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| ＴＰＰ学習講演会 | |
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| 野田首相、１１日までにＴＰＰ交渉参加を表明へ | |
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野田首相、１１日までにＴＰＰ交渉参加を表明へ （2011年11月5日08時42分 読売新聞） 【カンヌ＝広瀬謙哉】野田首相は４日午後（日本時間４日夜）、カンヌ市内で記者団に対し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加について、「最終的には私の政治判断が必要になってくる」と述べ、来週中に政治決断する意向を示した。 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれる米・ハワイに出発する前の１１日までに、交渉参加を表明するとみられる。 首相は、意見集約の手順について「どこかで民主党に議論を終結してもらい、関係閣僚会議でも政府の意見集約をしながら、政府・民主三役会議で決定する」と説明した。また、「離脱うんぬんではなく、国益を実現するために全力を尽くすのが基本的な姿勢だ」と述べ、交渉参加後の離脱には否定的な考えを示した。 |
| ＴＰＰ日本参加なら「保険も議論」 米議会関係者 | |
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ＴＰＰ日本参加なら「保険も議論」 米議会関係者 2011年11月5日 09時18分(中日新聞) 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁（関税以外の市場参入規制）が重要な問題となる」と述べていたことが、政府の内部文書で分かった。米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。 政府は与党・民主党に対しては、簡易保険などがテーマとなる可能性に触れつつも「現在の９カ国間の交渉では議論の対象外」との説明にとどめていた。明らかになった米議会関係者の発言は、日本がＴＰＰ交渉に参加すれば保険分野だけでなく幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いことを示した内容。今後は情報開示が不十分なまま、政府がＴＰＰ参加の議論を進めることへの批判が強まりそうだ。 内部文書によると、米議会関係者は、日本の参加には、米国が以前から求めている関税以外の規制改革が重要と明言。「牛肉などの農産物だけでなく、保険などの分野で米国の懸念に対処すれば、交渉参加への支持が増す」と述べている。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）が今年３月に公表した他国の非関税障壁に関する報告書も、簡易保険や共済が保護されているとの立場から「日本政府は開放的で競争的な市場を促進」すべきだと指摘している。 規制に守られている簡保や共済には、民間の保険会社より契約者に有利な条件の商品もある。関係者には規制改革で、資金力がある米国企業などに顧客が奪われることを懸念する見方もある。 内部文書は、外務省職員らが今秋、交渉中の９カ国の担当者から聞いた内容をまとめた。 |
| 行政刷新会議 規制仕分けTTPむけ | |
| 20110302 | 農業効率化へ規制見直し＝医療分野で成長力強化−規制仕分け項目決定へ・刷新会議 時事通信 政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２日、首相官邸で会合を開き、６、７両日に実施する「規制仕分け」の対象項目を決定する。農家経営の効率化を阻んでいるとみられる制度や、医薬品のインターネット販売規制などが対象。公開の議論を通じて改革の方向性を明示する。結果は、政府が３月末に閣議決定する規制・制度改革の基本方針に反映させる。 首相は会議の冒頭、「これまで国民の目にはなかなか見えにくかった規制や制度の問題点を明らかにし、新しい成長の芽を見いだしていく」と述べた。 政府が「仕分け」で規制・制度を取り上げるのは初めて。支持率低迷にあえぐ菅政権としては、自公政権時代から各府省の抵抗が強いとされてきた規制改革の分野で一定の成果を上げ、統一地方選に向けて実績をアピールしたい考えだ。 今回の仕分け対象は、国民生活に身近なテーマが中心。電気自動車用の急速充電器の設置基準や、対面販売が原則の一般医薬品のインターネット販売規制を取り上げる。また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への協議参加の検討と合わせて進めている農業再生策として、形骸化が指摘される認定農業者制度や、事業者に不便とされる農地転用基準の見直しを盛り込んだ。 一方、近年トラブルが相次いでいるマンション投資への悪質な勧誘や貴金属の訪問買い取りに関しては、消費者保護の観点から規制を強化する方向だ。 ６日からの規制仕分けでは、与党議員や民間有識者が「仕分け人」として各府省の担当者に規制の問題点などを指摘。蓮舫行政刷新担当相も一部の議論に参加する。（2011/03/02-18:21） 新薬の承認短縮を議論へ 行政刷新会議、規制仕分け 2011/03/02 02:04 【共同通信】 政府の行政刷新会議が、時代に合わなくなった規制を見直す「規制仕分け」で対象とする１２項目が１日、判明した。海外で普及している医薬品の国内導入が遅れる「ドラッグ・ラグ」改善に向け、医薬品、医療機器の承認審査期間短縮を実現するための基準見直しを検討。在宅療養を支える「訪問看護ステーション」の開業に必要な人員などの要件緩和や、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売拡大の是非も議論する。 販売の多様化など酪農農家の経営強化を図る制度改革も対象とした。２日の全体会合で正式に決定し、６、７両日に仕分けを実施する。結果も踏まえて年度内に規制改革全般について結論を出す方向だ。 医薬品・機器の審査規制見直しは、政府が経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉入りを目指す欧州連合（ＥＵ）が関心を示している。政府としても、最先端の医療技術を成長産業として育成、アジアに普及させたい考えだ。 刷新会議は審査の簡素化と安全性を両立させる方策や、ルールが明確でない医師と企業の共同研究の扱いなどに関し、方向性を打ち出す。 農業では酪農農家が原則として農協などの指定団体へ販売を全量委託する現行制度や、経営改善を進める農家を支援する「認定農業者制度」の見直しを議論、野菜工場などへの活用を妨げる農地の転用規制を取り上げる。 規制仕分け １２の制度対象で 3月2日 4時19分NHK 政府は、今月６日から行う「規制仕分け」について、インターネットを通じた薬の販売の規制や、認定を受けた農業者に対して低利融資を行う制度など、１２の制度を仕分けの対象とすることで最終的な調整を進めており、２日に開く行政刷新会議の会合で、正式に決定することにしています。 政府の行政刷新会議は、国の規制制度について、時代の変化に即していないものや、国際基準と整合していないものがないかなどを事業仕分けと同じ手法で検証する「規制仕分け」を今月６日から行うことにしており、「仕分け人」の国会議員らが関係省庁から聞き取り調査を行うなど、対象とする制度の絞り込みを進めてきました。その結果、現在、副作用のリスクが低い一部の薬を除いて原則禁止されているインターネットを通じた薬の販売についての規制や、電気自動車の普及に向けての充電器の設置基準について、現在、１か所当たり１件とされている供給契約の規制などを、仕分けの対象とする方針を固めました。さらに、現在、市町村が効率的で安定的な農業経営計画を立てた農業者に対し、一定期間、低利融資などを行う認定農業者制度についても、融資を受けるためだけに認定を受けているケースもあって、制度の目的を十分に果たせていない可能性があるとして、仕分けの対象にする方針で、あわせて１２の制度を対象とすることで最終的な調整を進めています。政府は、２日に開く行政刷新会議の会合で、「規制仕分け」の対象を正式に決定することにしています。 規制仕分け：対象１２項目判明 医薬品ネット販売など 毎日新聞 2011年3月2日 1時11分 政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）が６、７両日に行う「規制仕分け」の対象となる１２項目が１日、判明した。「医薬品のインターネット販売」など規制緩和を目指す項目だけでなく、「マンション投資への悪質な勧誘」など、消費者トラブル防止のための規制強化を目指す項目も盛り込まれている。 電気自動車に関しては、普及に不可欠な「急速充電器」の設置を促進するため、自動車メーカーがコンビニエンスストアなどに充電器を設置しやすくする規制緩和を検討する。 リチウムイオン電池は、消防法で危険物と扱われ、製造・輸送コストが高くなっているため、安全基準の緩和を議論する。電気自動車や携帯電話に利用されるリチウムイオン電池は新興国での需要も拡大している。 先進的な農家を支援する「認定農業者制度」も、市町村ごとの指定が広域展開の妨げになっているとして弾力化を検討する。開発が規制されている国有林で、地熱・風力などの再生可能エネルギーの発電用地を設けやすくする方法も議論する。 一方、消費者保護のための規制強化も目指す。「貴金属等の自宅への訪問買い取り」では、近年、強引に実勢価格以下で買い取るなどのトラブルが急増しているが、特定商取引法が「売り手」の保護を想定していない問題を取り上げる。 規制仕分けは、蓮舫行政刷新担当相や与党国会議員、民間有識者が「仕分け人」となるが、従来の「事業仕分け」とは違い、大半の項目で「廃止」などの結論を出さない見通し。必要性や説得力を議論した上で、３月末に閣議決定する「規制見直しに関する対処方針」に反映させる。【小山由宇、青木純】 ◇規制仕分けの対象項目◇ （１）一般用医薬品のインターネット等販売規制 （２）訪問看護ステーションの開業要件 （３）医薬品および医療機器審査手続き （４）マンション投資への悪質な勧誘 （５）貴金属等の自宅への訪問買い取り （６）パーソナル・サポート・サービス推進上の諸課題 （７）我が国酪農の競争力強化のための見直し （８）認定農業者制度 （９）農業用施設用地の大規模野菜生産施設等建築による農地転用基準 （１０）電気自動車の急速充電器の設置に係る電力契約の規制 （１１）リチウムイオン電池の取扱規制 （１２）再生可能エネルギーの導入に関する規制（国有林・保安林） 「規制仕分け」環境など12項目 ＥＶ普及、充電基準緩和で 2011/3/2 2:00日本経済新聞 政府の行政刷新会議が国の規制や制度の是非を公開で議論する「規制仕分け」の重点12項目が明らかになった。環境・農業・医療の３分野を柱に、電気自動車（ＥＶ）を短時間で充電できる急速充電器の設置基準や一般用医薬品のインターネット販売規制などを見直し対象として盛り込んでいる。２日の行刷会議で正式に決定。６〜７日に開く「規制仕分け」を経て、今月中に改革の全体像を閣議決定する。 |
| 温暖化とTPPのアピール関連 | |
| 温暖化（条約） 気候ネットワークの解説 http://www.kikonet.org/theme/archive/kokusai/COP16/COP16_CMP6result.pdf 温暖化（国内政策、特に大口排出源の削減義務化） 気候ネットワーク＆ISEPの声明 http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2010-12-16.html TPPの政府の閣議決定文書 http://www.npu.go.jp/pdf/20101108/20101108.pdf TPP （農水省もレポートを発表。そのごく一部） http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/110202/pdf/refdata5.pdf 全労連事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2010/opinion101103_01.html 農民蓮（沢山記事がありますし、雑誌農民の特集号もありますが） http://www.nouminren.ne.jp/newspaper.php?fname=dat/201011/2010110801.htm TPP民医連意見 http://www.min-iren.gr.jp/seimei-kenkai/2010/101222_01.html ＴＰＰ意見書 ３９道府県議会が採択 地方で強い反発 という記事 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=3613 （おまけ）日本経団連・日本商工会議所・経済同友会 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/101.html |
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