○前文を置く

• 未然防止の原則　都民・及び東京都内に事業所を有し、若しくは事業活動を行う事業者は、環境汚染及び公害発生を未然に防止するため、事業活動や不要不急の活動の抑制を図る。

○事業者の責務

○都の責務

○都民の責務

• 自動車使用者の責務：（１）ディーゼルなど高公害車の購入や使用を避ける、（２）低公害車・低燃費車の購入・使用励行・（３）廃車の際の適正処理の確認などを定める。
• 自動車使用のとくに多い事業者の責務：上に加えて、（１）これらを内容とする計画書の作成・点検と知事への報告・公表、（２）保有台数、運行状況、汚染物質排出量等の定期的報告（毎月など）、（３）店頭に計画と進捗状況を表示などを定める。
• 自動車製造業者・輸入業者の責務：（１）低公害車・低燃費車の開発・普及、製造車の中の低公害車・低燃費車の割合の増加等を通じ環境負荷を軽減、（２）車種毎の大気汚染物質排出量・燃費等を表示、（３）汚染物質の種類・排出量等を表示、などを定める。
• 自動車販売業者の責務：（１）高公害車の販売抑制と購入者への情報提供、（２）低公害車・低燃費車の販売割合の増加、（３）計画書の作成・点検と知事への報告・公表、（４）店頭における計画と進捗状況を表示、などを定める。
• 自動車整備業者の責務：自動車保有者が低公害車・低燃費車の情報提供・高公害車からの転換勧告などを定める。
• 自動車燃料供給業者の責務：（１）軽油の改善、（２）低公害車向けの燃料供給設備の整備、などを定める。
• 自動車保有者・使用者の責務：環境保全項目を点検、記載する等、日常的点検の実施
• 上記の実効性を担保するため、知事による計画のとりまとめ・公表、不十分・効果の上がらない者に改善勧告、命令、社名公表などを規定

• DPFフィルター、触媒等の装着やその他の対策を義務づける。
• 都独自のディーゼル新車排ガス基準（概ねガソリン車なみの規制）を規定する。
• 都独自の既存車の排ガス基準、車種規制を策定する。
• 基準を満たさない車の通行・進入を禁止する。

• 都独自の燃料の硫黄含有量基準の策定

• ディーゼル車は知事の定める用途以外は購入・使用できないこととする。
• 自動車販売業者・輸入業者にディーゼル車へのラベル（比較劣位商品識別型）を義務づける。
• 自動車保有・使用のとくに多い事業者に、計画書の作成・点検と知事への報告・公表を義務づける。
• 自動車保有・使用のとくに多い事業者に、平均排ガス基準を課する。
• 自動車保有・使用のとくに多い事業者に、保有台数、運行状況、点検状況等の定期報告を義務づける。
• 上記の実効性を担保するため、知事による計画のとりまとめ・公表、不十分・効果の上がらない者に改善勧告、命令、社名公表などを規定

• 販売業者、保有・使用のとくに多い事業者に、平均排ガス・燃費基準等を定め、遵守させる。
• 販売時のラベル表示

• 自動車整備業者の義務：公害の防止につながる改造の禁止
• 自動車使用者の義務：公害の防止につながる運用の禁止（駐車違反、貨物車の過積載、長時間にわたる荷下ろし、納入先の門の前での長時間の待機等）

• 自動車使用のとくに多い事業者の義務として、（１）効率的使用計画の策定・点検と知事への報告・公表、（２）社用車の削減、社員の通勤における自動車利用の削減、荷物運搬を伴わないか少ない場合の自動車利用の削減、（３）共同輸送の推進を規定する。
• 自動車の効率的使用を推進するため、（１）多人数乗車推進（専用レーン、専用信号の新設など）、（２）共同輸送の推進のため都が必要な措置をとる、（３）自動車使用者への公共交通機関の利用や多人数乗車、共同輸送等、自動車の都による効率的使用要請とその公表、を行うことを規定する。
• 「自動車の効率的利用認定事業者」制度を創設し、公表、認定ラベル、都の調達での優先などを規定する。

• 自動車走行総量削減計画の策定、毎年の審査と不十分な対策を強化することを規定。
• 特定地域に自動車が集中的に走行すると予想される場合、知事は自動車総量規制を実施して大気汚染激化を回避することを規定。
• 住宅密集地における通り抜けの禁止。
• 「自動車使用抑制区域」を広域的に定め、（１）自動車の乗入れを段階的に制限、ロードプライシングを実施、（２）運輸業者などは知事の許可を得る（貨物運輸事業は共同輸送を基本に、また車種は低公害車が基本）、（３）業務施設等建設は知事の許可を要し、自動車交通評価が必要、などを規定。
• 都内市街地の幹線道路に囲まれたブロックを、特別使用制限区域、使用制限区域、利用自粛区域、その他の4段階に分けて指定し、（１）通過交通を排除、（２）学校、病院、健康弱者利用施設等がある場合には特別使用制限区域として低公害車以外乗入禁止、などを規定。
• 都心部の駐車場の抑制のため、（１）都心部などの駐車場を許可制とし、自動車交通量評価を知事に提出して承認を受け、事後評価も実施する、（２）都心部などの駐車場設置者に対し、駐車場税を課する。

大気汚染等防止等のための燃料税強化、自動車諸税強化などの経済的手法の導入 知事は関東地方の県・政令指定都市に諸施策を共同して導入することを働きかける。

• 都は、関東地方の県・政令指定都市に以下を共同して導入することを働きかけ、実施する。

• 知事は以下の計画を策定、進捗状況の審査、施策の改善、目標の期間内の確実な達成を行う。
• 道路網の見直し（車両走行台数の削減、道路容量・交通容量を増加させない）
• 生活道路整備計画（自動車に依存しないまちづくり推進）
• 交通流対策整備計画（道路容量・長さは増加させない）
• 公共交通整備計画
• 以上の計画策定・進捗状況点検・見直しにおいて知事は都民・地域住民の意見を尊重する
• 知事は都市計画の際に自動車交通量の削減、大気汚染物質の排出削減にとくに注意する。

• 知事による広報・情報提供を積極的に行い、都民や事業者が脱ディーゼル、低公害車への転換を行うことや、自動車の使用合理化・モーダルシフトを行うことを支援
• 知事による自動車公害、自動車による環境負荷等の広報
• 知事による大気汚染状況の速報と、テレビなどによる公表（毎日）
• 知事による事業者の計画と進捗状況の公表

2-2）化学物質管理・対策等についての意見

• 指定化学物質のうち主なものは以下の通り。
• 塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン
• 水銀、カドミウム、ニッケル、鉛及びその化合物を含む電池等
• 重金属及びその化合物を含む商品

• 知事は、別途定める特定有害化学物質の販売・使用の禁止や、特定有害化学物質の製造・販売業者等への引き取りを命ずることができる。
• 知事は、有害化学物質の性状に関する情報、取扱や排出等の状況に関する情報を提供する。

• 有害化学物質に係る汚染のおそれのある施設または地域の周辺については、大気、土壌並びに河川、湖沼、地下水等について、一定の期間ごと、また知事が認めた場合に環境調査及び健康調査を行ってその結果をすみやかに公表し、必要な措置をとる。
• 施設の種類＝廃棄物焼却施設、廃棄物中間処理施設、廃棄物最終処分場、農薬製造工場、倉庫等、その他工場、特定の幹線道路沿道、トラックターミナル、ガソリンスタンド、その他

• 知事は、有害化学物質汚染警報を発する場合に備え、知事は、規則で定めた水準の達成のために緊急にとるべき対策の計画を予め規定する。

• 製品製造にあたっては、入手できる最良の技術でも代替が困難な場合を除き、有害化学物質以外の原料を用いる。やむを得ず有害な成分を含んだ原材料や部品を用いる際は、使用後に確実に回収して適正処理を行う。

• 特定有害化学物質取扱事業者は、排出量等削減計画を策定し、知事に届け出る。
• 有害部質の含有等の情報は、部品表面への刻印等でその旨を表示する（マーキング）。

• 有害廃棄物となった製品の引き取りは、排出者が都知事の定める指定場所に持参し、事業者がこれを回収する。この場合、回収にかかる費用は、事業者が負担する。
• 廃家電製品及び廃自動車等大型の製品については、買い替え時の下取り等でその製品を占有する販売事業者等が、直接製造事業者に持ちこむことができる。

○都民の責務

• 都民は、有害化学物質の使用削減、有害廃棄物の発生回避、適正処理に関して、製造事業者その他の事業者ならびに都が行う回収、引き取り、収集運搬等の過程に協力する。また、都内で発生した有害廃棄物を、特別な場合を除いて都外に持ち出してはならない。

• リスクが高いことが明白でしかも取扱量が多い物質に限定せず、性状が未知の物質を含め広く対象とする。
• 放射性物質を対象とする。
• 温室効果ガスを対象とする。

• 非点源排出について、国の推定だけでなく自治体独自にもっと木目細かく行う。
• 風向、地下水流等も参考にした環境マップを作成する。

• 届出に疑念ある場合や、市民からの要求があれば、自治体に立ち入る権限を付与する。
• 地域外も含め、原子力事業者に緊急事態の通知義務を課すか、他の都道府県と連絡協定を結ぶとともに原子力緊急対処計画を策定する。
• 市町村の役割分担を規定する。

○ＰＣＢ処理対策

• ＰＣＢ廃棄物／製品を、その濃度・量・所在地等、相対的リスクにより分類する。

• インベントリを作成し、一般にも閲覧可能にする。

• 環境中への流出をさけるために、使用/保管条件の指針を定める。
• 保管状況（量と状態）について、現状把握を行うと共に適正な情報公開を行う。
• 保管ＰＣＢの処理に向けた年限を定める。
• 安全な保管・廃棄のための技術的・資金的援助の制度を設ける

○水銀・重金属対策

５）ダイオキシン対策

• 知事は製品・包装物のうち塩化ビニル類を使用しないものに対し、「ダイオキシンフリー製品」の指定を行う。
• 知事は製品・包装物のうち塩化ビニル類を使用するものに対し、「ダイオキシン含有製品」の指定を行う。同含有製品の製造事業者は、その商品や部分にその旨表示しなくてはならない。また、同含有製品」の販売事業者は、購入者から廃品の引き取りを求められた時、応じなければならない。
• 知事は、ラップ類を含む食品包装、消しゴム・下敷き等の文房具、玩具等について塩素含有商品の都内での販売・使用を禁止することができる。
• 建材について、塩化ビニル類を使用しない建築物や住宅に対し、「ダイオキシンフリー建築」または「ダイオキシンフリー住宅」の認定を行う。
• 建設解体業者は、塩化ビニル類が排出物に含まれていた場合、当該物質を適切に分別し、分別した塩化ビニル類を適切に処理する。
• 農業用ビニルハウス用フィルムなど農業用資材のうち、軟質塩化ビニル類を使用しないものに対し、「ダイオキシンフリー商品」の認定を行う。
• 農薬のうちダイオキシン類を含まないものを「ダイオキシンフリー農薬」に指定する。農薬のうちダイオキシン類を基準値を超えて含むものを「ダイオキシン含有農薬」に指定し、都内の全農家、ゴルフ場、園芸業者、その他農薬を業として使用する者に対し使用上の注意等を周知徹底する。
• 「ダイオキシン含有農薬」を廃棄する者は販売業者等に廃品を引き取らせなければならない。

• 廃棄物処理業者は塩化ビニル類を燃焼させてはならず、塩化ビニル類が排出物に含まれていた場合、当該物質を排出者、製品・材料の製造者等に対し、引き取りを求めることができる。

６）環境ホルモン対策

• 国の規制に加え、都が独自に環境ホルモン物質を指定する。
• 環境ホルモンを含有したり、製造や処理の過程で生成するおそれのある商品を「環境ホルモン含有商品」に指定し、環境ホルモン含有商品の製造・販売等を業として取扱う者を「環境ホルモン取扱事業者」に指定する。また、その営業の際には知事に届け出、その許可を得なければならない。

• 「環境ホルモン含有商品」の認定を受けた商品を所有する者は、その廃棄に当たって、製造業者等に対し、廃品の引き取りを求めることができる。

2-3）オゾン層破壊物質の排出禁止と必要な措置についての意見

• オゾン層破壊物質だけでなく、京都議定書に規定された温室効果ガス（HFC等3ガス）とする

• 全ての都民・事業者に対しフロンガス類（CFC、HCFCのほかHFC類を含む）の大気中への排出を禁止。生産・流通・使用・廃棄等の過程において自然漏洩分を超える量の排出を禁止。

• 全ての都民・事業者に対し製品廃棄の際に認定事業者にフロンを漏洩させることなく引渡すことを義務づける。
• フロン関係廃棄物取扱業者は（１）自らフロンガス類を回収・破壊する方法、（２）フロンガス類の回収事業者に委託する方法、（３）市区町村が行うフロン類破壊事業に協力する方法、のいずれかの方法でフロン類の回収・破壊を行うことを義務付ける。
• フロン関係廃棄物取扱業者はフロン類回収の際、（１）最高能力を持つ回収機器を使用し、有資格により、規制基準以上の率を回収させなければならない。
• フロン取扱事業者に対し、フロン類の生産・取得・取扱・保管・回収・破壊量を記録、知事に報告することを義務づける。

• 技術開発・成果普及、適切な排出防止システムの構築。
• フロン類の種類及び量の推計方法について調査し公表する。
• 小規模の事業者がフロン類の排出防止施設整備等に必要な助成措置を構ずる。
• 事業者から報告されたフロン類の生産・取得・取扱・保管・廃棄・回収・破壊量を公表する。

• 「都の環境基本計画進捗状況の点検について」（2000年4月）にもあるように、フロン税を設けるか、フロン類回収促進税基金を設けること
• フロン類回収促進税（または基金）はフロン類取扱事業者から、保有量、保有形態、回収困難性を考慮して徴収すること
• 「フロン回収促進特別会計」を設け、徴収したフロン類回収促進税（または基金）を納入し、フロンガス類の適正な回収、破壊処理のための支出を行うこと

• オゾン層破壊、紫外線の増加、健康影響などの情報を提供する。

5. 土壌・地下水汚染関連への意見

知事は都民の健康で安全な生活環境を確保するため、土壌・地下水汚染を防止し、調査診断・浄化、拡散の防止、常時監視及び未然防止などを図るための総合的、具体的な仕組みをつくる。

• 一定規模以上の土地所有者または使用者は、改正条例施行前に既に所有・使用していた土地であっても、土壌汚染の状況について調査し、その情報を知事に報告すること。なお、都有地及び都の借地についてはその規模を問わない。
• 土地の切り盛り、掘削等の土地の改変をしようとする開発行為者や建築主等は、過去に有害物質の使用等が行われたか否かの土地の使用等の実態に関する履歴調査、結果の報告を義務づける。
• 調査の結果、改変しようとする土地で有害物質等による汚染やそのおそれがある場合、都知事は、改変者に対し汚染状況に関する調査実施と結果の報告を義務づける。
• 都内の国有地、区市町村用地、その他の公的組織の所有地・使用地は都有地に準じる。
• 知事は、有害物質を製造、保管、使用又は処理する事業者に対して、土壌及び地下水を汚染しないために必要な未然防止措置を講じるとともに、有害物質の使用状況などを調査、記録することを義務づける。
• 知事は汚染のおそれがある土地に対し、前項の要件に関わらず、汚染原因者・土地所有者・使用者に対し、土壌汚染の状況について調査を行い、知事に対し報告するよう求めることができる。

• 調査により、環境基準もしくは知事が定めた水準以上の汚染が認められた際には、知事は期限を定めて汚染原因者に原状回復を命じること。汚染原因者が期限以内に原状回復を完了できない場合、完了しないことが明らかな場合、及び土地所有者が求めた場合、都が原状回復措置を行い、要した費用を汚染原因者に求めることができる。
• 汚染原因者に支払い能力がない場合、土地所有者・土壌汚染を知りえたにもかかわらずその旨を指摘せずに土地整備し、販売にかかわった事業者に対して、都は、費用負担を求めることができる。
• 土壌汚染についても、都の事業によるものがある場合があり、そのような調査においては、共通の資料に基づいて、第三者機関の独立した調査と都の調査とを併行して行い、情報開示した上、都の事業等による疑いがあるときは、都において原状回復の措置を誠実に講じること。

• 要望があった場合、知事はすみやかに調査結果、現在の状況を公表すること。土壌汚染調査が行われていない土地については、行われていない理由を併せて示すこと。
• 知事は一定期間ごとに、東京都内の全ての土地の汚染状況について集計・公表すること。

• 都の購入又は賃貸については、環境事業団による浄化機器賃貸制度等を活用してこれを行う。

• 汚染者負担の原則を遵守しつつ、土地の現有者や複数の汚染原因者、都自身が費用負担してでも速やかに原状回復、拡散防止を図る。
• 土地所有者や都などが費用を負担した場合、最終的に汚染原因者に求償できる。

• 遡及効については、特に地下浸透について一定の期間を定めてこれを認める。

地下水・湧水の保全に関する施策については、都環境審議会最終答申（2000年４月）が提案している内容を具体的に条文化する。その際、住民やＮＰＯの意見を十分聴取、反映させる仕組みを構築させる。

• 原因者が確定したときは、都は、上記調査費用を原因者に請求できる。
• 汚染者が移転・廃業等で不明の場合、環境汚染未然防止・修復保全の必要性から、知事が当該汚染発生場所の土地所有者に汚染状況の調査及び浄化を命ずることができる。但し、本改正施行前の土地取得者であり、汚染原因者でない者に対しては、都は一部費用を負担することができる。
• 都は、都自身の事業や都有地からの汚染である可能性があることを認め、その可能性が無いと言えない場合、第三者機関とともに調査し、第三者機関が独立してなした合理的調査に関して、都が費用負担する。
• 汚染の拡散が見られる場合は、都が近隣県と協力して浄化を行うものとする。

2-5）ヒートアイランド対策、温暖化防止対策についての意見（環境負荷の低減化に係る措置について）

• ヒートアイランド防止・温暖化防止のための都の責務の強化

• 都の全政策について地球温暖化防止を踏まえたものとするとともに、実効性ある地球温暖化防止のための施策を遂行すること
• 前項を達成するため、（１）予防原則に従った政策を立案し、あらゆる措置を取り目標を達成すること、（２）都民・事業者に対し、国若しくは都の定めた規制基準等を確実に遵守させること、（３）都内及び都内の経済活動に起因する都外での温室効果ガス排出の削減のための対策を取らしめること、（４）都内におけるエネルギー自給率を引き上げ、その中で自然エネルギー普及を最大限に引き上げるため、必要な対策を取ること
• 都のあらゆる対策に対しCO2評価を導入することで、削減施策を積極的に導入する
• 都のあらゆる施策は、地球温暖化防止のための施策と矛盾するものであってはならない、、また地球温暖化防止のための施策は、東京都または他の地域に対し、他の著しい環境負荷を与えるものであってはならない。

• 都民・事業者の責務

• 事業者及び都民に対し、温室効果ガス排出削減、他の環境負荷削減の一般的義務を課する

• 事業者への削減計画義務づけによる実効性の担保

• 一定規模以上の事業者に対し「温室効果ガス排出削減計画」の策定を課するとともに、削減計画を達成するため（１）削減目標、（２）目標達成に資する各種対策、（３）それにより削減される効果予測を定めた個別計画の策定と知事への提出、都民への公表を課する
• 事業者は前項の計画について進捗状況を点検して知事に報告し、都民に公表する
• 知事は計画の内容やその達成状況が不十分と判断できる場合、事業者に対し計画の変更等を求め、その結果と共に公表する

• 交通関係計画義務づけによる実効性の担保

• 一定規模以上の事業者に対し「自動車利用削減計画」の策定、知事への提出、都民への公表を課する
• 運輸貨物業者に対し「自動車輸送合理化計画」および「平均燃費改善・低公害車導入計画」の策定、知事への提出、都民への公表を課する
• 自動車販売業者に対し「平均燃費改善・低公害車販売計画」の策定、知事への提出、都民への公表を課する

• 都内に残された緑地の保全を図る
• 環境共生型土木建築の実践（雨水保水性舗装の導入・屋上緑化等の積極的な導入支援（民間）と率先実行（都および区市町村））

• 太陽光発電等の自然エネルギーを自ら設置する事業者・都民への支援（設置補助、電力買取制度を都が回避コストとの差額を補填して実施）
• グリーン電力料金を都内で実施し、別途事業者・都民より任意に集めるグリーンファンドとあわせて自然エネルギー普及、温暖化対策に用いる。
• 大規模事業者に対し一定の割合を自然エネルギーで賄うか、相当分の「グリーン電力証書」を購入することを義務づける。
• 自らは自然エネルギーを導入できないが協力を希望する事業者・都民のため、「グリーン電力証書」を発行し、コスト分を拠出してもらう。
• 自然エネルギー利用割合の高い事業者（「グリーン電力証書」を含む）について認定事業者として指定、都が広報し、ラベルを許す他、都の調達などで優遇する。
• 上記各種認定は市民・NGO/NPOを加えた第三者機関で実施する。
• 施設導入・運用における都の率先実行（都の建築物、事業など、湾岸地区風力、バイオマス；リサイクル施設・ごみ発電・下水道）

• 地域再開発計画を伴う新築大型建築物へのコジェネ、地域熱供給の導入義務
• 地域コジェネの支援（地域コジェネからの電力供給規制緩和を国に要請）

• 既存業務建築物へのコジェネ、地域熱供給の導入支援
• 導入割合の高い事業者について「コジェネ導入優良事業者」として指定、都が広報し、ラベルを許す他、都の調達などで優遇する。

• 特に大規模な建設工事において施工や建設材料、運輸の選択基準を設ける。

• 工場や業務用建築物を新たに建設する者に対し、（１）断熱基準、（２）自然エネルギー導入基準、（３）コジェネ等高効率エネルギー供給システム導入基準を設け、建築確認の際に確認する

• 工場のボイラーや汎用建設機器などについて「トップランナー方式」で基準を設定する

• 省エネの進んだ事業者について「省エネ導入優良事業者」として指定、都が広報し、ラベルを許す他、都の調達などで優遇する。

• 建設・不動産業者、所有者に対し、住宅や賃貸事務所における断熱効率、自然エネルギー導入等の度合いについて表示を行い、契約の際に表記することを義務化
• 販売業者、リース業者に対し、自動車、家電製品、業務機器についてエネルギー消費効率などの表示を義務化

• 特に優れた建物、機器の認定と普及の推進
• 工場のボイラーや汎用建設機器などについて「認定省エネ設備」を認定する

• 事業所や都民に対する省エネや自然エネルギー導入の支援

• 都民・事業者に対し、省エネルギー診断、自然エネルギーの導入可能性等の診断を実施
• 特にエネルギー消費の多い事業者は、一定期間毎に省エネルギー診断を義務化
• 「自然エネルギー普及センターを設立」し、事業者・都民への情報提供などを行う。

2-6）廃棄物処理��ぢリサイクル関連についての意見

• 廃棄物の再利用、再使用、再資源化、処理を行う場合は、あらゆる環境基準、条例、国際条約等の基準を満たし、かつ再利用後に環境への悪影響が認められないよう配慮すること。

• 廃棄物の再利用や再資源化の過程、または再利用された製品の使用により環境に悪影響が生じた場合、再利用された製品の製造者が汚染除去・原状回復を行わなければならない。
• 販売、流通事業者等の責務＝製品を使用、加工、販売、施工、運搬する全ての事業者は、そのあらゆる過程において、廃棄物の発生を最小とし、素材の性質等により分類しやすくするなど、再利用または再資源化しやすくするよう取り扱うものとする。
• サーマルリサイクルは再資源化とは認めず、エネルギー利用とみなす。また、エネルギー利用については、再利用または再資源化が不可能な場合のみこれをすることができる。
• 廃棄物の中間処理（分別、選別、圧縮、破砕、脱水、乾燥等）を行おうとする者は、事業所の開設及び稼動について、都知事の認可を受けなければならない。施設及び設備の運営・稼動にあたっては、周辺住民の健康及び自然環境などの環境影響に最大限に配慮し、第三者監視機関との共同による立ち入り、調査を行うと共に開設稼働に関し住民同意を得なければならない。
• 知事による違反施設の操業停止、認可取り消し等の措置。

• PETボトルなどのワンウェイ容器など一定の製品について、製造者及び販売者は、排出者または占有者からの返却に応じられる場合以外は、これを販売または流通させることができない。
• 製造者及び販売者は、廃棄物の排出者または占有者が不明で、特別に都がかわって引き渡しを行う場合以外は、これを受け取ること。

• 技術的・経済的水準に照らして、あらゆる再生利用等の手法が適用不可能と認められる場合にのみ、環境に適するように最終処分することができる。
• 都内で発生した廃棄物の最終処分は、環境容量の範囲内で都内で行う。
• 23区内で発生した廃棄物は、各区が責任をもって再利用または再資源化するよう努力する。
• 最終処分施設が原因で環境汚染・破壊が起きたと認められる場合は、都知事は当該施設の改善計画書を提出しその対策をとるとともにその内容に基づき、速やかに原状回復等の必要な措置を行う。

• 廃棄物の適正な処理を確保するため、知事が都民や事業者に対して、必要な指導や助言を行うことができる規定を置く。
• 廃棄物の処理、収集・運搬にあたって、製造者やその販売者等が明らかで、再生処理が適切なものについては、なるべく製造事業者等に引き取らせるよう要請する。

• 区市町村の廃棄物の減量・処理に関する事業の実施にあたり、他の地方公共団体との協力を図り、又は他の地方公共団体相互間の調整を図ること。
• 知事は、区市町村が実施する再利用等の取り組みに、可能な限り技術的・財政的支援を行う。

• 都民は、廃棄物の再利用、再資源化、エネルギー利用、その他の処理に関して、事業者ならびに都が行う回収、引き取り、収集運搬等の過程にできる限り協力しなければならない。
• 都民は、再利用、再資源化を容易にするため廃棄物の分別を行い、集団回収等の再利用を促進するための自主的な活動に参加、協力し、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めること。
• 都民は、製品の選択に際しては、当該商品の内容、包装、容器等を吟味勘案し、廃棄物発生抑制ならびに環境保全に十分配慮した商品を選択するよう努めること。

• 製品の製造にあたっては、修理が容易で、繰り返し利用可能な材質、機構を優先的に用いるとともに、可能な限り再資源化原料を用いる。やむを得ず有害な成分を含んだ原材料や部品を用いる際には、部品表面への刻印等でその旨を表示する。
• 廃棄物となった製品及びその使用後に残った廃棄物は、これを引き取り、あらかじめ決められた方法で適正に再利用または処理する。製品の返還や再利用等の方法、義務については、環境ラベル等を用いて製品にその旨表示する。
• 消費者から引き取りを求められた場合、特段の事情なき限り、引き取らなければならない。その場合の回収にかかる費用は、製造事業者がこれを負担する。
• 廃家電製品及び廃自動車等大型の製品については、買い替え時の下取り等でその製品を占有する販売事業者等が、直接製造事業者に廃棄のために引き渡すことができる。この場合の費用負担については別途規定する。

• 知事は、廃棄物の処理が環境保全上適正に行われているか管理するため、都下各区・三多摩地区首長・代表者に対し、自区内での廃棄物処理管理計画の策定を命じることができる。

• 管理票交付者は、当該管理票に関する報告書を作成し、知事に提出しなければならない。
• 知事は、マニフェストの書式について、業種別に認定することができる。
• 知事は、都民に対し、家庭から排出される廃棄物について、可燃・不燃の別に加え内容物に関する情報を記すシールの購入を義務付け、排出時には記載済みのシール貼付をもって占有の意思を放棄したものとみなして回収する。

• ダイオキシン類対策特別措置法の対象規模（火床面積0.5 ?以上又は焼却能力50kg/h以上）未満の小型焼却炉については、家庭用を含めて、原則として使用を禁止する。　
• 知事は、廃棄物処理等に対し、「トップランナー方式」によりダイオキシン類の排出原単位及び排出総量の規制値を定め、これを毎年改定する。
• 廃棄物処理を業として行う者（地方公共団体及び事業組合を含む）が規制値を遵守しない場合、知事は当該事業者に対して、操業停止を命じ、営業許可を取り消す。

2-7）都の率先実行と市民・NGO/NPOとのパ?トナ?シップの推進について

• 都の行う事務・事業（都の行う各種事業及び事業者への委託を含む。）、知事の発注する営繕及び公共事業等に関し、（１）省エネ、フロン類使用の削減、自然エネルギーの導入、廃棄物の再利用、再資源化、エネルギー利用等を計画的に行うこと、（２）新築建造物については基準を大幅に上回る断熱効率、自然エネルギーの大幅導入、フロン類不使用、塩化ビニル類不使用等を計画的に行うこと、（３）グリーン購入計画を定めること
• 購入・調達では環境負荷の少ない各種「認定商品」、各種「認定事業者」を優先
• フロンガス類を含む商品、低公害車でない自動車、各種ネガティブラベル商品等の環境負荷の高い商品・サービスについては特別な理由がない限り購入、賃貸借を行わない
• 東京都公害防止・環境保全率先実行計画を策定し、第三者機関による進捗状況点検を受ける
• 策定と点検に当たっては広く都民の意見を聞いてその意見を反映する

• 知事は各分野の環境保全行動計画を策定し、第三者機関による進捗状況の点検を受ける
• 策定と点検に当たっては広く都民の意見を聞いてその意見を反映
• 都が行う複数の個別計画及びルールを調整、効果を評価し、政策の優先順位を合理的に決定して行動計画の策定、実施、見直しに反映
• 各政策効果を公正に評価するための指標を導入
• 新たな政策を立案、あるいは計画を策定する場合には、基本計画の立案段階で環境への影響などを調べる総合環境影響評価（アセスメント）を実施

• 規制等の実施に係る委員会の設置（ダイオキシン等規制等の実施に係る委員会など）
• 政策検討委員会の設置（自然エネルギー・省エネ技術利用、自動車に起因する環境負荷対策、ダイオキシン、環境ホルモン対策における科学的知見の向上など）
• NPOへの積極的な事業委託の推進
• パートナーシップ推進のために、「東京都環境NPOサポートセンター（仮称）」を設置

• 都民に環境情報を提供し、また都民の発案��ぢ総意工夫を都の施策に活かす、東京都環境公害情報センターの設置

2-8）　新たな環境管理者制度の創設

• 一定規模以上の事業者に「エネルギー管理者」を設置
• 一定規模以上の事業者（廃棄物処理業者以外を含む）に「廃棄物処理管理者」を設置
• 全てのフロン処理関係事業者に「フロン処理管理者」を設置
• 一定規模以上の事業者に「自動車使用管理者」を設置

• 指定物質を扱う事業者に「化学物質管理者」を設置

• 知事は、省エネ診断に関し必要な専門知識を持つと認める個人・団体に対し「省エネルギー診断士」を認定すること
• 知事は、自然エネルギー診断に関し必要な専門知識を持つと認める個人・団体に対し「自然エネルギー診断士」を認定すること

• 個別分野の担当者の他に、一定規模以上の事業者には「環境管理統括者」の設置を義務づけ

• 環境管理が不十分な事業所には知事が管理者罷免などの措置をとる
• 管理者不在が続く事業所には操業許可停止などの措置をとる
• 環境管理に著しい問題があると認められる事業所については事業所の刑事責任を問う

3）これまでの規制の見直しについて

• 都内の各主体に対し、（１）国や都の定めた排出基準等を確実に遵守させること、（２）事故等の未然防止と対策を取らしめること
• 都内の全地域において国や都の定めた環境基準が達成されること。また達成に向け排出規制、原因物質等の規制、汚染地域の原状回復等のあらゆる措置を取ること
• 公害に関する情報、排出等の状況に関する速報値などの情報を迅速、効果的に提供する。
• 深刻な大気汚染により健康被害を受けた住民については都の責任により医療費その他の補償を行うこと

1. 総量規制等の対策強化地域指定・計画策定。
2. 規制基準の強化及びそのための政策措置の導入。
3. その他環境基準の達成に必要な事項。

• 都内の各主体に対し、国・都の定めた排出基準等を確実に遵守させる。
• その他、都内の公害が都民の健康（将来世代への影響を含む。）に影響を及さないレベルに留めるため、必要な対策をとる。

• 知事は、大気汚染、水質汚濁等に係る緊急時の対策として、環境汚染が人の健康又は生活環境に障害を及ぼすおそれがある場合、環境基準を上回らない範囲で知事が定める場合に該当する事態が発生した場合は注意報を、上回る場合は警報を発し、ただちに広報し、対策計画を実施する。
• 知事は注意報」に備え、当該地域の指定、緊急にとるべき対策計画などを規定する

3-1）工場・指定作業場の範囲の見直しについての意見

• 事業所（工場以外を広く含む）、建設現場などを広く指定すること
• 廃棄物処理施設、中間処理施設などは全て指定すること
• 科学的知見の進展、疫学調査の結果などより未規制施設による環境影響、健康影響が懸念される場合には、当該施設について規制対象に加えること

3-2）規制基準の強化等についての意見

3-2-1）大気汚染に関すること

• 窒素酸化物、浮遊粒子状物質を対象物質に追加
• 有機化学物質など規制物質を拡大し、規制値自体も強化
• 科学的知見の進展、疫学調査の結果などより未規制物質による環境影響、健康影響が懸念される場合には、当該物質について規制対象に追加

• 主な機器・設備については大気汚染排出規制は「トップランナー方式」で強化すること
• 一定規模以上の工場などの立地・自動車出入口規制を強化し、学校、児童施設、病院、老人保養施設等の周囲への設置を禁止
• 建築工事等の汚染物質対策を強化し、石綿だけでなく有機塩素材料やフロン系断熱材を追加

3-2-2）騒音・振動・悪臭に関すること

• 騒音規制法において知事が定める類型指定について、都内全域について特に静寂を要する地域とすること（町村の一部、島嶼を除くことができる）
• 工場だけでなく業務施設（販売事業者、遊戯施設、大型浴場等）、運輸・流通施設の騒音基準を設定すること

• 規制基準を設定するとともに、その低減のための計画を策定し、対策を実施すること

• 規制基準を設定するとともに、その低減のための計画を策定し、対策を実施すること

3-2-3）水質汚濁に関すること

• 胎児、幼児、病者、感受性の高い者など、リスクの大きい者に対する影響を与えない水準で、策定する。
• 下水道施設等からの放流水については、環境ホルモン物質が含まれている可能性があるため、モニタリングを強化する。

• 有害物質としてトリクロロエチレンなどの揮発性有機化合物を加え、ＢＯＤ等の生活環境項目についての基準を強化する。
• 水道水源地域の新設事業場の有害物質の基準を強化するとともに、同地域における既存の事業所についても新基準に適合するよう指導する。

• 一定規模以上の建設工事を行う者は「建設工事排水対策計画書」を作成し、提出する。
• 小型船舶からのし尿等の排出汚水については、別途定める適正処理に係る指針に合致させる。

3-2-4）地下水保全に関すること

3-3）その他

• 工場に加え、環境負荷をもたらす運輸業、サービス業などは都知事の許可を要することとすること。
• 汚染の際だけでなく各種手続違反に対する罰則を強化。
• 各種義務違反について調達対象からの排除などの行政処分をあわせて規定。
• 知事の勧告に従わないなどの悪質なケースについては操業停止を含む行政処分を規定。
• 全ての事業者について、必要な場合の立ち入り調査、報告の聴取などを規定。