も前提とするなど、政府の対応はちぐはぐだ。　県原子力安全対策課長も務め安全協定に詳しい来馬克美福井工大教授は「（両府県が）関係ないとは言えない」としながらも、原発のリスクと４０年間向き合ってきた歴史的経緯を踏まえれば全く同じ立場とならないと指摘する。　一方で、小浜市の女性（５３）は「地元とは、福島のような事故が起きれば、全てを投げ出して逃げないといけない立場。法的にはそうなのかもしれないが、再稼働の是非が問われるこの時期、地元に住む人間は政府を信用していいのか、と思ってしまう」と指摘。無神経な発言を批判した。【Ｑ＆Ａ／原発再稼働の手順】地元同意が不可欠　国が最終的に判断　（２０１２年４月６日　共同通信）　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相など関係３閣僚が協議し、東京電力福島第１原発事故を教訓にした新たな安全基準を正式に決めました。関西電力大飯原発３、４号機が再稼働するために必要な手続きは大詰めを迎えています。　Ｑ　これまでの再稼働の手続きは。　Ａ　昨年７月、当時の菅直人首相が従来の電力会社と経産省原子力安全・保安院による安全性の確認方法では不十分として、安全評価（ストレステスト）の１次評価の実施を決めました。保安院が電力会社から提出を受けた安全評価の結果を審査し妥当かどうか判断。さらに原子力安全委員会が妥当と確認する仕組みです。大飯原発の場合、これらの技術的な安全確認の手続きは完了しています。　Ｑ　新しい安全基準がつくられた理由は。　Ａ　原発事故による国民の不信感が強いことから、再稼働を判断する責任を国が負う必要があります。専門家による技術的な評価に加え、国民に安心してもらうための政治的な手続きを踏んでいます。その中で、福井県などが事故を踏まえた安全基準づくりを求めたためです。新基準は地震や津波が発生しても、福島第１原発のような重大な事故が起きない対策をとることを条件にしています。　Ｑ　大飯３、４号機は基準を満たしますか。　Ａ　実施済みのものもありますが、中長期的な対策も必要です。政府は関電に工程表の作成を要請、きちんと実施されるように政府が監視する方針です。経産相は工程表の作成に時間がかからないとの見通しを示しており、来週前半にも政府に提出される見込みです。あらためて首相らが協議し「妥当」と判断されれば、政府による原発の安全性の確認手続きは完了します。　Ｑ　原発が立地する地元の考えはどのように反映されるのですか。　Ａ　政府は「地元をはじめとする国民の一定の理解を得る必要がある」としています。関電の工程表が妥当ならば、経産相が再稼働に向けて福井県に説明に行きます。福井県入りは国会日程などにも左右されそうです。　Ｑ　国民の一定の理解とは。　Ａ　地元自治体は電力会社と、事故が起きた場合などに備えて「原子力安全協定」を結んでいます。政府は、関電と協定を結んでいる福井県やおおい町の意向を最も重視しています。藤村修官房長官は「法律の枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と発言しましたが、同県やおおい町の同意は不可欠です。地元の協力なしに再稼働を決めることはできません。　Ｑ　京都府や滋賀県など隣接する自治体の意見は。　Ａ　原発事故の被害には県境はないとして「地元」の範囲に含めるよう求めていますが、政府の対応はいまひとつはっきりしていません。政府が一定の理解を得られたと判断した段階で、首相と関係３閣僚の協議で最終的に再稼働を認めます。
	原発再稼働　経産相　電力余裕あれば認めず
20120407	原発再稼働、安全でも電力足れば認めず　枝野経産相 2012年4月6日12時7分　枝野幸男経済産業相は６日の閣議後の記者会見で、今後の原子力発電所の再稼働について、もし安全性を確認できても電力需給の面から必要性がないと判断すれば、再稼働を進めない考えを示した。　枝野経産相は「原発を稼働しなくても、電力の需給に余裕があるとか、若干の節電のご協力をお願いして十分乗り切れるなら、原発への依存度をできるだけ引き下げていくという大きな方針もある。（定期検査で止まっている原発を）開ける必要はない」と語った。原発再稼働　経産相　電力余裕あれば認めず東京新聞2012年4月6日夕刊　枝野幸男経済産業相は六日、閣議後の記者会見で、定期検査で停止中の原発の再稼働について、原発がなくてもその地域の電力供給に余裕があると判断した場合は「安全性が確認されても必要がなければ（原子炉は）開けない」と話し、再稼働は認めない考えを示した。　枝野氏は「まずは安全が最優先。余裕があるなら原発への依存度を下げていく。原発がなくても、社会が回っていく状況にしたい」と話し、あらためて政府方針である「脱原発依存」を進めていくことを強調した。　一方で「原発がゼロという意味ではない」とも指摘し、火力発電所が使えなくなり、電力供給が困難になる事態などに備え、エネルギー安全保障の観点から原発の保有は続ける姿勢も示した。　また、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に関しては、具体的な安全性を確保するための工程表の提出を関電に求める方針も示した。藤村修官房長官は六日の記者会見で、野田佳彦首相と関係三閣僚による同日夕の協議で原発再稼働の可否を判断する新たな安全基準を決定すると説明した。　関電側から工程表の提出を受け、野田首相と関係三閣僚は、新しい安全基準に加えて工程表の内容が適切かどうかを協議し、大飯原発の再稼働の可否を決定。その後、枝野氏が福井県入りして、原発の安全性について西川一誠知事に説明する。　枝野氏は、京都府や滋賀県など周辺自治体からも直接説明を求められた場合は「体は一つなので、ケース・バイ・ケースで判断する」と話し、福井県以外は、別の責任者を派遣する考えを示した。
	原発新基準決定・閣僚会合
20120406	大飯再稼働、来週にも判断＝安全計画、関西電に要請－新基準決定・閣僚会合時事通信　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は６日夕、原発再稼働の関係閣僚会合を首相官邸で開き、運転再開を判断する新たな安全基準を決定した。政府は関西電力に対し、大飯原発（福井県おおい町）３、４号機について、新基準を踏まえた安全対策の実施計画を示す工程表の提出を要請。週明け以降の会合で、工程表の内容を確認した上で安全性を検証、電力の需給状況も考慮し、大飯原発の再稼働を判断する見通し。　経産省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は３月下旬までに、大飯３、４号機の再稼働に関するストレステスト（耐性評価）の１次評価結果を「妥当」と判断している。経産相らは新基準を踏まえ、全電源喪失の防止策に加え、東京電力福島第１原発事故並みの地震・津波でも燃料損傷に至らない対策を施しているか保安院に厳しく確認するよう指示した。（2012/04/06-23:23）再稼働で事故なら枝野氏ら４人に 2012年4月6日21時16分　日刊スポーツ←共同通信　枝野幸男経済産業相は６日夜、野田佳彦首相や関係閣僚との協議後に記者会見し、新たな安全基準に基づき再稼働させた原発で重大な事故が起きた場合、「政治的な責任は間違いなくこの４人が負う」と述べた。　経産相は、新基準について「地元が求めていたことに対し、一定の答えになっている」と説明。検討が拙速との指摘には「昨年７月から安全評価（ストレステスト）をはじめ、慎重なプロセスを積み重ねてきた」と反論した。　ただ、東日本大震災を超える地震や想定外のテロなどへの対策が万全かを問われ「違うという答えになる」と発言。電力需給が安定していれば原発再稼働は不要だとした同日の自身の発言をめぐり「再稼働の必要性を判断する上で最も大きな要素が需給だ。もちろんほか（の要素）も考慮する必要がある」と軌道修正した。（共同）原発新安全基準決定関電に指示へ 4月6日 19時12分　NHK 　福井県にある関西電力大飯原子力発電所を巡り、野田政権は６日、３回目の関係閣僚会議を開き、運転再開の前提となる新たな安全基準を決定しました。これを受けて、枝野経済産業大臣は、関西電力に対し、安全対策の工程表を作成するよう指示することにしています。　大飯原発の運転再開を巡り、野田総理大臣は６日夕方、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の４人による３回目の関係閣僚会議を開きました。　冒頭、野田総理大臣は「再稼働の安全性についての判断基準案の議論を行いたい。枝野大臣から修正案の報告を受け、さらなる検討を含めて、４大臣として判断基準の結論を得たい」と述べました。　このあと、関係閣僚で協議し、野田政権として、原発の運転再開の前提となる新たな安全基準を正式に決定しました。基準には、福島第一原発を襲ったような地震や津波が来ても、全電源喪失という事態を防ぐための対策が取られていることや、ストレステストで一層の取り組みを求められたことなどについて、電力会社が実施計画を示すことなどが盛り込まれています。　これを受けて、枝野経済産業大臣は、新たな安全基準にのっとって、関西電力に対し、大飯原発が基準を満たしているかどうか確認を求めるともに、実施計画に関する安全対策の工程表を作成するよう指示することにしています。そして、関西電力からの回答を受けて、野田政権は、来週以降、改めて関係閣僚会議を複数回開き、安全性が最終的に確認され、国民にとっても一定の理解を得られると判断すれば、枝野大臣を福井県に派遣して、運転再開に向けて地元の理解を得たいとしています。　枝野経済産業大臣は、総理大臣官邸で記者会見し、「原発の再起動問題については、４大臣で３回にわたって徹底議論した。この基準は、去年３月の東日本大震災以降、政府として指示してきた安全対策や政府の事故調査会、それに原子力安全・保安院の意見聴取会など、専門家の知見を検証し、国民に分かりやすい形で整理したものだ」と述べました。　また、枝野大臣は「原発の安全確保に上限はない。原発事故の教訓として、最も重視するのは、一定の規制水準を満たせば、絶対安全としてリスクと向き合わなかった安全神話との決別だ。地震や津波への政府としての備えの甘さを真摯（しんし）に反省している」としたうえで、「新たな規制の法制化には、一定の時間かかるので、現在の規制要求を超える安全性確保を電力会社に求める」と述べました。　そして、枝野大臣は「今回の基準で福島を襲ったような地震津波が来襲しても、燃料損傷に至ることはないと確認した」と述べ、安全基準の着実な実施を条件に原発の安全性ついて、地元の理解を求めたいという認識を示しました。原発運転再開の新基準とは　６日に閣僚会議で決定した新たな基準は、全国の原発で、すでに実施されている安全対策を改めて確認する一方で、福島第一原発の事故の検証結果を踏まえた長期間かかる対策は先送りを認める内容です。　決定した３つの基準は、▽まず、地震や津波によってすべての電源が失われても、その後の事故の拡大を防ぐ対策が取られていること、▽続いて「ストレステスト」の１次評価の結果、福島第一原発を襲ったような地震や津波が来ても原子炉でメルトダウンが起きない対策を国が確認していること、▽さらにストレステストで一層の取り組みが求められた問題や、事故の検証結果から得られた教訓のうち、実施までに長期間かかる３０項目の抜本的な対策について、電力会社が今後の実施計画を示すことを盛り込んでいます。　これらの基準を大飯原発の３号機と４号機に照らし合わせてみますと、１つ目の基準は、事故直後の去年３月末から全国の原発で実施された「緊急安全対策」によって、電源車やポンプ車の配備などが進められ、おおむね達成されているとみられます。　また２つ目の基準は、関西電力が実施した「ストレステスト」の１次評価の結果を、２月に、国の原子力安全・保安院が「福島第一原発を襲ったような地震や津波が来ても対策が取られている」としたうえで、原子力安全委員会も先月下旬一定の評価を示し、確認していて、手続きは終わっています。　そして、３つ目の基準を巡って、枝野経済産業大臣が、６日午前の記者会見で、関西電力に対して対策の実施を盛り込んだ工程表を求める考えを示しました。　この中には、福島第一原発の事故で対策の拠点となった関西電力が４年後までに設置を目指す免震重要棟のような施設や、ディーゼル発電機を分散して配置すること、それに、放射性物質を放出する事故に備えて、フィルターの付いたベントの設備などが含まれています。　関西電力は、３つ目の基準の対象となる対策のうち主なものは、すでに実施する考えを示していますが、今回の基準では、工程表を示せばよく、長期間かかる対策は事実上、実施の先送りを認める内容です。　また、国の原子力安全委員会が「原発の安全性を評価するために必要だ」として早期の実施を求めている「ストレステスト」の２次評価については、今回の基準に盛り込まれませんでした。　こうした内容に地元や周辺がどのような反応を示すのかが今後の焦点となります。新基準が必要な理由は　政府が打ち出した新たな基準は、来月上旬に国内のすべての原発が止まる可能性があるなか、自治体から福島第一原発の事故を検証して、具体的な安全対策を示すことを求められたり、「原子力規制庁」が今月の発足が見送られたりしたことなどから予定を前倒しして示したことになります。　政府は、去年７月、原発事故で高まった国民の不安を解消して運転再開につなげようと、ヨーロッパで先行して実施されていた「ストレステスト」を導入しました。　「ストレステスト」は、地震や津波にどれほど耐えられるかを見る「１次評価」と、事故後の対応を重視して、放射性物質が漏れるのをいかに防ぐのかなどを確認する「２次評価」とに分け、このうち「１次評価」だけを原発の運転を再開する判断の前提としました。　これに対し、関西電力の大飯原発の地元、福井県などが、「ストレステスト」の１次評価だけでは不十分で、国が福島第一原発の事故を検証して、その結果から得られた具体的な安全対策を示すことが必要だとする態度を一貫して示してきました。一方で、国の原子力安全・保安院が福島第一原発の事故の教訓をまとめた３０項目の対策は、政府が今月１日の発足を目指していた「原子力規制庁」で法制化を目指していましたが、規制庁は、国会での審議が進まず予定していた今月の発足が見送られ、めどが立たないままです。　こうした状況のなか、政府は、保安院を中心に３０項目の対策を盛り込んだ新たな基準を予定を前倒しして示したことになります。専門家“科学的に掘り下げて基準を” 　政府が示した原発の運転再開を判断する新しい安全基準について、原子炉工学が専門の核・エネルギー問題情報センターの舘野淳事務局長は「現在、すでに行われている電源車の配備などの対策や、ストレステストの１次評価を基準の前提にしていて、まだ実施されていないことは将来に先送りにされている。今の時点で運転再開にこぎつけたいという大前提に立って判断基準を作ったと言われてもしかたがない。科学的にきちんと掘り下げて基準を作るべきではないか」と指摘しています。　また原子力安全・保安院が示した福島第一原発の事故を教訓にした３０項目の安全対策のうち、対策が終わっていないものは、電力会社が計画を明らかにするよう求めたことについて、「福島第一原発の事故では、過酷事故の対策を電力会社に任せていたことが批判されているが、その繰り返しになるのではないかと懸念している。事故の教訓を学んでいない」と批判しました。　そのうえで、「大飯原発では、防潮堤のかさ上げや事故対策の拠点となる免震重要棟の設置が取り残されていて、こうした重要な対策が先送りにされているのは重大な欠陥だ。運転再開した段階で事故が起きる確率はたとえ低くてもあるわけで、その時に免震重要棟がないと事故収束をどうするのか真剣に考えるべきだ」と指摘しています。大飯原発、来週にも安全宣言　政権、再稼働基準を決定朝日新聞2012年4月7日7時38分　野田政権は６日、定期検査で停止中の原発を再稼働させる条件となる安全対策の暫定基準を決めた。来週中にも関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町、計２３６万キロワット）の安全を宣言。電力の需給見通しなどを踏まえて再稼働の妥当性も判断したうえで、枝野幸男経済産業相が地元を訪れて同意を求める。　野田佳彦首相と枝野氏、細野豪志原発相、藤村修官房長官らによる６日の関係閣僚会合で決めた。安全基準は３本柱で構成。地震や津波が起きても全電源が失われないような対策と、炉心などの冷却機能を維持する対策に加え、電力会社に中長期の安全対策の実施計画の提出を求める。　関西電力は６日、来週前半にも実施計画を提出する方針を固めた。これまで実施時期を明言していなかった対策についても、計画の「工程表」を求める政権の要請にこたえ、具体的な時期を明示する。大飯原発:再稼働、来週にも要請…判断基準決定　閣僚会合毎日新聞　2012年04月06日　22時03分（最終更新　04月07日　01時26分）　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は６日夜、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、３回目の関係閣僚会合を首相官邸で開き、再稼働を判断するための新たな基準を決定した。枝野氏は経産省原子力安全・保安院に大飯原発が基準を満たしているかを確認することと、関電に中長期の安全対策について実施計画を提出するよう指示した。来週にも閣僚会合を開き、基準を達成しているかどうかと実施計画の内容を確かめたうえで、枝野氏が福井県を訪問し西川一誠知事らに再稼働を要請する。　首相と３閣僚が決定したのは「原発の再起動の安全性に関する判断基準」。枝野氏は会合後、記者会見し「リスクと向き合うことを避けた安全神話から決別する」と述べ、判断基準を策定した意義を強調した。また、新基準で再稼働させた原発で重大事故が起きた場合について問われ、枝野氏は「政治的な責任は間違いなく、この４人が負う」と述べた。新基準は大飯原発だけでなく、停止している全原発に適用される。　会合では、東京電力福島第１原発事故の原因を、津波による全電源喪失などとする政府としての「基本的な理解」を確認した。　新たな基準は３本柱。基準１は全電源喪失の進展を防ぐために、施設内の電源設備や冷却・注水設備の対策など１６項目。基準２として東日本大震災級の地震や津波が起きても、燃料損傷に至らないか確認することも盛り込んだ。政府は大飯原発がこれらの基準を満たすかどうかの回答を、保安院から週明けにも得る方針。基準３として中長期的な安全性向上に向け、保安院が策定した３０項目の安全対策の具体的な実施計画を関電に求めることも決めた。経産省は速やかな提出を指示しており、枝野氏は関電の八木誠社長から直接説明を受ける意向だ。　大飯原発が停止中のままだと、真夏の需要時に電力不足が顕在化しかねないことから、政府は早ければ来週中にも福井県などへの説明に入る構え。ただ、理解を求める「地元」の範囲は不透明なまま。枝野氏は大飯原発が立地する福井県とおおい町の「意向はものすごく重要だ」と述べ、直接説明に訪れる考え。　一方、藤村修官房長官は６日の記者会見で、関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）にも「しっかりと説明していきたい」と述べた。枝野氏は福井県以外の自治体については「求めがあればしかるべき人間に説明させる」と強調しており、同連合に加盟する滋賀県、京都府も同様に保安院が説明するとみられ、対応には差が出そうだ。【小倉祥徳、笈田直樹】電力会社任せ新基準　大飯原発再稼働　重要対策先送り 2012年4月7日 07時12分　東京新聞　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら三閣僚は六日、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題を協議し、再稼働を認める際の新しい安全基準を正式に決定した。ただ、格納容器のベント（排気）時に放射性物質を取り除くフィルターの設置など重要な対策でも、先送りを認め、期限は電力会社任せとなった。　　政府は同日、関電に対し、時間がかかる対策は、実施時期や方法などを記した工程表を作成するよう指示。経済産業省原子力安全・保安院が関電からの報告を検証し、再度、首相や閣僚が協議する。安全と判断されれば、枝野氏が福井県を訪問して説明する。　基準は、非常用電源車配備など緊急安全対策を実施（基準１）▽安全評価（ストレステスト）の一次評価で、東京電力福島第一原発を襲った地震・津波に耐えられると政府が確認（基準２）▽福島事故を踏まえた三十項目の対策を、事業者が実施する計画を明示（基準３）－の三点が柱になっている。　政府は、大飯原発は基準１、２はおおむね満たすが、３は不足している部分が多いと判断している。不足分とは、作業員を被ばくから守る免震施設の整備や、原発の熱を海に逃がすための海水ポンプを守る対策など。　政府は最終的には、これらも実施するよう電力会社に求めるが、再稼働の段階では間に合わないため、実施計画を示すことで地元の理解を得る狙いだ。　だが、いつまでに全ての対策を実施すればいいのかは不明。枝野氏は「実現可能な最大のスピードでやっていただく」と述べるにとどまった。計画が妥当かどうか判断する基準も「一律には設けられない」とした。　政府は「現行法令上の規制を超える安全性の確保を事業者に対して求める」と安全性重視の姿勢をアピールするが、逆に法的な根拠がなく、実施されるかどうかは政府の取り組みいかんにかかっていることでもある。枝野氏は「必要ならば法改正はするが、現行では原子力安全・保安院がフォローする」と述べるにとどめた。　再稼働後、福島第一原発のような重大事故が仮に起きた場合の責任については「政治責任は（首相ら）四人が負う」と強調した。大飯原発再稼働へ新安全基準、政府が最終決定（2012年4月6日22時56分読売新聞）　野田首相は６日夕、原子力発電所の再稼働を巡る関係閣僚会合を開き、原発の安全性を確認する新たな判断基準を最終決定した。　経済産業省は関西電力に、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全性向上計画（工程表）の策定を指示した。関電は来週前半にも提出する。閣僚会合は同原発の再稼働を妥当と判断する見通しで、来週中にも枝野経産相が福井県を訪れて再稼働容認を要請する。　新たな判断基準は、原発の再稼働の条件となる〈１〉深刻な事故を防ぐための緊急対策〈２〉ストレステスト（耐性検査）の確認――と、中長期的な安全向上策の２段階の構成となっている。　緊急対策は、福島第一原発の事故後に国が指示したもので、地震・津波による全電源喪失や炉心損傷を防ぐため▽電源設備▽冷却・注水▽格納容器破損▽管理・計装設備――の４項目に万全を期すよう求めている。原発再稼働へ新基準決定　首相、大飯の検証指示 2012/4/6 22:41日本経済新聞　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は６日、原子力発電所の再稼働を判断する新基準を正式決定した。首相らは関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が基準を満たすか検証するよう経産省原子力安全・保安院と関電に指示した。関電は新基準を念頭に入れた安全対策の実施計画を９日にも提出する。原発再稼働の安全性の判断基準の骨子基準１全電源喪失による事態の悪化を防止する以下の安全対策の実施 • 所内電源設備対策 • 冷却・注水設備対策 • 格納容器破損対策 • 管理・計装設備対策基準２　福島第１原発を襲ったような地震・津波でも燃料損傷に至らないと国が確認基準３　事業者が対策の着実な実施計画を明らかにし、安全確保に必要な措置を不断に実施していく事業姿勢を明確化　新基準は地震や津波による全電源喪失を想定し、現行法令を超える安全対策の計画作成を電力会社に求めた。東京電力福島第１原発事故と同様の地震や津波に襲われても原子炉の重大事故に至らないことを前提とし、各原発が想定する津波より9.5メートル高い津波に襲われた場合でも耐えられるかどうかをみる。　関電は６日、新基準を満たすための実施計画の作成に着手し、週明けの９日にも八木誠社長が経産相に提出する。大飯原発で計画する防波堤のかさ上げ（2013年度）や免震事務棟の建設（16年度）など中長期の安全対策の前倒しを検討。実施時期を示していなかったフィルター付きベント設備の設置などについても具体的な時期を定める。　経産相は首相らとの協議後に記者会見し「しっかりとした実施計画を出してもらうことが事業姿勢として必要だ」と強調した。経産相は八木社長との会談で実施計画を確認。その後、首相と経産相らが再び協議し、安全性と電力需給などを踏まえ、大飯原発の再稼働が妥当だと判断する。　そのうえで来週にも経産相が福井県を訪れ、西川一誠知事らに再稼働を要請する見通しだ。最終的には福井県とおおい町、さらに京都府や滋賀県などの近隣自治体の意見を加味して再稼働を決める。　経産相は会見で「丁寧に説明し、理解してもらえるか判断していく」と述べ、新基準を「安全神話との決別だ」と位置づけた。再稼働後に重大事故が起こった場合の責任を問われると「政治的責任は首相と３閣僚が負う」と言明した。関電来週初めにも工程表提出へ 4月7日 5時37分　NHK 福井県にある関西電力大飯原子力発電所を巡り、政府が運転再開の前提となる新たな安全基準を決定したことを受けて、関西電力は、事故対策の拠点となる免震事務棟の運用を１年程度前倒しにすることを盛り込んだ、安全対策の工程表を、来週初めにも提出することにしています。政府が決定した新たな安全基準では、ストレステストで一層の取り組みが求められると指摘された点の改善策や、時間がかかる安全対策について電力会社が今後の実施計画を示すことが盛り込まれ、枝野経済産業大臣は６日、関西電力に今後の安全対策の工程表を作成するよう指示しました。これを受けて関西電力は、来週初めにも工程表を提出することにしていますが、ストレステストで前倒しを図るよう求められた、事故対策の拠点となる免震事務棟の設置については、これまでより１年程度早めるものの、３年後の平成２７年度になっています。工程表で示された安全対策をいつまでに実施すべきかについて、枝野経済産業大臣は６日の会見で、「最大限速やかに」と述べるにとどまり、具体的な時期などは何も示されていません。政府は、関西電力が提出する工程表と新たな安全基準を基に大飯原発の運転再開の判断を行うとしていますが、課題となっている免震事務棟の設置時期など、工程表で示された安全対策をどのように評価して安全性を判断するのかが問われることになりそうです。炉心溶融ないと確かめる　大飯再稼働で細野氏 2012.4.6 14:25産経新聞　細野豪志原発事故担当相は６日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐる閣僚協議に関し「私の一番の役割は、福島第１原発事故と同じような事態が起きても炉心溶融には至らないことを確認することだ。そこをしっかりやりたい」と述べた。　細野氏は、再稼働に向けた新たな安全基準のうち、免震棟建設など時間がかかる対策について「まだできていないことを補う準備ができているか確認するのが重要だ」と指摘した。消費増税では党内対立　一転　民主、再稼働判断丸投げ 2012年4月7日朝刊　東京新聞　民主党は六日、原発の再稼働問題について、政府の判断を尊重する方針を確認した。党内には再稼働に慎重派、積極派が混在しているが、内部の議論を行わず政府に判断を丸投げした格好だ。消費税増税法案の取り扱いをめぐっては八日間にわたって激論を繰り広げ、決定後も泥仕合が続く民主党だが、再稼働問題では一転して、与党としてのチェック機能を、事実上放棄している。　（城島建治）　前原誠司政調会長、仙谷由人政調会長代行は六日午前、党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）座長の大畠章宏元経済産業相、原発事故収束対策ＰＴの荒井聡座長らと国会内で会談し、最終的には政府の判断を尊重するとの方針を確認した。　大畠氏のＰＴは、安全が確認された原発は速やかに再稼働すべきだとの立場。荒井氏のＰＴは「再稼働は時期尚早」と主張している。党内の意見が対立しているのだから、本来なら政府が再稼働を決める前に徹底した議論が行われるべきところだ。　ところが、再稼働問題は、消費税増税の議論のように閣議決定や法案提出は必要ないため、党が事前に審査する権利はないということになっている。　「両ＰＴ合同で議論すべきだ」との意見も党内にはあるが、前原氏らは意見対立して、政府の判断が遅くなることを懸念、応じない方針。党政策調査会は既に再稼働問題について前原、仙谷両氏に対応を一任している。　党全体で議論が深まらない背景には「再稼働に反対すれば電力業界や経済界ににらまれる。賛成すれば原発反対の住民から攻撃される」（民主党幹部）という悩みから、表だった言動は控えようという議員心理も働いている。
	保安院と安全委、当面存続　政府、規制庁の４月１日発足断念
20120325	保安院と安全委、当面存続　政府、規制庁の４月１日発足断念中国新聞'12/3/25 　原子力の規制組織を再編し環境省の外局として新設する原子力規制庁について、政府は24日までに、目標としていた４月１日発足を断念、あらためて早期発足を目指すことにした。ただ野党は規制庁の独立性を疑問視するなどしており、関連法案の国会審議入りのめどは立たず、当面は経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会の体制が続くことになる。　民主党幹部は「安全委員会の一部委員が任期切れとなる４月16日が次の目標」としているが、政府や国会の事故調査が終わる夏ごろになるのではないかとの見方も出ている。規制庁ができなければ、原発再稼働条件となる安全評価（ストレステスト）の審査などに影響する可能性もある。　保安院は電力会社などを直接監視、規制する立場。東京電力福島第１原発事故への対応、各地の原発が２００６年に改定された耐震安全基準に適合するかの確認などの業務は多く、「空白をつくってはいけない」（森山善範原子力災害対策監）と、組織が存続する限り作業を進める構え。　安全評価の審査では近く、四国電力伊方３号機の１次評価を「妥当」とする審査書をまとめ、安全委に報告する方針だ。　一方、安全委の班目春樹委員長は３月中旬の記者会見で「（関連法案では）３月末で廃止される（予定の）安全委員会に、そういうものを持ってくるということは、あり得ないのではないか」と受理に消極姿勢を示した。　安全委は、福島事故を受けた原発関連指針の見直し作業を終えた。班目委員長は「４月に入ると死に体になるのではないか」と発言している。　規制組織再編は、福島第１原発事故を防げなかった保安院や安全委への批判が背景となり、原発推進組織から独立させる狙いがある。日本原子力発電敦賀原発を抱える福井県敦賀市の河瀬一治市長は22日、細野豪志原発事故担当相に「再稼働の話ができる環境を早く整えてほしい」と規制庁の早期設立を求めた。信頼を失った保安院と安全委の規制体制が長引けば、立地自治体からの批判が強まる可能性もある。
	経団連会長、大飯原発の再稼働求める
20120326	経団連会長、大飯原発の再稼働「着々とやってほしい」 2012/3/26 16:50日本経済新聞　経団連の米倉弘昌会長は26日午後の記者会見で、東京電力の柏崎刈羽原発６号機が同日発電停止し、国内の原発のうち運転を続けるのは北海道電力泊原発３号機だけとなったことに関して「電力は経済・産業にとっては本当に必要不可欠なインフラで、安定供給が日本経済の競争力の鍵を握っている。（国内原発が全て停止すると）電力不足は深刻になってくる」と指摘し、関西電力大飯原発の再稼働について「段取りもされている。ぜひとも着々とやっていただきたい」と政府の対応を求めた。　今夏の電力需給対策については「まだ全然考えていない」としたうえで、昨年夏の節電について「非常に産業界に対して大きな負担をかけているとちゃんと自覚すべきだ」と強調。今夏も節電を求めるようであれば「政府としてどういう手を打つのか明らかにしていってもらいたい」と語った。経団連会長“着々と再稼働を” 3月27日 4時55分　NHK 現在、運転を停止している原子力発電所の再稼働がなければことし５月にも全国のすべての原発が停止することについて、経団連の米倉会長は記者会見で、この夏、予想される電力不足に強い懸念を示した上で、安全性が確認された原発については、地元の同意を得た上で再稼働すべきだという考えを示しました。この中で米倉会長は「電力というのは、産業にとって必要不可欠なインフラだが、全国で唯一運転を続けている北海道電力の泊原発３号機も予定どおり５月に停止すれば、本当に電力不足が深刻になる」と述べ、この夏予想される電力不足に強い懸念を示しました。その上で米倉会長は「政府としては、福井県にある関西電力の大飯原発の再稼働など、着々とやっていただきたい」と述べ、安全性が確認された原発については地元の同意を得たうえで再稼働すべきだという考えを示しました。一方、政府が東京電力の経営態勢刷新のため、経営トップを外部から起用することを目指していることに関連して、米倉会長は「透明性を持って新しい会長の人選を進めて欲しい。また政府はそもそもどのような方向で東京電力を経営しようとしているのか、構想や考え方を国民にきちんと説明すべきだ」と述べました。
	班目春樹原子力安全委員長の会見
20120323	【大飯原発「妥当」判断】班目春樹原子力安全委員長の会見詳報　「ぜひ２次評価を」 2012.3.23 23:58サンケイビズ　関西電力大飯（おおい）原発３、４号機のストレステスト（耐性検査）の１次評価の確認結果について２３日、記者会見した内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長の一問一答は次の通り。　－－経済産業省原子力安全・保安院の１次評価の確認は妥当ということか　「妥当という書き方は一切していない。妥当性に関して白黒つけるものではない。われわれは保安院がやったことに対して、この部分はそう、ただしこういうこともしてくれと書いた。総合的安全評価はあくまで１次評価と２次評価をあわせてやるもので、ぜひ２次評価までやってほしい」　－－安全委の見解は、安全性の評価について国民のニーズに応えているといえるか　「安全委は安全性の確認を求められているのではない。あくまで総合的安全評価の、しかも１次評価の結果の確認を求められている。それに対して答えた」　－－科学者として、大飯原発は動かしても大丈夫だと思うか　「定期検査中のプラントの再稼働は保安院の判断。科学者の立場と言うが、私は安全委員長なので見解は差し控えさせていただく」　－－政府は１次評価を再稼働の判断条件としている　「１次評価を運転再開と結び付けるのは政府の判断で、安全委として申し上げることではない。（見解文は）若干わかりにくいとの指摘があったが、科学者として述べないといけないことはすべてここで述べた」－－責任逃れに聞こえる　「現地調査まで行って確認したのは保安院。われわれはそれをさらに確認した。責任逃れとおっしゃるかもしれないが、限界があることをご理解いただきたい」　－－見解文に「緊急安全対策などの効果が示されたことは重要なステップ」とあるが、この言葉に込めた思いは　「わが国はある意味、シビアアクシデント（過酷事故）は起こり得ないと考えてきた。それが結局、今回（東京電力福島第１原発）の事故を防げなかった最大の理由だと思う。緊急安全対策を取り、さらに非常に簡略的だがこういう総合的安全評価を始めたのは非常に大きな一歩だ」　－－見解文を読むと、２次評価への意見が全体の半分程度を占めている　「昨年７月に安全委が総合的安全評価の実施を求めたときは、まさかこんなに時間がかかるとは思っていなかった。安全委は３月に廃止されると理解しているが、２次評価へのメッセージを残しておくべきだと書かせてもらった。総合的安全評価は１次と２次の両方がないとできないので、まずはとにかく２次評価をしてもらいたい」　－－２次評価への意見は設置予定の原子力規制庁に引き継がれるのか　「ある程度尊重されるのではないかと期待している」　－－１次評価の確認をもって安全委の懸案事項は終了した。今の心境は　「一仕事終えたのは事実だが、大飯原発の１次評価に対する見解として書くべきか迷って、今後の継続的改善について削除した部分がたくさんある。事故が防げなかった大きな理由は最新知見の反映がなかなか行われなかったことなので、まだやり残したものがあるとの思いが強い。あと１週間しかなく、委員の議論もしていないので実際にどうなるかは分からないが、できたらやりたい」　－－再稼働を判断する野田佳彦首相ら４閣僚に直接説明することは　「求められたらせざるを得ないが、今は何も聞いていない」　－－１次評価だけで判断していいのか　「世界的に見てストレステストと再稼働を結び付けている国はない。それはそれで１つの政治判断としてなされることで、安全委として何かを申し上げることはない」
	原発再稼働―なぜ、結論を急ぐのか
20120327	原発再稼働―なぜ、結論を急ぐのか朝日新聞社説　2012年3月27日（火）付　野田政権が原発の再稼働に踏み切ろうとしている。　東京電力の柏崎刈羽原発６号機が定期検査に入り、全国で稼働しているのは、北海道電力の泊３号機１基になった。それも５月５日に止まる予定だ。　「稼働原発ゼロ時代」に向かうなか、原子力安全委員会は関西電力の大飯３、４号機（福井県）について「ストレステストの１次評価は妥当」と認めた。　これを受けて、野田首相と経済産業相ら関係３閣僚が「稼働しても問題はない」と判断し、地元の理解を得る段取りを考えている。　しかし、１次テストは地震や津波に対する原子炉の余裕度を机上でチェックするものにすぎない。　なぜ、福島第一原発で事故が起き、被害の拡大防止に失敗したのか。その詳しい検証は進行中であり、新たな安全基準作りもまだ道半ばだ。　全国の原発では、電源喪失に備えた短期的な対策を講じた程度だ。福島事故で作業員が立てこもった頑丈な免震重要棟も、大飯をはじめ、多くの原発には備わっていない。　安全委自ら、「１次評価だけでは安全性を評価するには不十分」と位置づけているのに、なぜ政治判断を急ぐのか。　首相らが夏の電力不足を心配しているのは言うまでもない。その懸念はわかる。　であれば、まずは電力需給を精査しなければならない。　需要面では、電力使用が前年実績を下回ったら料金を割り引いたり、ピーク時の料金は高くしたりする制度を広げる。いざという時に電力の使用を制限する代わりに、料金を低く抑えている大口顧客との「需給調整契約」を徹底する。　供給面では、企業が持つ自家発電をもっと活用する。各電力会社の送電線を結ぶ連系線を積極的に使い、広域で電力をやりくりする。　こうした対策を講じた場合、本当にどの程度、電力が足りないのか。そのシミュレーションを明らかにするのが、再稼働を判断するための大前提だ。　全国の原発５４基のうち５３基が停止している背景には、「原発を減らしたい」という多くの人の意思がある。　一方で、電力業界には「大飯をきっかけに順次、原発を再稼働させたい」という思惑が透けてみえる。　野田政権は軸足をどこに置くのか。首相が脱原発依存への大きな道筋を語らないまま、原発の再稼働に動いても、世論の支持は得られない。大飯原発安全評価　再稼働にはまだ程遠い状況だ愛媛新聞社説2012年03月25日（日）　国の原子力安全委員会はきのう、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の前提となる安全評価（ストレステスト）の１次評価について、「妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の審査書を了承した。これを受け、東京電力福島第１原発事故で停止している原発の再稼働に向け、政府が動きを活発化させるのはまちがいなかろう。　しかし、班目春樹委員長は「安全委が求めた総合的安全評価としては、１次評価だけでは十分でない点が多々ある」と述べている。つまり、不十分な１次評価が再稼働の判断に使われるのである。　また、政府が昨年末をめどとして提出を求めていた２次評価はまだ出ていない。そもそもストレステストを再稼働条件にすることに異論さえある。１次評価だけで安全性が確認されたというには程遠い状態であり、再稼働は時期尚早だ。　福島の事故で不備が露呈した原発の耐震性や防災に関する指針の改定案はまとまったばかり。法制化の作業は安全委などを再編し、環境局外局として発足する原子力規制庁が進める予定になっている。　しかし、規制庁設置のための関連法案は審議入りすらしていない状況である。原発事故の検証結果も生かさなければならない。新たな安全基準と体制が整うのを待って、じっくりと再稼働の是非を判断すべきである。　安全委は保安院が審査書をまとめた２月以降、外部の専門家を交えた検討会を５回開催している。とはいえ、きのうの臨時会議は事務局が資料を読み上げただけで、わずか５分で終了した。　再稼働に反対する傍聴者からは「茶番だ」などの怒号が飛んだという。深刻な原発事故を起こした後だけに、国民に見える形での審議が求められた。傍聴者らの反発は当然である。　班目氏は「安全委が行うのは、現地調査も含めた保安院の確認をさらに（問題がないか）確認すること。限界がある」と述べている。　それでは、いったい誰が、どの機関が原発の安全性をチェックしてきたのか。　今回のストレステストで責任の所在が不明確なまま推進されてきた原子力行政の危うさを露呈した。そして、同様のことが繰り返されようとしている。　大飯原発の今後の動向は、伊方原発の再稼働問題にも影響が出てくる。保安院は、伊方原発３号機の１次評価結果についても審査をほぼ終えているからだ。　２次評価が提出されない中、政府は強引に突き進もうとしているが、安全性の確認をないがしろにするような姿勢は、決して許されない。原発なき社会へ　発想転換にこそエネルギーを愛媛新聞社説2012年03月12日（月）　巨大な地震と津波に続いて起きた原発事故は、日本社会の安全観を根本から砕いた。　東京電力福島第１原発の建屋が吹き飛んだあの瞬間、誰もが抱いた恐怖と緊張は決して間違いではないはずだ。　三つの原子炉がメルトダウンした過酷事故から１年。内部の破損や燃料の状態はいまだ正確につかめない。冷却に使う汚染水の処理も限界がみえる。廃炉を完結するには今後の技術革新を待たねばならない。放射性廃棄物の最終処分の検討も、被害者への賠償も一向に進まない。　現状の停滞を平穏と錯覚してはなるまい。政府による一方的な「収束宣言」の後、情報がますます少なくなった。　多くの国民が日常を取り戻した今、最も恐れるべきは忘却だ。経済論理と惰性が事故の恐怖と緊張を「なかったこと」にしようとしている。　政府は「脱原発依存」を打ち出したはずだが、地震国で原発を動かす不確実性の評価を曖昧にしたまま、大胆なエネルギー政策の転換を導き出せないでいる。財界などの圧力に押されて原発輸出を再開し、止まった原発を再稼働させる理屈探しに躍起だ。　原子力という一つの分野を終わらせることの難しさを示していよう。しかし「国破れて産業あり」では話にならない。産業の空洞化を心配する前に、未来にわたる国民の命と安全を語るべきだろう。　原発は社会矛盾の縮図、人間の尊厳を奪う装置であることを事故が見せつけた。原発のあり方を考えることは、それを日本が扱う資格があるのか、どんな国を目指すのかを問う過程だ。経済合理性や費用対効果ではなく、民主主義の熟度と倫理の問題だ。　事故に派生し、政府主催シンポジウムでの組織的な「やらせ」が明るみに出た。国や電力業界が仕掛けた「国民的議論」こそ「なかったこと」である。原発の安全と安心を論ずるよりも、政策決定の信頼を再構築する方が先だ。推進と反対の二項対立を超えた議論の場が求められる。　考える時間はある。５４基の原発の大半が止まっても電力はまかなえている。消費者の努力もあるが、前々から指摘されてきた供給側の設備過剰が証明されたともいえる。　やみくもな節約からピークを抑える需要主導の管理へ。供給地としての中央従属から多様分散型の電源配置による地方の自立へ。戦後の高度成長を支えた供給本位の構造を無理に温存することよりも、人間本位の発想転換にこそエネルギーを注ぎたい。　事故は現在進行形だ。ふるさとを追われた人々の苦悩。収束作業にあたる労働者たちの苦役。国土をむしばむ放射能汚染との苦闘。１年前、あの無残な瞬間を見たことの重さを誰もがかみしめたい。
	原子力保安院：過酷事故対策の法制化　訴訟懸念で先送り
20120326	原子力保安院：過酷事故対策の法制化　訴訟懸念で先送り毎日新聞　2012年3月26日　22時56分　経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第１原発事故のように炉心損傷に至る過酷事故（シビアアクシデント）への対策の法規制化について、事故の約１年前、既設炉の安全性が疑われて行政訴訟が起こるのを懸念し、検討を先送りしていたことが分かった。保安院が２６日、内部文書をホームページで公開した。　過酷事故対策はそのまま法令で義務づけられることなく、事故が昨年３月に起きた。政府は事故を受けて、過酷事故対策を事業者が実施するよう法的に義務づける方針を決めただけに、保安院の森山善範原子力災害対策監は２６日の記者会見で「もっと早く国際的動向を踏まえて対応すべきだった」と述べた。　文書は保安院が１０年４月、原子力安全基盤機構と設置した検討会での議論をまとめたもの。過酷事故の法制化について「既存炉の安全性に疑義が生じ、基本設計の妥当性を争う行政訴訟上の問題が生じる可能性がある」と懸念。結局、「規制としてどのように要求するかは課題」と結論を先送りした。　原子炉等規制法を改正する案については「『新たな知見があり（安全性をより）確実にするため規制化したい』というネタ仕込みが必要」と記載されていた。この理由を、保安院は「新たな規制を盛り込むと既存原発への安全性が疑われる。今までも問題はなかったと強調する必要があった。安全性への不安ではないと説明するための文書を考えなければならなくなる」と説明した。【岡田英】原発防災強化：「寝た子を起こすな」保安院毎日新聞　2012年3月16日　19時43分（最終更新　3月17日　10時14分）　原発事故の防災対策強化に経済産業省原子力安全・保安院が０６年に反対した問題で、当時の広瀬研吉保安院長（現内閣府参与）が強化に着手した内閣府原子力安全委員会の委員に対し、「寝た子を起こすな」と反対していたことが１６日、安全委への取材で分かった。保安院の組織的な関与が明らかになった。　保安院は０６年５月２４日、原子力政策について意見交換する定例の昼食会を安全委員長室で開催。保安院側は広瀬氏や前院長の寺坂信昭次長（当時）ら、安全委側は安全委員５人らが出席した。　出席した久住静代委員によると、広瀬氏は、安全委が０６年３月に放射性物質が大量放出される重大事故に対応するため、国の原子力防災指針の見直しに着手したことについて、「臨界事故（茨城県東海村、９９年）を受けてせっかく防災体制がまとまった。なぜ寝た子を起こすんだ」と厳しい口調で批判したという。　これに、安全委側は、原発から半径３～５キロにＰＡＺ（予防防護措置区域）を設定するなど、０２年に国際原子力機関が定めた新たな国際基準の導入意向は変わらないと伝えた。保安院はその後、安全委事務局に対し、文書や電子メールで導入凍結を再三要求。結果的に導入は見送られた。　枝野幸男経産相は１６日の閣議後記者会見で「間違いなく一種の安全神話に乗った姿勢だった。反省すべきだ」と述べ、経緯を検証する意向を示した。【比嘉洋、西川拓】保安院：防災強化に反対…指針改定見送り毎日新聞　2012年3月15日　21時45分（最終更新　3月15日　23時38分）　原発の重大事故を想定した防災対策の国際基準を導入するため、内閣府原子力安全委員会が０６年に国の原子力防災指針の見直しに着手した直後、経済産業省原子力安全・保安院が安全委事務局に対し「社会的混乱を引き起こす」などと導入を凍結するよう再三文書で要求していたことが分かった。結局、導入は見送られ昨年３月、東京電力福島第１原発事故が起きた。導入していれば周辺住民の避難指示が適切に出され、被ばく人口を大幅に減らせた可能性がある。【比嘉洋、岡田英】　安全委が１５日、保安院からの文書や電子メールなど関連文書を公開した。　国の防災指針は７９年の米スリーマイル島原発事故を受け、８０年に策定された。しかし原子炉格納容器が壊れて放射性物質が大量に放出されるような重大事故は「我が国では極めて考えにくい」として想定しなかった。　０２年、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が重大事故に対応する新たな防災対策として、住民の被ばくを最小限に抑えるため原発の半径３～５キロ圏をＰＡＺ（予防防護措置区域）、３０キロ圏をＵＰＺ（緊急防護措置区域）に設定して効果的な対策を講じる国際基準を作成した。欧米の原発立地国の多くが導入し、安全委も０６年３月から検討を始めた。　これに対し保安院は翌４月から６月にかけ、「原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがある」「現行指針のＥＰＺ（防災対策重点地域、１０キロ圏）より広いＵＰＺを設定すると財政的支援が増大する」などと、導入凍結を求める意見を安全委事務局に文書や電子メールで送付。安全委は０７年５月、保安院の要求に応じる形で導入を見送った。　福島第１原発事故では、地震発生から約２時間後に原子炉が冷却機能を喪失。だが３キロ圏内の住民に避難指示が出たのはその４時間後で、１０キロ圏内への避難指示は放射性物質の放出が始まった後になるなど、想定の甘さが露呈した。　保安院が再三圧力をかけた理由について、森山善範原子力災害対策監は１５日の記者会見で「（国際基準の）メリット、デメリットを慎重に検討する必要があった。自治体の意見も聞く必要があり、拙速に議論すべきではないと考えた」と釈明。そのうえで「当時の対応は十分でなかった。国際的な動向を迅速に取り入れる姿勢に欠け、反省せざるを得ない」と述べた。　◇原子力防災指針◇ 　原子力事故に対応し国や自治体が策定する防災計画の前提。福島第１原発事故を受けて原子力安全委員会が見直し作業を進めており、ＰＡＺとＵＰＺを設定する国際基準を導入する予定。放射性物質が大量放出されるような重大事故が起きた場合、ＵＰＺ内の住民は放射線量に応じて避難や屋内退避などの被ばく低減策を求められる。　◇保安院原子力防災課が安全委に出した意見概要◇　※安全委が公開した文書から抜粋　◇０６年４月２４日　無用な社会的混乱を回避するため、「即時避難」という語句を使用することは控えていただきたい　◇０６年４月２６日　ＩＡＥＡの考え方を導入した新たな原子力防災指針の検討を行うことは、中央省庁、地方公共団体のみならず地域住民にも広く浸透、定着しつつある現行防災スキーム（計画）を大幅に変更し、社会的な混乱を惹起（じゃっき）し、原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがあるため、検討を凍結していただきたい。現行指針における原発から半径約１０キロのＥＰＺより広い原発から半径約３０キロのＵＰＺを設定すると、防災資機材などの整備を重点的に行う地域が拡大し、財政的支援が増大するのではないか　◇０６年６月９日　ＰＡＺの設定の趣旨は現行指針に基づくＥＰＺの考え方に含まれている　◇０６年６月１５日　我が国の防災対策の現状に特に問題点が見いだされない。貴課（管理環境課）は本件の社会的な影響の大きさも十分に認識していなかった。防災行政に責任をもつ当院（保安院）の意見、考え方を十分に確認せず、一方的に防災指針について改訂の検討を開始したことは、貴課の不注意と言わざるを得ず、誠に遺憾である
	保安院　原発深刻な事故対策の基本案
20120323	原発安全規制、海外より遅れ＝過酷事故対策で案提示－保安院時事通信　東京電力福島第１原発事故で問題になったシビアアクシデント（過酷事故）対策について、経済産業省原子力安全・保安院は２３日、専門家による意見聴取会を開き、「日本の原子力安全規制は、海外と比べて遅れていた」などとした上で、規制案を示した。　提示した案を参考に、今後設置される原子力規制庁で詳細な法規制の検討が進められる予定。　案では、想定を超えることは起こりうると明記し、炉心損傷や格納容器損傷などを防げるよう、安全対策を何層にも積み重ねる必要性を指摘した。　また過酷事故として、自然災害以外に航空機落下や火災、テロなどを挙げ、対象を幅広く考えることを求めた。（2012/03/23-20:41）原発深刻な事故対策の基本案 3月24日 4時1分NHK 　原子力安全・保安院は、「シビアアクシデント」と呼ばれる想定を超える深刻な事故を防ぐ対策を、専門家会議で検討し、規制の在り方についての基本的な考え方をまとめました。　それによりますと、福島第一原発事故の教訓を踏まえて、想定を超える事態は起こりうることを明記したうえで、核燃料の損傷や放射性物質の大量放出など、深刻な事故の進展に応じて対策を整備する必要があるとしています。また、地震や津波以外の自然災害のほか、テロや航空機事故といったリスクについても考えるべきだと指摘しています。さらに、電力会社が継続的に安全性を高めるよう指導していくだけでなく、規制する側も国内外の事故から得られた教訓や研究の成果を反映する仕組みを作る必要があるとしています。保安院は、今回まとめた基本的な考え方を、新たに発足する予定の「原子力規制庁」に引き継ぎ、具体的に法律や規則に反映させていくとしていますが、規制庁の来月１日の発足が難しくなっていることから、新たな安全規制を策定する作業が遅れるおそれも出ています。
	福井県議会議員再稼働判断で要望
20120326	大飯再稼働、安全確保が前提＝地元民主県議団、枝野経産相に要望時事通信　福井県議会の民主党系会派「民主・みらい」の野田富久会長らは２６日、経済産業省で枝野幸男経産相に会い、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働判断の前提として、十分な安全性の確保などを求める４項目の要望書を提出した。枝野経産相は「いずれも当然のことだ。しっかりと踏まえてやりたい」と応じた。　要望書では、東京電力福島第１原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準の早期設定や、地元の産業・雇用に対する支援の充実を求めた。野田氏は会談後に報道陣の取材に応じ、「（政府は再稼働で）やや前のめり感がある。従前の基準のままで再稼働はあり得ない」と強調した。（2012/03/26-19:28）福井県議会再稼働判断で要望 3月26日 19時4分NHK 　国の原子力安全委員会が、先週、関西電力大飯原子力発電所のストレステストの結果について、一定の評価を示したことを受け、２６日、地元の福井県の県議会議員の一行が、枝野経済産業大臣と会談し、再稼動の是非を判断する際には、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓などを反映した安全基準も合わせて示すよう要望しました。　福井県の大飯原発を巡っては、今月２３日、国の原子力安全委員会が、３号機と４号機のストレステストの結果について一定の評価を示しました。　これについて、２６日、地元の福井県議会の民主党の議員４人が枝野経済産業大臣と会談し、再稼動の是非を判断する際には、福島第一原発の事故の教訓や日本海側の地震や津波の研究で得られた知見などを踏まえたうえで、原発の安全基準も合わせて示すよう要望しました。　これに対して枝野大臣は「原子力安全・保安院など専門家による安全性のチェックを踏まえ、安全だと地元にお話できる状況かどうか、最終的な確認を遠からずさせてもらいたい。その際は今回要望を受けた点もしっかり踏まえたい」と述べました。　会談のあと、福井県議会の野田富久議員は、記者団に、大飯原発の再稼働に関する政府の姿勢について、「やや前のめりの感がある。福島第一原発の事故を検証する民間や国会の調査委員会の作業や活断層の調査なども、もっと検証すべきだ」と述べました。
	電事連が原子力防災強化に異論
20120327	電事連が原子力防災強化に異論　 2012年3月27日 17時51分中日新聞←共同通信　原子力防災対策を強化するため、防災対策重点地域を見直すよう原子力安全委員会が２００９年から検討を始めたが、電力会社１０社で構成する電気事業連合会が昨年１月、「原発は危険という理解になる可能性がある」と否定的な見解を示す文書を安全委に出していたことが２７日、分かった。安全委が文書を公開した。　防災対策重点地域は原発の半径８～１０キロだが、文書では、重点地域を半径３０キロ圏とした場合、対象となる住民は平均で５４万８千人との推計値を示し、「安全対策交付金などの増額要求となる」「県庁所在市が入った場合、その発言力は忌避しがたく、大きな混乱を招く」と指摘。原発防災：電事連も強化反対文書　安全委に「補助金増える」毎日新聞　2012年3月27日　東京朝刊　電力１０社で組織する「電気事業連合会」が昨年１月、原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した内閣府原子力安全委員会に反対する文書を送っていたことが２６日、毎日新聞が情報公開請求した資料で分かった。理由として、原発は危険という印象がもたらす地域への影響や対策費増大を挙げているが、電力各社が防災を軽視していた実態を裏付けている。（６面に文書要旨）　国の原子力防災指針を策定する安全委は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が０２年に重大事故に対応する防災対策の国際基準を定めたことを受け、０６年３月に基準導入に着手。経済産業省原子力安全・保安院が「原子力への不安を増大する」として再三反発し、導入はいったん見送られた。しかし、各国で導入が進み、安全委は１０年１２月の「当面の施策の基本方針」で再び導入検討の考えを示した。　これに対し、電事連は１１年１月１３日と同２月３日、国際基準を導入した場合の自治体の反応について「独自に推定した」との文書を安全委に送付。　重大事故時に住民が直ちに避難する原発から半径約５キロ圏のＰＡＺ（予防防護措置区域）の導入の影響について「地価下落や観光客減が出ないとは言い切れない」と強調。半径８～１０キロのＥＰＺ（防災対策重点地域）を、同約３０キロに拡大するＵＰＺ（緊急防護措置区域）は「領域内に入る自治体が交付金や補助金を要求する」と反対した。　その後、東京電力福島第１原発事故が発生。安全委は今月２２日、国際基準を導入した新指針をまとめた。政府は１２年度予算案で「緊急時安全対策交付金」を前年度比で３倍の８９億７０００万円計上した。安全委側は「事故前は、規制される側の事業者が政策決定に介入することがまかり通っていた」と話す。電事連は「基準導入への協力の一環だった」と釈明している。　原発の防災対策強化をめぐっては、保安院も０６年に反対していたことが発覚している。【比嘉洋】　■解説　◇リスク隠し続けた責任大　東京電力福島第１原発事故を踏まえ、内閣府原子力安全委員会が今月２２日、新たにまとめた国の原子力防災指針では電力各社が防災上、重要な役割を担う。しかし、今回の情報公開で電気事業連合会が原発立地推進のために防災強化を犠牲にしてきた実態が浮かんだ。新指針が実効性を持つためにも、電力各社の抜本的な意識改革が求められる。　新指針では、電力会社が、原子炉格納容器圧力や炉心温度などのデータをもとに事故の深刻度を判断。その報告に基づいて、自治体が原発から半径約５キロのＰＡＺ圏の住民に避難などの被ばく低減策を指示する。　今回の事故は「安全神話」が成立しないことを示した。「混乱を招く」という理由で、リスクを隠し対策強化を先送りすることは許されない。国や電力各社は、どこまで深刻な事故を想定し、その際の対策費はどの程度か、住民や自治体に説明する責任がある。【比嘉洋】原発事故対策に慎重姿勢、電事連が震災前に文書（2012年3月27日13時12分読売新聞）　電力会社１０社でつくる電気事業連合会（東京都）が昨年１～２月、原発事故の防災対策強化の検討を進めていた内閣府原子力安全委員会に対し、「地価の下落や観光客の減少を招く」などとする文書を提出していたことが分かった。　経済産業省原子力安全・保安院が２００６年に、安全委の防災指針強化に反対したのが明らかになったばかりで、電力会社側も防災対策に慎重だった姿勢が浮き彫りになった。　国際原子力機関は０２年以降、原発事故時の住民の防災対策で新たな考え方を提示。これを受けて安全委は１０年１２月、防災指針に反映する考えを明らかにした。　電事連は１１年１、２月の２回にわたり、「地域経済に影響が出ないとは言い切れない」「住民から国の防災規制に不信感が生じる可能性がある」と慎重姿勢を示す文書を提出した。　電事連は「新たな防災対策の策定に協力する中で、影響を共有する必要があると考えた」と話している。
	超党派で「原発ゼロの会」＝衆参５人、６月に政策提言
20120327	超党派で「原発ゼロの会」＝衆参５人、６月に政策提言時事通信　社民党の阿部知子氏や自民党の河野太郎氏ら衆参の国会議員５人は２７日、衆院議員会館で記者会見し、超党派で「原発ゼロの会」を発足させたと発表した。全原発の廃炉を目標に掲げて、政府のエネルギー政策に会の提言を反映させたい考え。阿部氏は同会を「（東京電力福島第１原発事故以降の）国民の思いの受け皿」にすると説明した。　再生可能エネルギーへの転換や発送電分離を重点政策とする。今後は週１回、具体的な政策を協議し、６月をめどに提言を取りまとめる。（2012/03/27-17:18）超党派の「原発ゼロの会」発足　有志議員、６月に提言 2012/03/27 18:09 【共同通信】　全原発廃炉を目指す民主、自民両党などの有志議員が２７日、超党派の勉強会「原発ゼロの会」を立ち上げた。政府が新しいエネルギー基本計画を策定する前の６月をめどに原発に頼らないエネルギー政策をまとめ、政府に提言したい考えだ。　発起人は民主党の近藤昭一、自民党の河野太郎、みんなの党の山内康一、社民党の阿部知子の各衆院議員と公明党の加藤修一参院議員。阿部氏は「思いを同じくする議員の参加をさらに募る。原発ゼロの声を国会の過半数にするためのエンジンになりたい」と述べ、各党議員に参加を呼び掛ける意向を示した。
	札幌市：「脱原発は可能」
20120327	２つの記事は同じ対象と思えない書き方です。札幌市：「脱原発は可能」　エネ転換調査最終報告　／北海道毎日新聞　2012年3月27日　地方版　原発に依存しない社会を目指し、エネルギー転換調査を進めてきた札幌市は２６日、最終報告を発表した。省エネ、再生可能エネルギー、分散電源（家庭用燃料電池と地域分散電源）を組み合わせると、市内消費電力量の約８６％にあたる８１・６億キロワット時を創出でき、脱原発は可能とした。　市は昨年１２月の中間報告で、家庭の省エネと太陽光発電パネルの設置普及が進めば２６・７億キロワットを節電できるが、北海道電力泊原発からの供給は約４２億キロワット時（１０年度推計）で、他の方策も進める必要があるとしていた。　今回は、中間報告では家庭のみだったＬＥＤ（発光ダイオード）の設置や節電を全事業所に拡大することなどで、１５・８億キロワット時（市内消費電力量の１７％）を削減できると算出。市内５％の世帯で、給湯器を燃料電池コージェネレーション（熱電併給）に交換し、地域熱供給でも天然ガスコージェネレーション（同）を普及させることで５・１億キロワット時（市内消費電力量の５％）を削減できるとした。　再生エネも、太陽光発電に、風力と小水力、地熱も加えて試算。６０・７億キロワット時（市内消費電力量の６４％）を発電できるとした。　市エコエネルギー推進課は「今は机上の数字なので、新年度は、脱原発のために何をすべきか、具体的に検討したい」と話している。【中川紗矢子】「脱原発」高いハードル…札幌市が試算公表（2012年3月27日読売新聞）　札幌市は２６日、原子力発電に依存しない社会の実現可能性を探る「エネルギー転換調査」の結果を公表した。泊原発から供給される全電力を賄うには、市内全ての家庭と事業所で照明をＬＥＤ（発光ダイオード）に交換するなど徹底した省エネを図った上で、太陽光発電の普及率も「５割に上げる必要がある」と試算。風力や地熱発電を大幅に増やすことも必須で、「脱原発」の道のりが厳しいことを裏付ける結果となった。　調査は昨年９月から実施し、市民アンケートや北電、環境省の資料などを基にまとめた。市内の消費電力量は全道の３割を占める９５億キロ・ワット時で、４４％にあたる約４２億キロ・ワット時が泊原発で賄われていると想定。この分を節電や再生可能エネルギーの導入で代替するとして試算し、方策をまとめた。　省エネ関係では、市が昨年夏に行った市民参加の節電促進キャンペーンで達成した平均削減率１２・５％を、全ての家庭と事業所に拡大し、１０・８億キロ・ワット時を削減できると試算。照明をＬＥＤに切り替え、冷蔵庫や空調も省エネタイプに交換し、計１７％分を捻出する。　再生可能エネルギーの割合は現在の２％から２４％に引き上げる。柱は太陽光発電で、市内の住宅とビル、店舗の半分に取り付けた場合、９・３億キロ・ワット時が発電できるとした。　市は昨年１２月の中間報告では「全家庭と事業所」で算出したが、市民から「荒唐無稽で現実味がない」などと批判を受け、５割に改めた。それでも現在の約１００倍増が必要で、市内の発電だけでは賄いきれず、道内全体で風力発電を約４倍、地熱発電を約６倍に増やすことも盛り込んだ。　市エコエネルギー推進課は「脱原発は一朝一夕には達成できず、様々な取り組みが必要だということを理解してもらうための試算。今後、省エネや太陽光発電の導入を進める具体策を考えたい」としている。
	浜岡原発：６号機新設を一時凍結
20120324	浜岡原発６号機の増設、白紙に　中部電が計画から削除朝日新聞2012年3月24日7時12分　中部電力が浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）に増設を計画している６号機をいったん白紙に戻すことが２３日、分かった。昨年３月の電力供給計画では運転開始時期を「平成３０年代前半（２０２０年前後）」と明記していたが、今月末に国に提出する新年度からの供給計画では削除する。　６号機は、１４０万キロワット級の改良型沸騰水型炉。廃炉を決めた１号機と２号機を代替する目的で、２０１６年度の着工を計画。東日本大震災後の４月にも、運転開始の目標は維持すると表明していた。浜岡原発：６号機新設を一時凍結する方針固める…中部電力毎日新聞　2012年3月24日　14時14分（最終更新　3月24日　14時37分）　中部電力が浜岡原発６号機（静岡県御前崎市）の新設計画を一時凍結する方針を固めたことが２４日分かった。原発新設に関する国の方針が不透明な中、３～５号機の運転再開を優先する考え。国への提出期限が迫る新年度の電力供給計画では、従来「平成３０年代前半（２０２０年前後）」と表記してきた６号機の運転開始時期を明記しない。　６号機の新設計画は廃炉にする１、２号機の代替電源として０８年に中部電が発表。東京電力福島第１原発事故に伴う原発への不安の高まりを受け、昨年３月末にまとめた供給計画では、建設着工時期を当初予定の１５年から１６年に１年先送りしたが運転開始時期は変更していなかった。供給計画は毎年、電力会社が国に提出している。　中部電は政府の要請に基づいて昨年５月、浜岡原発の運転を全面停止。防波壁建設などの津波対策工事を実施中で、３～５号機の運転再開を目指しているが、再開時期のめどは立っていない。【工藤昭久】浜岡６号機を電力供給計画から除外検討　中部電 2012/3/24 11:21日本経済新聞　中部電力が３月末に公表する2012年度の電力供給計画から、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）６号機計画の記載を除外する方向で検討していることが24日分かった。建設計画自体は撤回しない。原発比率を含む国のエネルギー基本計画の議論が進む中で、供給計画に６号機計画を記載するのは適切ではないと判断したもようだ。　昨年３月に公表した11年度の供給計画では、浜岡６号機を「平成30年代前半（20年前後）」に供給力に加えると記載していた。中部電は現役の３～５号機の再稼働を最優先させるとしている。　東京電力福島第１原発事故の影響で原発の再稼働が困難になり、各地の原発の新増設計画にも逆風が吹いている。中部電も政府要請を受ける形で昨年５月に浜岡原発を全面停止し、現在は津波対策工事を実施している。中電「浜岡６号新設」外す　１２年度供給計画　 2012年3月24日 09時41分（中日新聞）　中部電力は、国へ提出する２０１２年度の電力供給計画から、従来は運転開始時期を「平成３０年代前半」と表記してきた浜岡原発６号機（静岡県御前崎市）の新設計画をいったん取り下げる方向で最終調整している。月内に正式決定し、発表する。　中電は政府の要請で昨年５月に全面停止した浜岡原発の３基の運転再開を目指し、防波壁などの津波対策工事を進行中。首脳は「既存の３基の再稼働時期が見通せない中、６号機の運転開始時期を合理的に示すことは難しい」と話した。新設方針そのものを撤回するわけではないという。　電力会社に毎年提出が義務付けられている供給計画では、今後１０年間の電力需要と供給力の見通しに加え、１０年間に新設する発電所の運転開始の年月を表記する。　中電は昨年３月の福島第１原発事故直後、原発の安全性に対する社会不安が広がったため、当初１５年としていた６号機の着工時期を１６年に１年先送り。新設に必要な環境調査の一環として始めたオオタカなど希少種の猛きん類調査も昨年４月に中断していた。　ただ、福島の事故を受けて政府は、エネルギー基本計画を白紙から見直す作業を進めている。野田佳彦首相は原発の新設を「現実に困難だ」と慎重な姿勢を示しており、６号機の新設が実現するかどうかは不透明だ。　中電は０８年、浜岡原発１、２号機の廃炉と６号機の新設計画を発表。昨年５月には政府の要請で、運転中だった４、５号機も停止した。定期検査中の３号機も含め、現在は全基が止まっている。浜岡６号機の「運転開始時期」削除　中電の供給計画静岡新聞(3/25 07:37) 　中部電力が、新設を予定する浜岡原発６号機（御前崎市）の運転開始時期について、これまで「平成３０年代前半（２０２０年前後）」としてきた計画を見直すことが、２４日明らかになった。　今月末に国に提出する１２年度の電力供給計画から、６号機の開始時期の記述を削除する。東京電力福島第１原発事故を受け、全国で原発の新設計画が宙に浮くなか、時期的なめどを示すことは困難と判断した。　中電は、浜岡６号機の新設計画を０８年に発表し、運転開始時期を毎年提出する供給計画に明記してきた。福島原発事故後も「もともと（運転開始の）目標時期には幅を持たせている」として、開始時期を変更していなかった。　中電は、浜岡原発で総額約１４００億円の津波対策工事を進めており、ことし１２月の完了を目指している。こうした動きを踏まえ、中電は県や御前崎市など地元にあらためて計画を説明し、理解を求めていく方針だ。
	新潟県知事「再稼働の話する段階にない」