その他    
  自動車重量税減税と補助金
20111218
    		  税制改正大綱が掲載されました。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/news/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/12/12/231210taikou_3.pdf
自動車重量税引き下げは10ページと50ページからに掲載されています。
自動車重量税減税規模1500億円の数字については経産省の資料に記載されています。
http://www.meti.go.jp/main/downloadfiles/zeisei24/111210a01j.pdf

これとは別にエコカー補助金3000億円が第４次補正予算案に盛り込まれたことが経産省から発表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111220006/20111220006.html

なお、石油石炭税増税については税制改正大綱の59ページからあります。もともと免税の業種、上乗せ分が免税の業種も60ページにあります。
  WTO多角的貿易交渉、事実上停止へ 
20111218
    		 ＷＴＯ閣僚会議 妥結断念し閉幕
12月18日 7時11分 NHK
スイスのジュネーブで開かれていたＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会議は、１７日、貿易自由化交渉＝ドーハ・ラウンドについて、近い将来の妥結を断念する議長声明を採択して閉幕しました。
先進国と途上国の対立で、調整が難航しているドーハ・ラウンドの扱いを焦点に開かれたＷＴＯの閣僚会議は、１７日、議長声明を採択して３日間の日程を終えました。この中では、農業や鉱工業品などすべての分野での一括合意については「近い将来の妥結は困難だ」として、厳しい現状を認めました。そのうえで、すべての分野での合意という目標は降ろさず、合意できる分野から先行して協議を進めることも含め、交渉を継続していくことを確認するにとどまりました。会議のあと記者会見したＷＴＯのラミー事務局長は、「誰もが交渉の行き詰まりを認めているが、諦めてもいない。事態を打開するための課題は山積みだ」と述べました。貿易の自由化を巡っては、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定など、特定の国や地域間の交渉が加速しています。今回の閣僚会議でも実質的な進展がみられなかったことは、１５０を超えるＷＴＯの加盟国が合意を目指すことの難しさを改めて浮き彫りにしたかたちで、日本をはじめ各国にとって、個別の自由化交渉にどう臨むかの戦略が一段と重要になりそうです。

ＷＴＯ、早期妥結断念＝ドーハ・ラウンド交渉１０年―先行き視界不良・閣僚会議閉幕
2011年12月18日11時6分朝日新聞←時事通信
　【ジュネーブ時事】スイス・ジュネーブで開かれていた世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議は１７日、新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の早期合意を断念する議長声明を発表、閉幕した。交渉は２００１年の開始から１０年の節目を迎え、手詰まり状態に直面。各国は自由貿易の重要性を訴えながらも、事態打開策を見つけられなかった。
　世界が自由貿易の恩恵を受けることを目指す枠組みが当面実現しないことで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など地域間や２国間で貿易特権を享受する動きが加速することが予想される。その結果、開発途上国が取り残され、国際的な貧富の格差が広がることも懸念される。　

ＷＴＯ、立法機能不全状態に　貿易ルールづくり頓挫
2011/12/18 16:40 【共同通信】
　【ジュネーブ共同】ジュネーブで開かれていた世界貿易機関（ＷＴＯ）公式閣僚会議は１７日、停滞している新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）について農業、工業品などすべての交渉分野での「近い将来」の一括妥結を断念する異例の議長声明を発表し、閉幕した。先進国と新興国の対立が解けないためで、世界貿易のルールをつくるＷＴＯの「立法機能」は不全状態に陥った。
　会議は、経済力が特に弱い後発発展途上国に対する加盟手続きの簡素化など支援強化策を採択。事態打開を図る。
　閉幕後に記者会見したＷＴＯのラミー事務局長は「（ラウンドは）頓挫している」と明言した。

ドーハ交渉、事実上の停止状態　ＷＴＯ閣僚会合閉幕
朝日新聞2011年12月18日20時29分
　世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会合は１７日、多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が「近い将来には妥結できそうにない」とする議長総括をまとめ、閉幕した。世界全体の発展を目指す自由貿易の新ルールづくりは、１０年を経ても対立を乗り越えられず、事実上の停止状態に追い込まれた。
　ドーハ・ラウンドは、途上国や最貧国にも貿易の恩恵を届けるのが狙い。ＷＴＯ本部があるスイス・ジュネーブで開いた会合の議長総括は「交渉は袋小路にある。何が得られるのかについて見解に大きな違いがある」とし、今後についても「違った交渉方法を探る必要がある」と述べるにとどまった。二国間や特定地域での経済協定の動きが加速し、貧しい国が取り残される状態が続く可能性が高い。
　交渉は、農産品の市場開放を求める途上国と、工業製品の輸出拡大を目指す先進国とが当初からぶつかるうえ、いっそう複雑になっている。世界経済を引っ張るまでに成長した中国などが、ＷＴＯでは優遇される途上国扱い。リーマン・ショックを経て、米国が中国批判を強め、新たな対立を生んだ。新興国にも中国への警戒感が高まっている。

ＷＴＯ：「ドーハ」包括合意断念　２国間交渉へ軸足−−閉幕
毎日新聞　2011年12月18日　東京朝刊
　【ジュネーブ伊藤智永】世界貿易機関（ＷＴＯ）の全加盟国・地域による定例閣僚会議は１７日夜（日本時間１８日未明）、０１年から１０年間続いた多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の「近い将来」の包括合意を断念することを決め、３日間の日程を終え閉幕する。会議では、保護貿易主義の抑止や、経済力が弱い後発発展途上国への支援強化でも一致した。
　０１年の同ラウンド開始決定から１０年。ラウンドが失敗したのは、自由貿易の拡大をめぐり、米国など先進国と中国・インドなど新興国の対立が埋まらず、今後も解消する見通しが立たないのが原因。合意しやすい部分をとりまとめる案もあるが、農業品や鉱工業品などの主要分野での合意は断念。戦後の通商体制は転機を迎え、全加盟国による貿易自由化を進める多角的貿易体制から、先進国を中心とした２国間や地域間の経済連携協定（ＥＰＡ）に重心が移ったことが鮮明となった。
　０８年のリーマン・ショック後、世界に広がる保護貿易主義容認に対して、誤ったメッセージを送ることを避けるため、交渉の「失敗」や「終結」はしない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇ドーハ・ラウンド
　ＷＴＯに加盟する１５３カ国・地域がモノやサービスの貿易自由化を進めるためのルールづくりを目指す多国間交渉。各国の関税率削減などを通じて貿易を活発化させ、世界経済の発展につなげる狙い。ＷＴＯの前身である関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）時のケネディ・ラウンド（６４〜６７年）、東京ラウンド（７３〜７９年）、ウルグアイ・ラウンド（８６〜９４年）に次ぐものだが、０１年の交渉開始後、先進国と新興国の対立が続いている。

世界貿易ルール「断念」発表、ＷＴＯの意義は？
（2011年12月18日19時21分 読売新聞）
　【ジュネーブ＝永田毅】世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議は１７日、停滞している新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）について、近い将来にすべての交渉分野で一括合意することを断念する議長声明を発表し、閉幕した。
　交渉は２０１２年以降も続ける。今後は加盟国・地域の通商紛争の予防や解決に力を入れる。だが、世界貿易のルールを作れないことで、ＷＴＯは存在意義を問われている。
　議長声明は、交渉の現状について、「行き詰まり、誠に遺憾だ」とした上で、「近い将来に包括合意する見込みはない」と明記した。
　ドーハ・ラウンドは、加盟１５３か国・地域による一括合意を目指してきた。だが、鉱工業品の関税引き下げを巡って、新興国と米国の対立が解消せず、交渉は暗礁に乗り上げたままだ。 
  自動車重量税1500億円減税、補助金3000億円 
20111206
    		  減税の他にいわゆるエコカー補助金3000億円もあるようです。

車重量税１５００億円軽減　１２年度税制改正が決着
2011/12/10 06:50 【共同通信】
　政府は１０日未明の臨時閣議で、２０１２年度税制改正大綱を決定した。９日深夜までの民主党との協議で、税収が年間約７千億円ある自動車重量税を約１５００億円軽減することに合意。来春期限切れとなるエコカー減税は対象車種を絞った上で３年間延長することになった。
　円高に苦しむ自動車業界支援を狙う民主党と、税収減に抵抗する財務省などとの調整は難航の末、政府側が譲歩することで決着した。
　政府、民主党は１１年度第４次補正予算案でエコカー補助金を復活させることにも合意。１年分の経費として約３千億円を計上し、買い替えを対象に１０万円を支給する。

12年度税制改正大綱を決定、自動車重量税を軽減＝政府
2011年 12月 10日 08:49
［東京　１０日　ロイター］　政府は１０日未明に開いた臨時閣議で、２０１２年度税制改正大綱を決定した。焦点の車体課税見直しでは、車検の際にかかる「自動車重量税」を軽減する。
　１２年４月末で期限を迎える「エコカー減税」も対象車を絞り３年間延長。１１年度第４次補正予算案に、新たに３０００億円のエコカー補助金制度の創設を盛り込む。歴史的な円高で打撃を受ける自動車産業を支援し、すそ野の広い業界の活性化によって、産業空洞化を防止し雇用につなげることを狙う。
　難色を示しながらも車体課税の軽減措置に踏み切った理由について、安住淳財務相は大綱決定後の記者会見で「円高の状況のなかで、日本経済のど真ん中で日本を支えている自動車産業であり、タイの洪水被害も大きいことがわかってきた」とし、「年明けの不安を解消し、引き続き自動車関連産業には日本経済のけん引役になってもらわなければならないということで決断した」と説明した。
　減税規模は１５００億円。政府は恒久的な減税に対しては見合いの恒久財源を確保する「ペイ・アズ・ユー・ゴー」原則を制度見直しの基本としてきたが、エコカー減税の対象基準見直しだけでは減収規模を埋めることができず、完全な「税収中立」ではないが、経産省予算の削減分にも切り込むことで財源を確保した。
＜車体課税　民主党に譲歩　背景に「消費税議論」けん制の動きにも配慮か＞
　車体課税の軽減をめぐっては、民主党や経済産業省が、自動車購入時にかかる自動車取得税と消費税、保有段階での自動車重量税と自動車税は「二重課税にあたる」として、来年度税制改正で「廃止、抜本的見直し」を求めてきた。
　しかし、国と地方を合わせて約９０００億円の減収となる代替財源のメドが立たず、財務・総務両省は廃止に猛反発。政府・民主党間で断続的な調整が９日深夜まで続いた。
　８日の民主党税調総会では、政府の政治決断を求める声が噴出。消費税との二重課税問題に焦点をあて「この問題を解決していただかなければ、消費税の議論に参加することも含め承服しかねる」との声が出るなど、古本伸一郎・民主党税調事務局長によると、総会は「容易ならざる空気となった」という。最終的には、政府の度重なる譲歩案を引き出して決着した。
　最終調整の結果、自動車重量税については、当分の間税率を見直し、現在の税収７０００億円強に対して１５００億円規模の負担軽減を実施する。また「廃止、抜本的な見直しを強く求める」とした与党の重点要望に沿って、自動車取得税および自動車重量税については、「国・地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保したうえで、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から、見直しを行う」方向性を明記した。
＜エコカー減税延長　エコカー補助金制度を創設＞
　燃費など環境性能が高い車を対象に自動車取得税と自動車重量税を減免する「エコカー減税」は、期限を３年間延長する。対象車種の燃費性能を現行より厳しくし、環境性能の高い車への買い替えを促す。
　新設するエコカー補助金制度は「約１年」とし、乗用車およびトラック・バスなどの重量車について購入補助を実施する。補助単価は登録車で１０万円程度が検討されている。
＜研究開発減税の２年延長　住宅取得資金の贈与税の非課税措置拡充＞
　このほか、企業の研究開発費の一部を法人税額から控除する時限措置について、今年度末の期限を２年延長する。時限措置の延長により、国内での研究開発投資の促進を狙う。また来春に期限が切れる中小企業の投資促進税制も延長する。
　景気刺激効果の高い住宅関連では、住宅取得資金にかかる贈与税の非課税措置を拡充・延長する。一方で、住宅などにかかる固定資産税の軽減特例の一部を来年度から段階的に縮小し２０１４年度に全廃する。地価下落で、地方財政の基幹税である固定資産税収が落ち込んでおり、特例措置を見直して自治体財源を確保する配慮もした。
　地球温暖化対策のために石油・石炭に課税する「環境税」の導入を再提案した。施行日は２０１２年１０月１日。２０１６年３月３１日まで経過措置を講じる。

＜損益通算拡大は１３年度改正で検討＞
　金融証券税制関連では、「平成２６年（２０１４年）に上場株式等の配当・譲渡所得等にかかる税率を２０％本則税率となることを踏まえ、平成２５年度（２０１３年度）税制改正で、公社債等に対する課税方式の変更および損益通算範囲の拡大を検討する」とし、個人投資家の市場参加を促す環境整備は１３年度改正の検討事項に残した。
＜消費税増税議論を加速＞
　１２年度税制改正大綱の決定を受け、政府は来週から消費税を含む抜本税制改革の議論を加速させる。税制改正をめぐる議論はこれからが主戦場で、野田佳彦首相が年末までにまとめるとした社会保障・税一体改革の「素案」で、消費税１０％の道筋をどこまで具体的にまとめることができるかが焦点となる。野田首相は９日夜の記者会見であらためて「不退転の決意」で臨むと語った。（ロイターニュース　吉川裕子：編集　石田仁志）

税制改正：自動車重量税１５００億円軽減
毎日新聞　2011年12月10日　0時21分（最終更新　12月10日　2時23分）
　政府・民主党は９日深夜、焦点となっていた自動車車体課税の見直しで合意、１２年度税制改正大綱が固まった。自動車重量税（国税）は１２年度から１５００億円の減税を実施する。来年４月末に期限切れを迎えるエコカー減税は一部見直した上で、３年間延長する。１１年度第４次補正予算案に３０００億円規模（買い替え時などに１０万円程度を補助）のエコカー補助金も盛り込む。減税を巡る政府・与党の協議は難航し、税制改正大綱の取りまとめは１０日未明に持ち越される異例の展開となった。
　◇エコカー減税延長
　自動車重量税と自動車取得税（地方税）は、消費税増税を含む税制抜本改革時に、廃止を含めて検討する。
　自動車２税を巡っては、民主党税制調査会（藤井裕久会長）が１２年度での廃止を強く要請。財務省などは、全廃で消える９０００億円超の代替財源がないとして反対したが、安住淳財務相らが９日午後、重量税を１０００億円減税する案を提示して党に理解を求めた。しかし、党の反発は強く、政府・与党で断続的に協議を続け、減税額を上乗せすることなどで合意した。
　ただ、今後の消費税増税議論を控え、２税以外の大型増減税の論議はおしなべて先送りされた。家庭向けでは、省エネ住宅購入時に親などから資金援助を受けた際の贈与税非課税枠を現行１０００万円から最大１５００万円に拡充することや省エネ住宅向けの住宅ローン減税の拡充。企業向けでは、企業の研究開発費の一部を法人税額から控除する時限措置の延長や中小企業の投資減税拡充などが決まった。
　１１年度税制改正法案に盛り込まれながら、野党の反対で成立しなかった増税項目のうち、地球温暖化対策税の創設なども盛り込む。
　ただ、相続税増税や成年扶養控除の見直し（増税）は現時点で自民、公明両党の了承を得られないことから見送る。【小倉祥徳】

自動車重量税、減税は５月から　税制大綱を閣議決定
日本経済新聞2011/12/10 10:30
　政府は10日の臨時閣議で、2012年度税制改正大綱を決めた。自動車課税の軽減のほか、省エネ住宅向けのローン減税、企業の研究開発減税を延長・拡充し、需要創出や成長力の強化を目指す。自動車重量税を５月から減税し、自動車産業の雇用維持と市場の活性化を支援する。地球温暖化対策税の創設など11年度から積み残した項目を再び入れる一方、配偶者控除の縮小などは検討を先送りした。
　大綱は12年度改正の狙いに、政府が定めた「新成長戦略」の実現を明記。税制を活用して「成長力を強化し、震災からの復興と日本の再生につなげていく」とした。
　個人向け改正の柱は自動車課税の軽減。車の購入時や車検時にかかる自動車重量税のうち、本来の税額への「上乗せ分」の半分を12年度に撤廃する。減税規模は年1500億円。エコカー減税の対象車を絞り込んで財源の一部を確保する。
　安住淳財務相は臨時閣議後の記者会見で「自動車産業には日本のけん引役になっていただく」と減税理由を説明した。11年度第４次補正予算案に、3000億円規模のエコカー補助金の創設も盛り込む。
　個人税制では省エネ住宅向けの住宅ローン減税を創設。親や祖父母から住宅購入資金を譲り受けた際の贈与税の非課税措置も拡充・延長する。11年度改正で成立しなかった給与所得控除の上限設定や役員退職金の税優遇の見直しなど、高所得者への課税強化も盛り込んだ。
　法人税では研究開発減税の上乗せを２年延長するほか、中小企業の投資減税も対象機器を広げた上で２年延長する。原子力災害からの復興支援に向け、福島県の避難区域であった地域で被災者を雇った企業に、人件費の最大20％の税額控除を認める。
　改正による税収の増減は、自動車課税の見直しが大綱決定の直前まで続いたため精査が終わらず、公表しなかった
  石油石炭税増税を来年度税制改正大綱に 
20111206
   		  環境税創設、高所得者増税実施＝相続増税は見送り−１２年度改正
時事通信
　政府税制調査会は６日の全体会合で、与野党協議を受け２０１１年度の実施が見送られた税制改正項目の扱いを議論した。地球温暖化対策税（環境税）創設や、給与所得控除見直しなど高所得者増税について来年度から実施する方向で一致した。一方、相続増税は見送る方針を固めた。９日にも決定する１２年度税制改正大綱に盛り込むため今後、最終調整を進める。
　石油石炭税に上乗せ課税する環境税は、１１年度大綱に、１１年１０月に導入し３年半かけて段階的に税率を引き上げる方針が明記されていた。ガソリンの場合、１リットル当たりの増税額は初年度は０．２５円、完全実施時は０．７６円。
　税収は省エネ対策に充てる方針だが、農林水産省が森林対策への配分も求めており、今後、閣僚レベルで調整する。
　所得税の見直しでは、現在、青天井で認められている給与所得控除額を年収１５００万円を超える場合に２４５万円の上限を設ける。また、法人役員の退職金課税を強化する。具体的には、課税対象額を５０％に減額する措置を来年度から勤続５年以下の場合は打ち切る。個人住民税も連動して増税となる。「特定支出控除」の適用範囲については、図書費や衣服費、交際費、弁護士などの資格取得費用などに拡大する。（2011/12/06-22:05）

所得増税・環境税を来年度税制改正大綱に　政府税調方針
朝日新聞2011年12月6日21時37分
　政府税制調査会は６日、今年度税制改正に盛り込まれながら、与野党協議で見送りとなった所得増税や地球温暖化対策税（環境税）の導入など一部の項目を、９日にまとめる来年度税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。来年なら成立する可能性があると判断した。
　盛り込まれるのは、給与収入１５００万円超の人の所得控除額に上限（２４５万円）を設定▽勤続５年以内の役員は退職金の優遇課税の対象外に▽温室効果ガスの排出抑制に向け石油石炭税率を上乗せする環境税の導入――など。１年遅れで実現すれば、給与所得控除の上限設定は２０１３年１月（住民税は１４年６月）から、環境税は１２年１０月から導入されることになる。
　一方、同じく今年度税制改正に盛り込まれながら見送りとなった相続増税や、２３〜６９歳の親族を養う場合の成年扶養控除の対象者縮小などは、来週からの社会保障と税の一体改革の議論に先送りした。

所得税見直しや環境税、再び１２年度改正大綱に
（2011年12月6日22時34分 読売新聞）
　政府税制調査会（会長・安住財務相）は６日、２０１１年度税制改正のうち、野党の反対で成立していない高所得者への所得税の課税強化や地球温暖化対策税（環境税）の導入を、１２年度税制改正大綱に改めて盛り込むことを決めた。
　政府は関連法案を来年の通常国会に再び提出する方針だ。
　１１年度改正には、サラリーマンの必要経費をあらかじめ見積もって収入から差し引く「給与所得控除」への上限設定や、短期間で退職した企業役員などの退職金への優遇廃止といった所得税の見直しが含まれていた。いずれも実現していないが、格差是正などを図る観点から野党の理解が比較的得られやすいと判断し、再度、大綱に加えることにした。同様に未成立の地球温暖化対策税の導入も１２年度大綱に明記する。

温暖化対策税、12年度から導入へ　政府税調方針
石油石炭税に上乗せ
2011/12/6 20:51日本経済新聞
　政府税制調査会は６日の会合で、2012年度から地球温暖化対策税（環境税）を導入する方針を固めた。原油や石炭などにかかる石油石炭税の税率を1.5倍に引き上げる。11年度税制改正で導入する予定だったが、自民党の反対で実現していなかった。民主党税調が来年度の重点要望に挙げたのを受け、12年度改正で再び提案して実現を目指す。
　石油石炭税は、原油、天然ガス、石炭などを採取場から出荷したり、輸入したりする企業に課税する。増税幅は原油・石油製品が１キロリットルあたり760円など。最終的にはガソリンや灯油、都市ガスなどの値上げを通じて消費者に転嫁される可能性が大きい。
　環境税分の税収は二酸化炭素（ＣＯ2）排出抑制のための政策に使う。12年10月から段階的に導入。初年度で約350億円、４年後に約2400億円の税収を見込む。
　政府税調は11年度税制改正で先送りになった所得税の見直しのうち、高所得者への課税強化も12年度改正に盛り込む方針。年収1500万円超の会社員らの給与所得控除の上限を245万円にする。
　野党では公明党が環境税に賛成しているが、自民党は反対の姿勢を変えていない。自民党税制調査会が６日の会合でまとめた「2012年度税制改正についての基本的な考え方」の案でも、「対策の全体像がまったく不透明で、税の使途も不明確で単なる財源あさりだ」と批判。改めて反対の方針を打ち出した。
　自民党は、政府・民主党が子ども手当の財源確保を目的に廃止した所得税などの年少扶養控除の復活を要求。消費増税については「具体案を提示したうえで衆院解散・総選挙をし、国民の信を問うことが王道だ」と指摘するなど民主党との隔たりは大きい。政府・民主党と自民党との対立構図が鮮明になれば、12年度税制改正法案の成立が不透明になる可能性がある。

高所得者増税、住宅向け贈与の特例拡充へ　２４年度改正で政府税調　　　
2011.12.7 00:12 産経新聞
　政府税制調査会は６日、平成２３年度税制改正に盛り込みながら野党の反対で断念した項目のうち、サラリーマンを優遇する給与所得控除の縮小や、勤続年数が短い法人役員らの退職金の課税強化などを２４年度改正に改めて盛り込む検討に入った。住宅向け資金の贈与税の非課税措置も延長・拡充で決着した。
　このほか、化石燃料にかかる石油石炭税を二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて増税する地球温暖化対策税（環境税）を来年１０月から実施するよう調整。相続税の実質増税などは２５年度以降に先送りする。これにより自動車重量税、自動車取得税の廃止を除く２４年度改正の主要項目がほぼ固まった。
　給与所得控除は年収の一部を必要経費とみなして所得税や住民税を減額する制度。現在は年収が増えれば減額幅も上限なく増加するが、給与収入１５００万円超の人は２４５万円で頭打ちにする。高所得のサラリーマンは実質増税になる。
　退職金の課税強化は、在職期間が５年以下の法人役員に対し所得税額を軽減する税制優遇措置を廃止するもの。天下りした公務員などが短期間で勤め先の変更を繰り返して、高額な退職金を何度も受け取る「渡り」を防ぐ措置だ。
　２３〜６９歳の扶養家族がいる人を対象にした成年扶養控除の縮小や、相続税の最高税率を５０％から５５％に引き上げるなどの増税案は、野党側の賛同を得る見通しが立たないため２５年度以降の課題にする。
　一方、国土交通省が要望している住宅購入時に資金援助を受けた際の贈与税の非課税措置は、１千万円の非課税枠を延長し、省エネ性能に優れるなど一部の住宅には１５００万円まで拡充する。省エネ性能の高い「認定省エネ住宅」（仮称）を取得した際の住宅ローン減税も新設する。
　自動車２税の見直しは２５年度に先送りすることを条件に、石油化学原料のナフサ（粗製ガソリン）の免税措置や、エコカー減税を延長する方向で調整。ただ、政府・民主党内では赤字国債を増発してでも廃止を求める声があり、決着は閣僚級の協議に委ねられた。
  自動車２税は閣僚折衝へ 
20111208
  		  来年度改正で最終整理案＝自動車２税は閣僚折衝へ―政府税調
2011年12月7日23時6分朝日新聞←時事通信
　政府税制調査会は７日、全体会合を開き、これまでの２０１２年度税制改正作業で固まった改正事項の最終整理案をまとめた。新たに固定資産税の軽減措置縮小などを打ち出したが、最大の焦点で、経済産業省や民主党が廃止を要望する自動車取得税・重量税の扱いは未決着。８日の関係閣僚折衝などに委ねる。
　１２年度改正は、年末までに具体化する消費増税の議論に集中するため、全体として小幅改正にとどまることになった。９日にも税制改正大綱を決定する。　

自動車課税で最終調整、12年度税制改正　政府・民主
日本経済新聞2011/12/8 10:39 (2011/12/8 11:23更新)
　政府・民主党は８日、2012年度税制改正で焦点の自動車課税の軽減を巡って最終調整に入った。民主党税制調査会（藤井裕久会長）は同日午前、総会を開き、自動車課税の扱いを含め来年度税制改正について藤井氏に対応を一任した。藤井氏は、政府税制調査会の会長を兼ねる安住淳財務相と同日夜に会談し、最終決着を目指す。決着すれば、政府は９日に来年度税制改正大綱を閣議決定する段取りだ。
　自動車関連税制は、購入時に自動車取得税と消費税、保有段階で自動車重量税と自動車税がかかる。民主党は自動車取得税と自動車重量税について「二重課税にあたる」として来年度からの「廃止、抜本的見直し」を求めている。しかし財務省は代替財源なしに来年度に両税を廃止することは認めない立場を示している。
　藤井氏は党税調総会で「８日中に最終の話になると思う。だらだらやるのは与党ではない」と強調した。

（関連）
毎日新聞社説：自動車関連税　財源なき廃止は無責任
毎日新聞　2011年12月7日　2時30分
　来年度税制改正に向けた政府・与党の議論が大詰めを迎えている。最大の焦点となっている自動車関連２税の扱いでは、自動車業界の意向を受けた経済産業省や民主党が廃止を強く要望しているが、代替財源がないのが現状だ。
　震災復興財源としての増税に加え、政府は社会保障を維持するための消費増税を今後、広く国民に訴えていかねばならない立場だ。負担増を求める一方で、財源案もなく大型減税を決めるというのでは、増税への理解など得られまい。野田政権には責任感と一貫性のある財政運営を行ってもらいたい。
　２税のうち取得税は車を買った時に価格の一定割合を都道府県に納めるもの。もう一方の重量税は新車購入時や車検の際、重量に応じて国に払うが、約４割は地方の財源に回る。二つが廃止されれば、国と地方で約９０００億円の税収が失われる。
　復興費用の財源確保であれほど苦労し、来年度の基礎年金の国庫負担分をどう手当てするか腐心している時に、減税要望だけして財源は政府丸投げ、という民主党税制調査会は無責任過ぎる。減税や歳出増を伴う政策を導入する際は、見合う財源を確保しなければならないルールを決めたのは、民主党政権ではないか。
　自動車関連の税に問題がないというのではない。焦点の２税のほか、保有段階でかかる自動車税（普通車）や軽自動車税（軽自動車）、さらに燃料のガソリンには揮発油税といった具合に、複雑だ。消費税との二重課税問題も指摘されている。目的を整理し簡素化する必要性はある。
　新車の販売低迷や円高に苦しむ自動車業界が税の大幅軽減を求めるのも理解できる。だが、あれもこれもと言っていられないのが残念ながら今の日本の財政状況だ。立て直す意思が市場から疑問視され、国債がこれまでのように買ってもらえなくなり、結果、長期金利が上昇を始めたら、日本経済は大きな痛手を受けることになろう。そうなれば当然、自動車業界も例外ではいられない。
　もちろん、環境政策や景気も大事だ。来年春に予定されているエコカー減税終了の影響が大きいというのであれば、他の環境政策と連動させながら、継続する手もあるだろう。
　その場合も車種の絞り込みなど費用対効果の精査が必要だ。政策や事業の仕分けは数日間のショーではなく、日ごろの意識に浸透して初めて意味がある。
　特定の業界の利益を代弁する族議員や省益優先の政策を批判していたのは民主党ではなかったか。閣僚はもちろん、民主党の全議員が、今一度原点に戻り、改革への思いを共有することが第一歩となる。
  自動車取得税・重量税廃止求める　民主党税調 
20111129    自動車2税の減税、国債での穴埋めは「あり得ない」＝安住財務相
2011年 11月 29日 09:14
　［東京　２９日　ロイター］　安住淳財務相は２９日朝の閣議後会見で、民主党が２０１２年度税制改正の重点要望として自動車取得税などの廃止・見直しを求めたことについて、減税による税収減の「穴を国債で埋めるのかという話はたぶんあり得ない」と述べ、否定的な見解を示した。
　財務相は自動車２税に関し、エコカー減税の期限切れなどを「総合的に勘案しながら、現下の経済状況の中で最も有効なものは何かということと、財源の穴を埋められるかを考えながら政府税調で議論したい」との方針を表明。「自動車販売台数をできるだけ落ち込ませないような工夫は考えないといけない」としながらも、来年度の実現は難しいとの見通しを示した。

自動車重量税などの廃止「来年度は困難」　財務相
2011/11/29 9:33日本経済新聞
　安住淳財務相は29日の閣議後の記者会見で、民主党が求めている自動車取得税と自動車重量税の廃止や見直しについて「来年度となると（減税の）見合いの財源の問題が出てくる」と述べた。来年度税制改正での廃止や見直しは難しいとの認識を示した。財務相は「地方も国も（税収の）大きな穴が開く。それを国債で埋めるのはあり得ない」と指摘した。
　ただ、財務相は「自動車の販売台数を落ち込ませない工夫は考えないといけない」と強調。取得税や重量税の廃止を見送る代わりに、来年４月末で期限が切れるエコカー減税の延長や拡充を検討する考えを示唆した。
　中期的にみた取得税や重量税の廃止の可能性に関しては「消費税の話が出てくる中での議論はあってもいい」と指摘。将来の消費税率引き上げで財源が確保された場合には、廃止や見直しもあり得るとの見方を示した。
　自動車関連税制を巡っては、購入時に取得税と消費税、保有段階で重量税と自動車税がかかるため、自動車業界が「二重課税にあたる」として取得税と重量税の廃止を求めている。

財務相 自動車関連税廃止は困難
11月29日 10時46分　NHK
安住財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、来年度の税制改正の焦点となっている自動車関連の税について、「廃止によって不足する税収を赤字国債で埋めるというのはありえない話だ」と述べ、厳しい財政事情のなか、廃止するのは難しいという認識を示しました。
来年度の税制改正は、自動車を購入する際にかかる「自動車取得税」と、車検の際の「自動車重量税」を巡って、廃止を求める民主党や経済産業省と、廃止に反対の財務省などとの間で調整がついていません。これについて、政府の税制調査会の会長を務める安住財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「自動車関連の税を廃止すると、国と地方の税収に非常に大きな穴が開く。消費者の負担を軽くしたいという気持ちはやまやまだが、その穴を赤字国債で埋めるというのはありえない話だ」と述べ、代わりの財源が確保されないかぎり、来年度から自動車関連の税を廃止するのは難しいという認識を示しました。そのうえで、安住大臣は「今、行われているエコカー減税の期限が来年３月末で切れるので、そういうことも総合的に勘案しながら、現下の経済状況のなかで、最も有効なものは何かということを政府税調で議論していきたい」と述べ、車体課税を軽減するエコカー減税を延長することも含めて、検討を進めたいという考えを示しました。
  民主党税調　自動車２税廃止要望、１兆円減税？
20111117  民主党税調：自動車２税の廃止論強まる
毎日新聞　2011年11月17日　22時30分（最終更新　11月17日　22時41分）
　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は１７日、役員会を開き、政府税調に提出する１２年度税制改正重点要望について議論した。焦点となっている自動車車体向けの減税について、自動車取得税と自動車重量税の廃止を求める意見が強まり、１８日の党税調総会に示す要望原案では２税の廃止を求める見通しだ。景気減速や産業空洞化懸念に配慮したものだが、減税を穴埋めする財源は見当たらず、実現のめどは立っていない。
　車体課税を巡っては、経済産業省や自動車業界などが、２税の廃止と、毎年の自動車税にかかるエコカー減税の拡充を要望。実現すれば国税・地方税合わせて総額９０００億円超の減税となる。
　しかし、代替財源が示されておらず、財務省や総務省が反対。このため党税調は、１３年度以降に廃止を求める方向で調整に入っていたが、党内では１２年度からの廃止を求める声が強く、これに配慮した。ただ、消費税増税など大型改正を控え、要望しても政府税調が受け入れる見通しはついていない。【小倉祥徳】 
  4月の国内自動車生産前年比６割減
2011年5月28日 東京新聞 
20110528       　自動車主要八社が二十七日発表した四月の国内生産台数の合計は、東日本大震災の影響で前年同月比６０・１％減の二十七万九千三百四十五台と大幅なマイナスとなった。トヨタ自動車とホンダは約八割減で、単月としては過去最低の生産台数にとどまりスズキがトップに立った。トヨタが首位から陥落したのは、日本自動車工業会（自工会）のメーカー別統計が始まった一九九三年以降初めて。
　震災があった三月は各社合計が５７・５％減の三十八万七千五百六十七台だったが、四月はさらに十万台以上減少。自工会の統計で過去最低の生産台数を二カ月連続で更新した。
　トヨタの国内生産台数は７８・４％減の五万三千八百二十三台で、三月の十二万九千四百九十一台の半分にも届かなかった。統計発表を始めた七六年以降、単月では過去最低の台数で、輸出も７９・３％減の三万一千二十五台と最低だった。
　ホンダも統計発表を始めた九七年以降で過去最低の８１・０％減の一万四千百六十八台にとどまり八社の中で最下位の台数に落ち込んだ。部品不足による減産のほか、電力不足の懸念で新型車の生産を埼玉製作所（埼玉県狭山市）から鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）に移したため、移管の準備により生産ライン一本を四月いっぱい止めたのが痛かった。
　一方、スズキは３１・１％減の五万八千三百九十八台で、トヨタの生産台数を抜いた。部品不足で稼働率は落ちたものの震災で被害を受けた生産設備がなかったため、三カ所ある組立工場が四月初めから稼働できた。
　このほかダイハツ工業は６２・６％減で過去最低の生産台数。日産は４８・７％減、マツダは４９・７％減だった。
  農林水産の被害額 １兆５千億円 
20110511       今日の農水省の報道発表は以下にあります。
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/saigai/110511.html
農水省はこの日だけ発表したのではなく、震災被害は毎日発表され、被害額も毎日更新されており、5/11に1.5兆円を超えたので記事にしたようです。

農林水産の被害額１．５兆円＝東日本大震災
時事通信
　農林水産省は１１日、東日本大震災による農林水産関係の被害額が１兆５０５４億円に達したと発表した。大津波で漁船が２万７１８隻、漁港が３１９カ所被災し、養殖施設などを含めた水産関係の被害額は６６９４億円に上った。
　農業関係の被害額は、農地や農業用施設が６８０７億円、農作物・家畜などが４９５億円。林野関係が１０５８億円となった。（2011/05/11-19:45）

農林水産被害１兆５千億円、阪神・淡路の１７倍
（2011年5月11日19時24分  読売新聞）
　農林水産省は１１日、東日本大震災による農林水産業への被害額が１兆５０５４億円になったと発表した。
　岩手、宮城、福島を中心に、北海道から沖縄県まで、太平洋側の広いエリアで被害が確認され、阪神・淡路大震災の際の被害（約９００億円）の約１７倍に膨らんだ。福島第一原子力発電所の事故により、福島県などでは被害の把握に時間がかかっており、被害額はさらに増えるとみられる。
　１０日夕までの被害額を集計した。２０６２か所の農地、１万か所以上の農業用施設が被災し、計６８０７億円の被害が出た。農作物や家畜、畜産関連施設では４９５億円の被害が確認された。
　水産業では、漁船が２万７１８隻、漁港は３１９港が被災したほか、養殖移設や市場・加工施設などでも被害を受け、被害額は計６６９４億円に達した。

農林漁業の震災被害額、１兆5000億円に　農水省まとめ
2011/5/9 20:21日本経済新聞
　東日本大震災による農林水産業の被害額が約１兆5000億円となった。農林水産省がまとめた調査結果によると、岩手、宮城県を中心に大きな被害が出ており、被害額は今後も膨らむ見通し。漁船約１万9000隻、農地2000カ所以上が津波や地震で損壊している。農水省が把握している災害による被害額としては過去最大。
　８日までの被害状況を集約した。農地や農業用施設の被害額は合計で約6800億円に上る。津波で田畑が冠水したり、給排水用の設備が地震で壊れたりするなどの被害が出ている。
　漁船・漁港などの被害額は約6500億円。漁港は北海道から千葉県までの７道県に存在する730漁港のうち、319港で被害が発生。なかでも岩手、宮城、福島の263港は壊滅的な状況となっている。
 
   「休日１０００円」、６月にも廃止＝高速料金、１次補正の財源捻出で−大畠国交相
時事通信 
20110422        末尾の日経の記事に、各種制度の継続・中止の表があります。

「休日１０００円」、６月にも廃止＝高速料金、１次補正の財源捻出で−大畠国交相
時事通信
　大畠章宏国土交通相は２２日の閣議後記者会見で、普通車などの高速道路料金「休日上限１０００円」を６月にも廃止する方針を明らかにした。東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ２０１１年度第１次補正予算案の財源の一部を、高速料金見直しで確保することが決まったため。全国の高速道とは別料金となっている本州四国連絡高速道の通行料への適用分も取りやめる方向で関係自治体と調整する。
　新料金制度として、導入を予定していた「平日２０００円」の実施も断念する。全国５０区間で行っている高速道路の無料化社会実験についても６月で一時凍結。今年度分の残りの事業費（１０００億円）を１次補正に振り向ける。
　一方、国交相は、震災復興対策として与野党内で浮上している東北地方の高速無料化について「大変大事な指摘だ」と述べ、前向きに検討する考えを示した。（2011/04/22-11:41）

高速道、休日千円廃止６月にも　時間帯割引は継続
2011/04/22 12:22   【共同通信】
　大畠章宏国土交通相は２２日の記者会見で、２０１１年度第１次補正予算案の財源を確保するための高速道路「休日上限千円」廃止の時期について「（料金）システムの切り替えには２カ月かかる」と述べ、６月中になるとの見通しを示した。
　新たな割引では、本州四国連絡道路を含む全国の高速道路の休日上限千円を廃止、導入予定だった平日の普通車上限２千円なども実施しない。平日昼間の３割引き、休日昼間５割引きなどの時間帯割引は当面継続する。
　民主党内には東日本大震災対策として東北や北関東の高速道路を一定期間無料化する案もあり、大畠氏は「経済的な復興という意味では大事な指摘で検討したい」と表明した。

１０００円高速、６月にも中止…国交相表明
（2011年4月22日11時55分  読売新聞）
　大畠国土交通相は２２日の閣議後の記者会見で、東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ２０１１年度第１次補正予算案の財源にあてるため、高速道路の休日上限１０００円を６月にも中止する方針を明らかにした。
　民主党はマニフェスト（政権公約）で高速道路の原則無料化を掲げているが、国交相は「大震災で被害を受けた地域や被災者の救援に予算を使うことに大方理解を頂いている」との認識を示した。

高速休日1000円、６月中に中止　国交相が発表
2011/4/22 11:26日本経済新聞
　大畠章宏国土交通相は22日の閣議後の記者会見で、高速道路無料化の社会実験と「休日上限1000円」の料金割引制度を中止すると発表した。コンピューターのシステム変更に約２カ月必要なため、中止時期は６月ごろになる見通し。
　「休日上限1000円」の料金割引は自公政権だった2009年３月に開始。無料化実験は民主党政権下の10年６月に始まり、37路線50区間で実施している。
　国土交通省は平日2000円を上限とする新料金制度を４月から導入する計画だったが、東日本大震災を受けてすでに中止を発表。無料化実験は11年度に６区間を追加する計画だったが、震災後に追加の凍結を表明していた。
　政府は高速道路政策の一連の見直しにより3500億円を捻出し、11年度第１次補正予算案の財源に充てる。

表　政府が決めた高速道路政策の見直し
６月ごろに中止
　「休日上限1000円」の割引
　　無料化の社会実験(37路線50区間)
導入を見送り
　「平日上限2000円」の割引
　　無料化実験の追加（６区間）
６月以降も継続
　　夜間・通勤の時間帯の割引
　　運送業者などが利用する大口割引
 
   医薬品ネット販売見送り　規制改革、震災で滞る
2011年4月7日 18時20分東京新聞←共同通信  
20110408       医薬品ネット販売見送り　規制改革、震災で滞る
2011年4月7日 18時20分東京新聞←共同通信
　政府の行政刷新会議は７日、農業用水などに設置できる小型水力発電の許可手続き見直しなど約１３０項目を盛り込んだ規制・制度改革の基本方針をまとめた。注目を集めた一般医薬品のインターネット販売、リチウムイオン電池の取り扱い規制、野菜工場の農地転用基準などは、東日本大震災の影響で調整が滞り、見送りとなった。８日に閣議決定する。
　刷新会議の規制・制度改革分科会は、３月に実施した「規制仕分け」の対象を含め、約２５０項目の規制見直しを各省庁に求めていた。震災対応が落ち着き次第、調整を再開し、次回の基本方針に反映させたい意向だ。
　規制仕分けの対象となった１２項目のうち、基本方針に反映されたのは（１）電気自動車の急速充電器の設置基準緩和（２）悪質なマンションの投資勧誘に対する規制強化（３）強引な自宅訪問による貴金属買い取りへの規制強化―の３項目にとどまった。
　自治体から要望の強かった稼働中の産業遺産の世界遺産への登録や、欧州連合（ＥＵ）が日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に向けて要求していた食品添加物の承認手続き簡素化が盛り込まれた。（共同）

行政刷新会議：規制見直し、１３５項目　震災で調整中断−−対処方針
毎日新聞　2011年4月8日　東京朝刊
　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は７日、国の規制・制度の見直し対象を１３５項目とする「対処方針」をまとめた。８日に閣議決定する。同会議の分科会は１月末に約２５０項目の見直しを提言したが、震災で所管省庁との調整作業が中断し、震災までに調整が済んだ項目だけを盛り込んだ。このため、３月６、７日の「規制仕分け」で取り上げた１２項目のうち、対処方針に盛り込まれたのは３項目にとどまる。
　対処方針に盛り込まれた規制仕分け対象は、電気自動車普及のための急速充電器設置の規制緩和と、消費者保護を目的としたマンション投資への悪質な勧誘、貴金属などの訪問買い取りの規制強化の３項目。

無過失の医療事故、患者補償拡大…刷新会議検討
（2011年4月7日14時40分  読売新聞）　政府の行政刷新会議（議長・菅首相）による規制・制度改革基本方針案が７日、明らかになった。
　医師側が無過失の医療事故でも患者側を救済する制度の導入検討など１３５項目を盛り込んでいる。８日に閣議決定する予定だ。
　「医療行為の無過失補償制度」は、現在は産科分野で導入されているが、方針案では保険診療全般に広げるために「課題を整理し、導入の検討を開始する」と明記した。〈１〉「駅中保育施設」の設置促進に向けた建築基準法の規制緩和〈２〉経済連携協定（ＥＰＡ）締結を見据えた食品添加物の承認手続き迅速化〈３〉自動車整備工場の建築基準法上の面積制限緩和――などを盛り込んだ。
　同会議の分科会は１月、２４９項目を検討対象としたが、方針案には省庁間協議で合意できたものだけを盛り込んだ。３月の「規制仕分け」で見直しを求めた１１項目で盛り込まれたのは、電気自動車（ＥＶ）用の急速充電器を設置するための規制緩和など３項目にとどまった。
　分科会提言からは、駅構内での保育所設置を促す規制緩和などを取り込んだ。【青木純】  
  中身は有害廃棄物　大津のドラム缶不法投棄
2010年12月11日 中日新聞  
20101118    　大津市真野大野の私有地（１６０平方メートル）にドラム缶が不法投棄されていた問題で、ドラム缶の内容物の廃油が環境保全上、有害な廃棄物であることが市の調査で分かった。市が１０日の市議会委員会で地下水や大気には、生活環境上の問題はないと報告した。
　市によると、ドラム缶は土地を借りた市内の男性が１９９９年９月ごろに４５０缶をピラミッド状に積み上げて放置。今年６〜１１月に市が、国からの補助を受けて周辺環境を調べた。
　調査では、廃油から高濃度の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）や水銀などの重金属、低濃度でポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を検出した。
　周辺の既存井戸などからの地下水調査や河川、大気悪臭調査では、環境基準を上回る物質は検出されなかった。放置されたドラム缶直下の土壌調査では、汚染判断基準を超えるＶＯＣが検出されたが、廃油からの重金属の漏れはなかった。
　今後は環境省などと協議し、撤去するかも含め、来年度中には対策を検討する。  
  ＢＰや三井物産系企業を提訴…原油流出で米当局  
20101118   米司法省、原油流出で損害賠償訴訟　ハリバートンは除外
2010.12.16
ワシントン（ＣＮＮ）　メキシコ湾で起きた米国史上最悪の原油流出事故をめぐり、米司法省は１５日、英石油大手ＢＰなど数社を相手取って損害賠償を求める訴訟をニューオーリンズの裁判所に起こした。
訴状の中で司法省側は、ＢＰなどプロジェクトにかかわった石油各社や掘削を請け負っていたトランスオーシャンが、事故防止のために必要な措置を講じていなかったと主張、水質汚染防止法や油濁法に基づき賠償を求めた。水質汚染防止法では１バレルあたりの流出につき最大で４３００ドルの賠償を定めている。
被告となったのはＢＰと三井石油開発の子会社ＭＯＥＸ、アナダルコ、トランスオーシャン、保険会社ＱＢＥロイズなど。事故原因をめぐってはＢＰとトランスオーシャン、およびセメント工事を請け負った米ハリバートンの間で責任のなすりあいになっていたが、司法省はハリバートンを被告に含めなかった。
これについてホルダー司法長官は、民事的、刑事的責任追及のための調査は現在も続いており、今後被告を追加する可能性もあると述べている。
この事故では４月２０日に油田掘削施設が爆発して作業員１１人が死亡。その後３カ月にわたって推定４９０万バレルの原油がメキシコ湾に流出した。これまでに８０の裁判が起こされており、司法省が加わる形でニューオーリンズの裁判所でまとめて審理される。

米政府 原油流出で９社を提訴
12月16日 9時28分 NHK
アメリカ南部のメキシコ湾で起きた原油流出事故で、アメリカ政府は、イギリスの大手石油会社、ＢＰや、日本の三井石油開発が１００％出資する会社など、９社に対して、損害賠償を求める民事訴訟を起こしました。
この事故は、ことし４月、メキシコ湾の海底油田の掘削施設が爆発し、作業員１１人が死亡したほか、大量の原油がおよそ３か月にわたって流出したものです。アメリカ司法省のホルダー長官は、１５日、記者会見し、事故を引き起こしたＢＰをはじめ、掘削を請け負っていたスイスのトランスオーシャン、日本の三井石油開発が１００％出資し油田の権益の１０％を持つＭＯＥＸなど、９ 社に損害賠償を求める民事訴訟を起こしたことを明らかにしました。これについて、ホルダー長官は「今回の民事訴訟は事故の責任追及に向けて重要な一歩だが、これで終わりではなく、引き続き刑事責任も追及していく」と述べ、アメリカ史上最大規模の原油流出事故の責任を徹底的に究明していく考えを強調しました。この事故で、ＢＰは、原油の除去や被害者への補償のため日本円で１兆７０００億円の拠出を決めていますが、今回の提訴によって、９社が負担する総額はさらに増える可能性が指摘されています。損害賠償を請求されたＭＯＥＸは、これまで、油田運営上の責任はすべてＢＰにあるとして、補償の負担を拒否する考えを示しています。

英ＢＰや三井物産系に賠償請求＝原油流出事故めぐり提訴−米政府
時事通信
　【ニューヨーク時事】米司法省は１５日、４月に起きたメキシコ湾の原油流出事故をめぐり、英石油大手ＢＰや三井物産系の石油開発会社ＭＯＥＸなどに損害賠償を求める訴訟を、米南部ルイジアナ州ニューオーリンズの連邦地方裁判所に起こした。同省は「（ＢＰなどは）流出した原油の除去費用や天然資源などが被った損害に対し、無制限に責任を負う」などとしている。
　ＢＰなどは原油流出事故をめぐる訴訟を多く抱えているが、連邦政府による賠償請求訴訟は初めて。司法省は今回、米国の原油汚染法や水質汚染防止法に基づき、原油の除去費用や経済的損失、環境汚染被害の補償などを求めている。請求額は不明だが、ロイター通信によれば、水質汚染防止法に基づく請求額は最大約２１０億ドル（約１兆７６００億円）に上る可能性があるとしている。
　訴えられたのは、２社のほか米エネルギー企業のアナダルコ・ペトロリアム、スイスの油田掘削大手トランスオーシャンなど。流出した油田の権益は、ＢＰが６５％、アナダルコが２５％、ＭＯＥＸが１０％を保有している。
　ホルダー司法長官は声明で、「民事、刑事の両面で調査は継続中」と指摘しており、今後もさらに関係企業が法的責任を追及される可能性がある。（2010/12/16-10:19）

メキシコ湾原油流出で提訴　米政府、ＢＰなど９社を
2010/12/16 09:50   【共同通信】
　【ワシントン共同】米政府は１５日、メキシコ湾の原油流出事故を起こした英石油大手ＢＰなど９社に対し被害回復に全責任を負うことや制裁金支払いを求め、ニューオーリンズの連邦地裁に提訴した。被告には油田の権益１０％を保有する三井石油開発（東京）の系列会社も含まれる。制裁金の額は明らかにしていない。
　訴えで米政府は、被告側が継続的監視を怠るなど、安全基準に違反したことが事故原因だと主張。ホルダー司法長官は同日「被告が（流出原油の）回収費用、経済損失、環境への打撃について無制限に責任を負う」よう求めると表明した。


米政府がＢＰや三井物産子会社など提訴　メキシコ湾流出
2010年12月16日11時14分朝日新聞
【ニューヨーク＝田中光】４月に起きた米南部沖メキシコ湾の原油流出事故をめぐり、米司法省は１５日、国際石油資本の英ＢＰや三井物産系の石油開発会社など関係９社を相手取って、損害賠償を求める民事訴訟を起こしたことを明らかにした。
　油田では、４月２０日に海上の掘削基地が爆発し、作業員１１人が犠牲になったうえ、３カ月近くにわたり海底から４９０万バレル（約７８万キロリットル）の原油が流出した。
　訴状は、油田の権益を持つＢＰや操業会社など９社が必要な安全対策や適切な運営管理を怠った結果、爆発事故が起こったと主張。ホルダー司法長官は１５日の声明で「流出事故に責任を負うべき当事者を追及するために手段を惜しまない」とし、刑事事件の捜査も続けるという。
　９社に含まれる三井物産系の石油開発会社は、三井石油開発の孫会社のＭＯＥＸオフショア２００７で、石油権益の１０％を持っている。
　原油の除去費用や環境破壊による被害額がまだ確定していないとして、請求額は明らかにしていないが、数百億ドル規模に達する可能性が指摘されている。
　裁判は、ニューオーリンズの連邦地裁で進む予定。
　　　　　◇
　ＭＯＥＸオフショア２００７は「（油田開発に直接関わらない）ノンオペレーターであるが故に、（事故を起こした）『ディープウオーター・ホライズン』での現場作業に対し、権限や責任は持っておりませんでした」とのコメントを発表した。

原油流出：米司法省　ＢＰや三井石油開発系企業に損賠提訴
毎日新聞　2010年12月16日　11時07分
　【ワシントン小松健一】４月に起きたメキシコ湾の原油流出事故を巡り、米司法省は１５日、現場の海底油田権益を持つ英石油大手ＢＰと三井石油開発系の米現地法人ＭＯＥＸなど計９社を相手取って、損害賠償請求訴訟をルイジアナ州ニューオーリンズの連邦地裁に起こした。
　米国史上最悪となった今回の原油流出事故で連邦政府が提訴するのは初めて。ホルダー司法長官は声明で「我々は民事、刑事の両面で調査を続けている」と強調し、今回の提訴はその第一歩との考えを示した。
　訴状では、司法省は石油汚染防止法に基づき、原油の除去費用や沿岸地域の経済的損失、環境汚染に対する補償を求めている。全体の損害の査定には数年かかる見込みで、同省は賠償請求額を明示していない。ホルダー長官は「被告は損害に無制限の責任を負う」と指摘した。
　同省はこれとは別に水質汚染防止法による罰金も求めており、ロイター通信によれば罰金額は２１０億ドル（約１兆７６４０億円）に上る可能性がある。
　現場の油田権益はＢＰが６５％、ＭＯＥＸが１０％を持っている。

ＢＰや三井物産系企業を提訴…原油流出で米当局
（2010年12月16日14時06分  読売新聞）
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米司法省は１５日、メキシコ湾で４月に起きた原油流出事故を巡り、英石油大手ＢＰや三井物産系列の開発会社など９社に損害賠償を求める訴訟を、米ルイジアナ州ニューオーリンズの連邦地方裁判所に起こしたと発表した。
　米メディアによると、水質汚染防止法に基づく罰金だけでも、最大２１０億ドル（約１兆７６００億円）に達する可能性もある。事故が起きた油田の権益は、ＢＰが６５％、米エネルギー企業のアナダルコが２５％、三井物産の子会社、三井石油開発傘下の開発会社「ＭＯＥＸオフショア２００７」が１０％を保有しており、被告の企業側は巨額の負担を迫られる恐れがある。
　同省のホルダー長官は声明で、「被告企業は米政府が負担した原油の除去費用や経済的損失、環境汚染被害に対する責任がある」と述べた。同省は、米油濁法が定める被害補償の上限７５００万ドルの撤廃も裁判所に求めている。三井物産側は、７月の米議会公聴会で「法的な義務は果たす」と表明したが、被害補償の支払いは保留した。

  原油流出事故で米司法省、ＢＰ・三井物産系に賠償請求
2010/12/16 7:29 (2010/12/16 11:19更新)日本経済新聞
　【ワシントン＝大隅隆】米司法省は15日、メキシコ湾の原油流出事故を巡り、開発を担った英石油大手ＢＰや一部権益を保有する三井物産系の関連法人など６グループ９社に賠償を求める訴訟をニューオーリンズ連邦地裁に起こしたと発表した。司法省はＢＰなどが事故を起こした海底油田の運営や安全管理で連邦政府の規制に違反していたと主張している。
　ホルダー司法長官、ジャクソン環境保護局（ＥＰＡ）長官らが記者会見して明らかにした。賠償請求の相手はＢＰ系法人に加え、米アナダルコ系２社、三井物産子会社である三井石油開発の孫会社ＭＯＥＸオフショア2007など。請求金額は明らかになっていない。
　ホルダー長官は油田の運営や管理がずさんだったことが事故の原因だと強調。「（９社は）流出した原油の除去費用、経済的な損失や環境面への打撃に責任がある」と語った。
　４月に起きた原油流出事故を巡っては、被害補償の原資としてＢＰが200億ドル（約１兆6600億円）を拠出することで米政府と合意。ＢＰ側はアナダルコと三井石油開発の現地法人などに一部費用負担を請求している。
　三井石油開発は16日、米司法省の提訴に関し「（事故が起きた油田の権益の）10％のノンオペレーター（非操業者）で、現場作業に権限や責任を持っていなかった。現在、提訴内容を検討している」というＭＯＥＸオフショアのコメントを出した。

  ＢＰ、原油流出対策費用３兆円超に拡大  油田完全封鎖の遅れ原因
2010/11/3付 日本経済新聞
　【ロンドン＝松崎雄典】英ＢＰの原油流出事故の対策費用が一段と膨らんだ。２日の発表では399億ドル（約３兆2000億円）と、７月時点の見積もりから 77億ドルが追加発生した。油田の完全封鎖の遅れなどが原因。同社は「現時点で（最大限の費用を織り込んだ）最善の見積もり」とするが、賠償費用などが膨らむ可能性もあり、最終的な負担の規模はまだ見えない。  
      参院選マニフェスト比較(暫定的)2010年   
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