What's new Assessment

●東京国際空港再拡張事業に係わる環境影響評価準備書に対する意見書

東京国際空港再拡張事業に係わる環境影響評価準備書に対する意見書
環境アセスメント問題都民連絡会

東京都北区赤羽西6−29−15
電話03−3909−6591
代表幹事　標　　重博
代表幹事　藤田　敏夫
代表幹事　本谷　　勲
事務局長　渡辺　　章　　

準備書図3−1−2，10（１）、図３−１−２、10（２）主な赤潮発生状況及び図3−1−2，12（1）、図3−1−2，12（2）東京湾の底層の溶存酸素の分布状況を参照。

（註）東京都は、年平均濃度で健康に影響が出始める目安濃度として、ＮＯ２は0.03ｐｐｍ，ＳＰＭは0.035μｇ/立方メートルを環境基準達成の目安値と定めています。

●都道放射５号線アセスへの意見／藤田敏夫

東京都市計画道路放射５号線（杉並区久我山二丁目〜久我山三丁目間）
建設事業の環境影響評価書案に対する意見

藤田敏夫　<E-mail：mu7t-fjt@asahi-net.or.jp>
〒145-0066　大田区南雪谷4-7-15

●西東京市議会が都市計画道路の再アセスで意見書
　都市計画道路調布保谷線問題に取り組む「保谷3.4.6道路ちょっと待っての会」は、調布保谷線旧保谷地区の環境評価のやり直しを求める陳情を2001年9月市議会に提出、これが採択され、市議会は同年9月に都知事に意見書を提出しました。
　条例に基づくアセスでは、平成22年完成時の計画交通量は、この道路が接続予定の「外環」が開通していることが前提でした。しかし、「外環」は現在凍結中で事業化の見通しは不明です。
　意見書では「アセスは改めて外環が未開通の場合の計画交通量を算定し、それに基づいて大気汚染、騒音、振動等の予測・評価を行うべきと考える。アセスをやり直すことをもとめる」と要請しました。再アセスの意見書が市議会で採択され、意見書がだされたのは東京都内でこれが初めてです。
　この意見書が提出されたあと、「６市連絡会」が都の担当者との交渉において再アセスを要求したところ、都は再アセスは条例に規定がないし、必要だとは考えない。「外環」を前提としたことは当然である。また、予測値や評価については事後アセスで対応するとの回答でした。
　再アセス問題はアセスに関する当面の重要課題です。全国各地でこの問題がふきでています。都条例には予測条件の著しい変更による再アセス条項はありませんが、国のアセス法には、これに関する条文32条があります。しかし、2002年12月に、名古屋市環状２号線の住民が再アセスを要求して環境省、国土交通省と交渉したさい、環境省は再アセスに該当しないといいましたが、国交省は法にこだわらず現場工事事務所が同意すれば追加の環境調査は可能である回答しました。
　たとえ事業中であっても、予測条件や技術指針が改定された場合は必要な項目について再アセスを義務づけるよう法や条例を改正しなくては、公正なアセスを期待することはできません。（標博重／「アセス都民連ニュース」より転載）

●名古屋環状２号線東南部区間の再アセスを要求
　名古屋環状２号線は、名古屋市を半径約10�q、全長で約66�qで周る高架道路です。下は、一般国道３０２号線で、高架部は高速自動車専用道路です。現在までに、全体の約85%が開通しています。東・東南部区間(15�q)が未建設区間です。国は、1982年に全計画路線にわたって、旧名古屋市環境影響評価要綱による環境アセスメントを実施し、翌年に都市計画決定しました。
　アセスメントの大気汚染について重要なのは、N02の環境保全目標として年平均0.03PPmとしていることです。予測年次は「道路整備目標年次の昭和75年とする」として、予測結果は2000年には、全ての調査地点で環境保全目標をクリヤーするとしました。その際、バツクグラウンド値は0.0135PPmで、将来の削減計画を前提としています。
　すでに供用している北部区間では、2000年現在、環境保全目標を上回る汚染が測定されています。
　この道路計画は、都市計画決定から20年過ぎても着工していない計画です。周囲の環境は20年前と大幅に変化し、当時は畑であったところには沢山の住宅が建って、人口も激増しています。
　99年6月から施行された環境影響評価法では、32条でアセスが実施されてから長年未着工で、周囲の環境が大幅に変わっている場合には、事業者は、再アセスを実施することが出来るとしています。ところが、落とし穴があるのです。同法の附則3条では、この法律が施行される以前のアセスには32条は適用しないとしているのです。
　環境省の担当官は、住民の再アセスの要求に、この附則を楯に、一切応じませんでした。アセス法で、なぜ32条を設けたのか、これまでにこの種の紛争が多発したからではないのでしょうか。したがって、附則3条は直ちに削除すべきものです。そして環状２号線は、現時点で、再アセスを実施すべきです。(藤田敏夫／「アセス都民連ニュース」より転載)

●都アセスの大幅緩和で都市再生加速
　東京都議会は6月26日、都心部での巨大開発を促進させる目的で環境アセスの対象基準を大幅に緩和する環境影響評価条例の改正案を賛成多数で可決した（賛成：自民、公明、民主）。改正案に対する市民団体の要望を取り入れた修正案（共産、生活者ネット）はいずれも否決された。
　アセス対象となる事業の規模を現行の1.5〜1.8倍に緩和し、手続きも「簡略化」の名のもとに市民参加が大幅に排除される。
　改正条例は、都が指定した特定地域でのアセスの対象規模を、現行の「高さ100メートル、延べ床面積10万平方ｍ以上」から、「高さ180ｍ、延べ床面積15万平方ｍ超」に緩和する（7月から実施）。
　一方で事業計画が固まった段階での現行事業アセスとは別に、早い段階で複数の計画案を提示する「計画アセス」も全国で初めて盛り込まれた（2003年1月施行）が、この計画アセスは現行の事業アセス対象基準の約２倍以上の事業や30ｈ以上の広域複合開発が対象で、しかも都の事業のみに限定している不十分なもの。
　アセスが緩和される特定地域として、丸の内、新宿、渋谷のほか、高層住居誘導地区、都市再生特別措置法に基づく緊急整備地域（臨海開発部など）が指定され「都市再生」に向けた開発が加速される。このアセス緩和策で従来実績と比較すれば約６０％の開発事業が該当し、環境破壊となることは明らかである。

●都環境アセス条例改正で市民団体が反対

環境ウォッチＴＯＫＹＯ（代表：牛島聡美弁護士）は６月１２日、都議会に上程される東京都の環境アセス条例改正案によって都心部の再開発事業にともなうアセスが規制緩和され、手続きの簡略化など問題が多いことから反対を表明、都議会に申し入れを行った。

○東京都環境影響評価条例の第一条（目的）にある「公害の防止、自然環境及び歴史的環境の保全、景観の保持等について適正な配慮がなされることを期し、もって．．」の一文、及び都市再生特別措置法の第一条（目的）にある「都市の居住環境の向上」の実現は、開発者が恣意的に判断するものでは断じてない。適正な環境影響評価手続を通じて、住民、市民の意見や要望を広く募り、公正で客観的な指標をもとに判断することが必要であり、そのためには従来からの東京都環境影響評価条例の手続を適用することが最低限必要である。

○2002年２月の中間まとめの本文中で触れられ、４月の最終答申に付された「附論…都市再生特別措置法への適切な対応について」という短文は、計画アセスを導入するに当たり都市再生特別措置法への一定の配慮を求めていると解釈されるものの、一部事業について事業アセスの一切を廃止する根拠となるものではまったくない。

○また、法律で言うところの「附則」である「附論」を拡大解釈し、試行答申で目指した理念を失うのは、都の環境確保条例の第一条（目的）でうたわれている「現在及び将来の都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保する」という目的に反し、良好な生活環境と自然環境を享受したいと願う東京都民はじめ市民の思いと期待を裏切るものである。

○東京都環境影響評価条例施行規則第３条別表第一の１４に定められた「高層建築物の新築」で対象とされる事業の多くは民間の事業であり、今回の条例改正で想定されている都の事業ではない。「計画アセス」の適用にもならない事業について、事業段階の環境影響評価の一切をやめることは筋が通らない。＜以上＞


＜参考資料＞

・東京都総合環境アセスメント試行審査会　答申
　平成13年10月22日
東京都総合環境アセスメント制度の本格実施に向けて

・東京都環境影響評価審議会
　平成14年2月28日
「計画段階環境影響評価制度の導入等について（中間のまとめ）」

・東京都環境影響評価審議会
　平成14年4月4日
「計画段階環境影響評価制度の導入等について」答申

●東京都計画アセス中間のまとめでＪＮＥＰが意見

環境局環境評価部環境影響評価審査課 御中

●インターネット利用のアセス支援システムが誕生
　環境影響評価設計支援ソフト（「アセス助っ人」）が開発された。
これは環境アセスメントの実施に際して、必要なノウハウを示すもので、先進的な事例を多数紹介するとともに、環境アセスの調査・予測・評価に関して適切なアドバイスが得られるという。
　発売元では、この支援ソフトの利用者を事業者、コンサルタント、行政担当者、市民、環境教育関係者などを想定、アセス実施の問題点だった事業者側と住民側のアセス手法の食い違いの解消、情報の共有が実現できるとしている。
　例えば、アセス実施の方法書、準備書、評価書の各段階に対応して、どの項目についてどの範囲、頻度で調査するか、手法は何かといったアセス実施方法の設計の基本を重視している。
　また「道路」「最終処分場」といった事業ごとおよび、「大気」「自然環境」といった環境項目別にも過去事例を引き出すことができ、アセス評価の参考にできる。
　「市民から」と名付けられたプログラムの入り口のひとつからは、アセス手続における方法書・準備書・評価書の各段階において「市民参加」を重視し、市民がどう対応すればいいのかについて事例をもとにアドバイスが得られる。
　操作は簡単で、問題意識を持つ人なら扱えると言うが、こうしたことがパソコン上から出来るのは、ソフトの中核部分である「推論エンジン」と呼ばれるソフトの搭載と、インターネット経由でサイトに蓄積されている情報（過去事例や事業毎アセスマニュアル）が検索・利用できるよう設計されているからである。特に、蓄積情報は過去の事業者側のデータだけでなく住民側の「自主アセス」情報も採用されている。

　なお「アセス助っ人」の中の「市民からの環境アセスメント」部分がインターネットからも使えるようになった（２００１年１０月）。環境影響評価情報支援ネットワークのサイトに掲載されている。
　「アセス助っ人」はCD−ROM形式（１８万円）。問い合わせ先は東邦電機株式会社。

●戦略アセスメントで環境大臣に要望…ＪＮＥＰ

　公害・地球懇（ＪＮＥＰ）は環境アセスメント問題について６月７日、川口環境大臣に以下の要望を行った。これは第２６回公害被害者総行動の一環として実施されたもの。
限られた時間のなかで川口大臣はとくに、５項目の「モデル実施」について関心を示した。

●福山道路で環境庁長官意見

　環境庁は、福山道路（岡山県、広島県）に係る環境影響評価書について、環境影響評価法第２２条第２項の規定に基づき、建設大臣より環境の保全の見地からの意見を求められたことから、平成１２年１１月１７日付けで建設大臣に対し、大気負荷低減対策、道路交通騒音対策、オオタカ等の野生動物への配慮に関する環境庁長官意見を提出した。

　１．事業の概要
　路線名：福山道路
　事業区間：岡山県笠岡市茂平〜広島県福山市赤坂町
　道路の規模等：一般国道２号の改築[自動車専用道路]１６.5km・４車線
　岡山県　１.5km　　　広島県１５.0km
　計画交通量(台/24h)：32,700〜42,900

　主な手続きの経緯
　○準備書縦覧：　 H11/5/21〜6/3(岡山県)　　 H11/5/20〜6/3(広島県)
　○知事意見提出：　 H11/10/5(岡山県)　　 H12/4/7(広島県)

　２．環境庁長官意見

　○福山道路（岡山県）
　本事業の環境影響評価書について、以下の意見を述べるものである。
　計画路線が通過する笠岡市は備後地域公害防止計画の策定地域であることを踏まえ、関係機関との連携のもとに、環境影響評価書に記載されている環境保全対策を確実に実施し、計画路線の整備に伴う環境影響の回避、低減に万全を期すこと。
　
　○福山道路（広島県）
　本事業の環境影響評価書については、周辺の学校等への騒音影響の評価において環境基準より厳しい目標を設定するなど、環境影響の低減に向けた先進的な取組も見られるところであるが、計画路線の一部が住居系地域を通過すること、住民意見において大気や騒音の影響に関する懸念が示されていることなどから、より一層の環境影響の回避、低減を図るとともに、以下の措置を講じる必要がある。
　
　１．全般的事項
　計画路線が通過する福山市は備後地域公害防止計画の策定地域であること及び一部が住居系地域を通過することを考慮すると、幅広い対応策を検討し、最大限の環境保全措置を講ずる必要がある。こうした認識を踏まえ、関係機関との連携のもとに、環境影響評価書に記載されている環境保全対策の確実な実施はもとより、計画路線の整備に伴う環境影響の回避、低減に万全を期すこと。

　２．大気・騒音関係
　（１）浮遊粒子状物質についてはほとんどの予測地点で環境基準を超過すること、二酸化窒素については環境基準の上限値に近い水準となる地点があることが予測されることから、計画路線及び並行路線を一体とした沿道大気負荷の低減対策を実施することが重要であり、関係機関との連携のもとに、実施予定の光触媒による脱硝、植栽や路面清掃等の措置を適切に実施するとともに、道路構造面の対策及び脱硝装置や集じん装置の採用、並びにその他沿道大気負荷の低減に資する新技術の採用について検討し、更なる大気負荷の低減対策が導入されるよう措置すること。その検討過程において、これらの複数の案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討その他の適切な検討を行うこと。また、その旨を評価書に記載すること。
　（２）供用時の道路交通騒音レベルが環境基準の上限値付近に達することが予測される地点があること等から、事業実施時点における沿道状況、予測の前提となる最新条件を踏まえ、排水性舗装の導入等必要な措置を講じ、一層の道路交通騒音の低減に努めること。また、その旨を評価書に記載すること。
　（３）工事中、供用時を通じて、関係機関と協力しつつ、実施予定の事後調査に加え、関連交通量や、大気環境・騒音等の沿道環境に係る監視を適切に実施し、その結果を踏まえ適切な措置を講じること。また、その旨を評価書に記載すること。
　
　３．自然関係
　（１）事業区域近傍においてオオタカの営巣が確認され、行動圏の一部が当該事業区域に重なっていることから、繁殖期における事業実施にあたっては、猛禽類に詳しい専門家等の指導・助言を得ながら、工事工程の調整を含めた保全措置を適切に行うこと。非繁殖期についても、工事による生息への支障が生じないように工法を検討すること。
　また、上記の措置について評価書に記載すること。
　（２）動物及び生態系の項目に係る環境保全措置として行われるカスミサンショウウオ等の動物の移動等に配慮した道路構造の採用については、現時点ではその効果について不確実性が高いことから、専門家の指導・助言を得ながら事後調査を行うこと。また、当該措置について評価書に記載すること。
　（３）生態系の予測・評価については、注目種への影響のみ記述されているが、生態系の構造、機能なども踏まえた当該計画の影響に関しても、本評価書の中に具体的に記述すること。
　
　４．その他
　本事業に係る道路の構造について、土工部における盛土又は切土の区分、さらに全ての橋梁の位置の概要を評価書に記載すること。

●ＮＧＯが川辺川ダムのアセスやり直し要求
　建設省が２０００年６月にまとめた川辺川ダム建設に伴うアセスは、調査とそれに基づく対策が不十分などと、全国１６３の市民団体が連名で１０月１１日、環境影響評価のやり直しを求める要請書を建設省に提出した。建設省のアセスはダムが下流域の環境に与える影響調査などを実施していないとして　�@調査のやり直し　�A市民参加で調査範囲や項目を検討することを求めている。

●戦略的環境アセス研究報告を公表
　環境庁は２０００年８月４日、今後の戦略的環境アセス制度のありかたに関して、その基本方向を研究会報告書のかたちで公表した。
　現行のアセス制度が事業計画の実施を前提として、環境に及ぼす影響について事前評価するのにたいし、戦略的環境アセス(Strategic Environmental Assessment：ＳＥＡ)は、事業計画の段階でアセスを行うもので、アセスの結果次第では事業を行わないという選択もあり得るとされ、上位計画や政策における環境配慮を徹底するための手続といわれている。
　先進国では、すでに実施されているこの制度について、環境庁は、アセス法制定時の国会の付帯決議でこの制度に関して検討を求められたことから、「戦略的環境アセスメント総合研究会（座長：浅野直人福岡大学法学部教授）」を設置（９８年７月）し、そこでの研究成果を報告書としてまとめた。
　戦略的環境アセス総合研究会報告書の要旨は次の通り。
＜ＳＥＡの意義と目的＞政策(policy)、計画(plan)、プログラム(program)という事業に先立つ３つのＰを対象とする環境アセス。環境に影響を与える施策の策定に当たって環境への配慮を意思決定に反映させるとともに、事業の実施段階での環境アセスの限界を補完する。
＜ＳＥＡの原則＞　�@計画決定のための既存の手続とＳＥＡとの関係…環境面に焦点を絞り関係者を適切に位置づけた独立した手続で、ＳＥＡ結果の計画策定者の意思決定（最終判断）への確実な反映。　�A評価の手続原則…評価主体は計画等の策定者で、公衆や専門家、環境保全に責任を有する機関の関与。　�Bスコーピングと評価に関する原則…立地を含めた複数案の比較評価、広域的視点から環境改善効果も含めた評価、スコーピングで目的や制約条件を明確化。
　環境庁は、今後、ＳＥＡを行う場合に必要となる手続き、技術手法、留意点等をまとめたガイドラインを作成するとしている。

●東京の事後アセスを検証(00/08/23)
　東京のアセス問題に取り組んでいる「アセス都民連」（本谷勲代表）は、都道府県のアセス関連制度のなかでも優れた特徴をもっている東京都の事後アセス制度の運用結果について検証を行ってきたが、このほど代表的な２事業にかかる事後アセス結果についてくわしい検証結果をまとめ、この事業への住民側の「自主調査」結果とあわせて公表した。
　事後アセスは、開発行為にともなう環境負荷がアセスメント通りの結果となっているがどうかを評価し、今後のアセスのあり方および環境改善措置にフィードバックするもので、１９８０年制定の東京都のアセス条例では第３２条で事業者に事後アセス義務を課し、知事はその結果を公表している。
　「アセス都民連」は、今回、レインボーブリッジ道路と外環道大泉地域の２事業について検証した。その概要は次の通りである。

●東京都が計画アセスを試行(99/11/10)
　東京都は2000年度内に事業内容が決まる前の計画段階で環境影響を調べて、地域住民に公表する総合環境アセスを導入する予定であるが、その前段として11月5日、事業計画時の環境アセスを全国で初めて試行すると発表した。
　当面、道路建設などの基本計画立案段階での環境影響などを本年度中に実施する。
　試行に入る計画事業は、杉並区下高井戸で甲州街道に合流する都市計画道路「放射第５号線」と府中市と三鷹市をつなぐ「三鷹3.2.3号線」の連結部1.8キロの未整備区間で1966年に都市計画決定されたが、中央道の建設が先行し、最後の1.8キロ区間が未完成となっていたところ。この区間一帯は玉川上水沿いの自然環境を残し、1999年3月に都の歴史環境保全区域に指定されており、計画アセスでこの環境保全との調和がうまくとれるかが注目される。

●座間市の火発、アセス批判で計画撤回（99/10/08）

　座間市の小松原地区に計画されている火力発電所建設（事業主体：品川白煉瓦）をめぐって、周辺住民から環境悪化につながるとの懸念の声が広がっていたが、事業主体の品川白煉瓦は、住宅地で環境対策を行うためには環境対策費がかさむことを理由に採算がとれないと、１０月７日に計画から撤退することを決めた。
　この問題は、事業者側の従来型のアワセメントで計画を強行しようとする姿勢が住民から強く批判されたためで、 問題は、騒音、安全、大気汚染、地下水の保全など多岐にわたっていた。
　そのうち、影響が最も広範囲に及ぶものとして、燃料である都市ガス燃焼に伴う窒素酸化物排出の増大問題があった。建設予定地の東側に隣接する大和市（人口21万人）は特に大気汚染が深刻な状態にあり、建設による大気汚染の影響が最も大きいのも大和市である。大和市役所の二酸化窒素濃度（一般局）は年々悪化し、昨年度はついに環境基準の上限に達している。また、大和駅近くの深見台（自排局）の測定値は環境基準をずっと超えたまま、改善の兆しもなく推移している。事業者の「環境アセス案」では、当然この状態にたいし火力発電所稼働後にどのような影響が出るのかを明らかにしなければならないのに、この問題をさけたことから、関係住民による問題の指摘が、大和市の自治体ホームページ上で議論されていた。
　このホームページで住民側は「深見台の測定値は環境基準を超えている。この事実について（事業者側が）どう考えるのか」、この問題にふれないアセスは「何のためのアセスなのか、説明会なのか」と批判していた。
　住民側は「こうした具体的な問題こそ、大和市のまちづくりの議論を観念的なものに終わらせないためにも、積極的にホームページでとりあげ、事業者側も参加すべき」だとしていたが、こうした公開討論が事業者側を撤退に追い込んだことも事実である。
　なお公害地球懇(JNEP)は、地元の要請を受け、現地調査を予定していたが、撤回が決まったため現地調査を中止した。

●「計画アセス」制度で中間まとめ(環境庁研究会)
　環境庁の「戦略的環境アセスメント総合研究会」（座長・浅野直人福岡大教授）は７月２２日、事業の計画段階でのアセスメント制度の導入はかるための中間報告をまとめた。
　計画段階でのアセスとは、戦略的環境アセスメント（直訳）とも呼ばれ、事業の計画段階においてアセスメントが行われるために、事業目的に対応していくつかの異なる事業計画が選択できるなどの柔軟性に富んだ対応ができるメリットがある。
　例えば、吉野川可動堰をめぐる問題で計画アセス制度が導入されたと仮定すれば、治水という事業目的にたいし、堤防のかさ上げ、現在の固定堰の補修、可動堰の新設などいくつかの選択肢を検討して環境配慮でもっともふさわしい事業計画を選択できることになる。環境への悪影響が分かっても大幅な修正ができないなどの問題が指摘される現行の事業アセス制度とは大きく異なる。
　環境庁は今年中に自治体と協力して計画アセスを試行するなど法改正までも視野に入れ、来年までに最終報告をまとめるもよう。
　中間報告は、戦略的環境アセスメントが求められるようになった背景とその意義、諸外国における戦略的環境アセスメントに関する制度の状況と具体的な事例、日本における戦略的環境アセスメントの萌芽事例、戦略的環境アセスメントの展開に向けた今後の課題についてまとめている。このなかで計画アセスは、�@多くの案を比較、評価することで開発が環境に与える影響を最小に抑えることができる　�A複数の事業の累積した影響を評価できるなどのメリットを指摘している。

●圏央道・東金茂原道の旧来型アセスやりなおせ

　　圏央道計画の千葉県ﾙｰﾄのうち、東金茂原道路がアセスメント法施行後も、従来の閣議アセスの手法で行われている。これに関して、同ﾙｰﾄの周辺住民らが、計画の変更などをもとめ、事業者である建設省に意見書などを提出している。千葉県は7月18日に同ﾙｰﾄにかかる公聴会を開催したが、以下は、その公聴会でのJNEP会員が行った公述の要約である。

　広島県福山市で計画中の都市計画道路福山道路のアセスが実施され、準備書が縦覧されました。アセス法では、こうした準備書にたいして、従来の地域関係者だけでなく、だれもが地域を越えて意見書を提出できるようになりました。以下のように藤田敏夫さん（環境庁登録環境カウンセラ−／ＪＮＥＰ会員）が意見書を提出しました

●環境庁が川鉄発電所で排ガス削減求める(99/5/31)
　環境庁は２４日、川崎製鉄千葉製鉄所内の売電用発電所について「大都市地域の環境保全上、特段の配慮が必要で、窒素酸化物の排出濃度の低減」「温排水による海への影響の抑制」「住民への情報提供」を求めた意見を通産省に提出した。アセス法関連の電業法で、電気事業者以外の企業が発電所を建設する場合、通産省に指導するよう環境庁が意見を述べることになっており、９８年１０月の神鋼神戸発電所に続いて２回目。都市ガスを燃料とする川崎製鉄発電は、最大出力約４１万キロワツト、供給は２００２年から。

●４４都道府県・政令市がアセス条例を制定(99/4/18)
　環境庁は、アセス法の制定および施行と平行してすすめられている自治体のアセス条例の制定状況を調べていたが、4月18日、その結果を公表した。
　これによると44の都道府県および政令指定都市が独自の環境アセス条例を制定し、大半がアセス法に合わせて99年6月施行を予定していることが判明した。
　アセス法制定前では、条例制定自治体は6都道県と川崎市だったことから大幅に制定がすすんだことになる。
　内容的には、新たに制定された条例では、アセス対象事業として廃棄物処理施設など地域環境に密接にかかわる開発を対象としていること、また公聴会など住民参加の手続き規定を設けていることが特長となっている。
　しかし13県がなおアセス要綱のままであり、アセス手続きを何も持っていない佐賀県と札幌市もあるが、いずれも条例化を検討している。
　またアセス法と自治体アセス条例との相違については、アセス法が住民参加について、意見書提出や説明会の参加に限定しているのにたいし、条例では埼玉県など38自治体で、住民が意見を述べる公聴会の開催を規定。またアセスの実施方法や評価書の作成で、第三者による審査会の意見を聞く規定を44すべての自治体が設けた。
　さらにアセス法では、事業に着手するまでの手続きにとどまるが、すべての自治体条例では、事業開始後の調査と、事後報告書提出を事業者に義務付けている。
　このほか条例では、アセス法対象外の小規模事業（小規模道路・ダム、廃棄物処理施設、ゴルフ、スキー場、下水道処理場、土石採取など）も対象としている自治体が多い。

●神戸製鋼が石炭火発の建設へ(99/03/28)
　神戸製鋼所は、神戸市灘区灘浜東町の神戸製鉄所敷地で石炭火力発電所（70万キロワット2基）の建設工事を開始した。卸電力供給事業としては国内最大規模で、計画では2002年4月に１号機が送電開始し、2004年4月の２号機稼働後は、神戸市のピーク時電力の約8割を賄う見通し。
　神戸製鋼所は建設に際し、98年12月、神戸市と環境保全協定を締結。総工費約2000億円のうち約700億円を環境対策に充当、現在の製鉄所内の焼結工場を廃止、自家発電設備の燃料を重油から液化天然ガスに転換するなどして、窒素酸化物など汚染物質の排出量を現状以下のレベルに抑えることを協定。もっとも温暖化防止に関しては同社の電力が関西電力エリア全体に供給されることから、二酸化炭素排出量は関西電力エリア全体の電力消費量に基づき配分されるとし、神戸市の電力消費量が増えなければ二酸化炭素増加にはならないという理由をつけて事実上二酸化炭素排出量については削減努力を行なわない姿勢をとっている。

●藤前の保全とゴミ問題の解決へむけて／辻淳夫（＠藤前干潟を守る会）

藤前の辻敦夫さんからＪＮＥＰへ届いたMAILです。かろうじて守り抜いた藤前の今後と名古屋市のゴミ問題の解決へむけた、決意あらたなメッセージです。

１．名古屋のゴミをどうする！？と、名古屋市と市民に突きつけられた課題に、真っ先に真剣に取り組む。それなくして処分場確保は不可能。
　2005年までにゼロエミッションを実現するといった高い目標を立て、それを実現させるための具体的な方策、システムづくりのタイムスケジュールを名古屋市にまとめてもらう。
　市民自らの智恵とアイデア、実践の経験を伝え合い、広めてゆくための「へらそうゴミ！！名古屋市民集会」を開く（２月13日（土）13:30-15:30　吹上ホール第3会議室、地下鉄桜通り線、吹上駅下車５番出口歩５分）。

２．藤前干潟と周辺の一帯を、藤前干潟渡り鳥公園として保全し、干潟の生態系を活かした憩いの場、環境教育の場としてゆく。
　この構想は早くから提示してきたが、今回それをあたらしく練り直して再提案する。
　干潟探検隊、干潟の学校、生きものまつりなどを充実させてゆく。

３．藤前干潟一帯を国設鳥獣保護区に指定し、５月のコスタリカ・サンホセ会議までにラムサール条約登録湿地の指定を求める。
　既に環境庁は国説鳥獣保護区設定計画を名古屋市に提示しており、埋立計画が外れることで障害はなくなった。
　名古屋市長には、この英断をもってコスタリカ・サンホセ会議に参加してもらう。

みなさまのご意見をお聞かせ下さい。また、これらをスムースに実現するために、ぜひお力添えください。

中部国際空港建設の是非をめぐり議論となっています。その着工に向け、アセスの第一段階であるアセス準備書（中部国際空港建設事業及び空港島地域開発用地埋立事業に関する環境影響評価準備書）が縦覧されました。
　なお、意見書の提出期間は、99年2月15日(月)まで、提出先は中部国際空港株式会社調整部環境課（〒450−0001　名古屋市中村区那古野1−47−1　名古屋国際センタービル）へ。

中部国際空港建設環境影響評価準備書（中部国際空港株式会社ホームページから転載）

中部国際空港建設事業及び空港島地域開発用地埋立造成事業に関する環境影響評価準備書の概要

中部国際空港株式会社
愛知県企業庁

１．環境影響評価準備書の特色
　予測・評価の項目については、従来の環境影響評価(閣議アセス)で行われている大気質、水質、騒音、振動などのほか、環境影響評価法の趣旨を踏まえ「生態系」、「廃棄物」、「温室効果ガス」など９項目を加え、２５項目としました。

２．予測時期
　予測時期は、原則として、
＜供用時＞施設の利用が最大となる時期（旅客数　約2,000万人相当時）
＜存在時＞空港島の工事が完成した時期
＜工事中＞工事による影響が最大となる時期
としました。

３．調査及び予測・評価の手法
●調査及び予測・評価の内容については、方法書で示した内容を基本にするとともに、方法書に対する住民意見や愛知県知事意見を踏まえ、予測に使用するデータをできる限り最新のものにするため、鳥類などの調査結果を追加し予測に活用しました。
　主な追加調査項目と調査内容
鳥類（カワウ） 常滑市周辺沿岸域での採餌魚種
植物 海岸域の植物

●予測・評価にあたっては、複数の環境保全対策を前提とし、また、その効果を定量的に試算できる対策については、その低減量を数量でお示ししました。

●評価は、平成10年６月12日に示された飛行場に係る技術指針等の趣旨を踏まえ、
�@環境保全対策により環境への影響が回避・低減されているか
�A国又は地方公共団体の施策により示されている基準又は目標(環境基準等)との整合性について検討することにより行いました。

●なお、予測にあたっては、空港対岸部埋立造成事業など関連する事業の影響を加味して行いました。

４．愛知県知事意見への対応
●工事中の短期の沿道環境大気質の予測を追加するなど、愛知県知事意見の４３項目全てに対応しました。

５．主な環境保全の措置
�@「基本構想段階での環境配慮」、�A予測・評価の前提とした「環境保全対策」及び�B「環境への負荷のさらなる低減対策」の３段階で、環境への回避・低減対策を検討し、７０項目の「環境保全の措置」として取りまとめました。

（１）基本構想段階における環境配慮
　中部新国際空港推進調整会議で検討された基本構想段階における環境配慮は以下のとおりです。
＜海域環境に対する配慮＞
●周辺海域の環境の変化による影響を低減するため、空港島と対岸部との最小海域幅は約1.1kmを確保し、また、空港島の形状を曲線化する。
＜航空機騒音に対する配慮＞
●航空機騒音に対して配慮するため、滑走路中心位置を「中部圏における新たな拠点空港に関する計画案(中間まとめ)」(平成9年3月:中部新国際空港推進調整会議)の位置から100ｍ沖出しする。

（２）環境保全対策
　予測・評価にあたって前提とした主な環境保全対策については以下のとおりです。
＜存在・供用時＞
●空港動力施設(ＧＰＵ)(注)を設置することにより、駐機時の航空機の補助エンジンの運転を停止する。
●地域冷暖房を導入し、エネルギー効率の高いコージェネレーション(熱電併給)システムを導入する。
●電気自動車、ハイブリット自動車等の低公害車を導入する。
●空港島護岸は、自然石等を用いた傾斜堤護岸を基本とし、西及び南護岸（延長約6.5ｋｍ)に幅10ｍの岩礁性藻場を創出する。
●排水量の低減、資源の有効利用の観点から中水を利用する。
＜工事中＞
●建設資材の輸送は、できるだけ海上から輸送する。
●埋立工事は護岸等の概成後に実施する。

　注：航空機がスポットイン後、速やかに航空機の電力供給や空調の動力源としている補助エンジンの運転をやめ、効率の良い空港動力施設(ＧＰＵ)に切り替え電力供給と空調を実施する。

（３）環境への負荷のさらなる低減対策
　より一層、環境への負荷を低減するため、愛知県環境基本計画等の趣旨を踏まえ、次のような対策を実施するものとします。

●ＩＳＯ14001(注)を取得し、環境管理・環境監査を実践し環境負荷の継続的な低減を図る。
●空港の供用時はもとより、工事中の各段階においても、環境監視(環境モニタリング)を実施し、その結果を公表する。
●ＩＴＳ(高度道路交通システム)の導入を検討し、円滑な車両運行を実現する。

　注：組織活動、製品又はサービスの提供による環境影響を低減する取組みが継続的に改善されるシステムの構築に関する事項を定めたもの。ＩＳＯ(国際標準化機構)により定められた国際規格。

６．予測・評価の結果の概要
（環境要素の区分／主な予測・評価等）
大気環境
　大気質
＜供用時、工事中＞
□既存の陸域で二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、浮遊粒子状物質等の環境基準の達成状況に変化はみられません。
＜工事中＞
□粉じんの飛散による影響はほとんどありません。
　騒　音
＜供用時＞
□航空機騒音については、WECPNL70を超える地域は、海上にとどまり、航空機騒音に係る環境基準を満足しています。
＜供用時、工事中＞
□道路沿道騒音については、環境基準の達成状況に変化はみられません。
水環境
　水　質
＜存在・供用時＞
□伊勢湾全体では、ＣＯＤ、全窒素、全燐とも事業の実施による濃度変化は小さく、環境基準の達成状況に変化はみられません。
□空港島の南側の海域では、ＣＯＤ、全窒素、全燐の濃度にやや減少傾向がみられます。
＜工事中＞
□埋立工事最盛期における工事による水の濁りが、2mg/�g以上となる範囲は空港島護岸の開口部周辺でみられますが、護岸から１km未満にとどまっています。
　底　質
＜工事中＞
□水の濁りに伴う土砂の堆積量は少なく、水の濁りに伴う底質への影響は空港島の直近に限られます。
土壌環境・その他の環境
　地形・地質
＜存在時＞
□重要な地形・地質である「つぶて浦(南知多町)」周辺の砂の移動はなく、影響はありません。
動物・植物、生態系
＜存在・供用時、工事中＞
□水質等の変化による生息・生育環境の変化は小さく、海域生物（プランクトン、底生生物、魚類等、藻場生物、干潟生物、潮間帯生物）への影響は小さいと考えています。
□希少生物（サツキマス、アカウミガメ、スナメリ等）への影響は小さいと考えています。
□アマモ、バカガイ、サッパ、イシガレイ、スズキ、カワウを代表種とする生態系に及ぼす影響は小さいと考えています。
＜供用時＞
□ワシタカ類の渡り鳥の航空機との衝突の可能性は低く、航空機の飛行に伴う影響は小さいと考えています。
人と自然との触れ合いの活動の場
＜存在・供用時＞
□主要な人と自然との触れ合いの活動の場に及ぼす影響はほとんどないと考えています。
環境への負荷
　廃棄物等
　＜供用時、工事中＞
□護岸・岸壁の型枠にできる限り鋼製型枠を使用するなど廃棄物の発生抑制、分別排出の徹底及び再資源化に努め適正に処理します。
　温室効果ガス等
　＜供用時、工事中＞
□空港動力施設(ＧＰＵ)の設置、地域冷暖房システム、コージェネレーション等の導入、高炉セメントを施工上可能な範囲で使用することにより、二酸化炭素の排出量を削減します。

７．総合評価
　本事業の実施が、環境に及ぼす影響を予測・評価した結果、大気質、騒音、水質、動物・植物、生態系、温室効果ガス等に及ぼす影響については、各種の環境保全対策の実施により回避・低減されており、また、地域の環境保全の基準又は目標の達成状況にほとんど変化をきたすことはなく、伊勢湾及びその周辺地域の環境に及ぼす影響は小さいものと考える。
　なお、環境への負荷をさらに低減する対策を推進するとともに、存在、供用時はもとより、工事中の各時点において環境監視に万全を期すことにより、伊勢湾及びその周辺地域の環境に及ぼす影響を最小限にとどめるよう努める。

（参考）
中部国際空港建設事業及び空港島地域開発用地埋立造成事業に関する環境影響評価方法書に係る意見書について

　標記の環境影響評価方法書について、平成１０年６月１０日から７月１０日まで縦覧し、７月２４日まで意見を受け付けたところですが、意見書の提出状況等を下記のとおりとりまとめましたのでお知らせします。

１　意見書の提出状況
（１）意見書提出数　１３４通（個人：１２６通　団体：８通）
　　　　　　　　　　内訳　関係地域(知多地区)：７４通
　　　　　　　　　　　　　そ の 他 の 地 域 ：６０通

２　主な意見の概要
（１)環境影響評価の項目及び調査等の手法に関する意見
□新法の趣旨を活かし定量的把握を基本に行うべきである。
□既存資料に頼らず、新たな調査による予測・評価を行うべきである。
□実機飛行調査を再度行うべきである。
□WECPNL値７０以下の地域についてもコンターはどのようになるのか明示するべきである。
□供用時の水質については、南５区の完成時を含め現実的、慎重かつ正確な予測・評価を行うべきである。
□埋立用土砂の内訳を明らかにするべきである。
□渡り鳥と航空機の衝突について予測・評価を行うべきである。

（２）その他の意見
□愛知万博にあわせるための駆け足アセスではなく、慎重なアセスメントを求める。
□回避・低減策を取っても環境への影響が大きい場合は、事業を中止するべきである。
□方法書に関する審査過程を明らかにするべきである。
□電波障害について予測・評価するべきである。

３　意見の概要の送付
　愛知県環境影響評価要綱第１０の規定に基づき、意見書の概要を愛知県知事及び関係市町長に、平成１０年８月１２日付けで送付しました。

●藤前の人工干潟化で環境庁がノー(98/12/21)
　環境庁は12月18日、名古屋市のゴミ処分場建設計画で、藤前干潟を埋め立てる代償措置として人工干潟を設置しようと計画していることに関して、「干潟を改造するのは無謀、深刻な影響を与えるので厳に慎め」とする公式見解をまとめ名古屋市に対し計画の撤回を求めた。さきに名古屋市で開かれていた日本湿地ネットワークのシンポで、環境庁の小林光自然保護局計画課長が公式見解として「技術的にも確立していない実験的なことはゆるされない」との見解を示していたが、名古屋市が公有水面埋立申請を運輸省に行う前の段階で環境庁が異例の見解をしめす展開となり、名古屋市の干潟埋立によるゴミ最終処分場建設計画は、それ以外の方法で行わなければならない立場に追い込められることとなった。
　環境庁の立場は、盛り土でシギ、チドリなどの渡り鳥のエサとなるアサリやゴカイは死滅の可能性があり、渡り鳥のエサが奪われる結果、渡り鳥の中継地が壊滅されることで、国際的にも大きな批判を受けることも配慮したものと見られる。
　なお、環境庁は、部内の検討結果を報道発表資料のかたちで公表した。稲森座長のもとで行われた検討は、埋め立ては無謀で第１級の干潟を破壊するとしている。河川と干潟形成の関連性など、さらに詳細な検討が必要だと思われる点にまでふれていないものの、国際関係を含む世論の支持が得られ、名古屋市に再考を促すには十分な内容となっている。
　環境庁に、異例の措置を取らせるという大きな到達を作り上げたのはいうまでもなく、名古屋市民を中心とする藤前干潟を守る市民運動で、仮に名古屋市が、運輸省に対し、埋立申請を行っても、運輸大臣は「環境庁がだめというならできない」と発言している。
　名古屋市の埋立計画は、藤前の干潟46.5ヘクタールを埋め立て、隣に18.8ヘクタールの人工干潟を造成し、干潟機能を果たさせようというもの。
　　　◎参考　日本湿地ネットワーク藤前宣言(98/12　jawanのページ)
　　　　　　　　藤前干潟アセスの問題点(藤前干潟を守る会辻淳夫氏のページ)

＜環境庁報道発表資料＞

　藤前干潟の埋立事業に関しては、藤前干潟自体をフィ−ルドとして人工干潟の実験を行うなどの報道が見られる。本検討会では、このような状況を考慮して干潟の価値の評価、人工干潟の評価、干潟での実験の在り方などについて、藤前干潟を題材にして、至急取りまとめたものである。　

２　埋め立てられる干潟及び周辺の干潟・浅場の重要性について

（１）藤前干潟の鳥類の利用
　事業予定地の干潟は、干出時間は周辺の干潟に比べ比較的少ないが、干出時間が少ない故にシギ・チドリ類が短時間で渡りに必要な餌を集中的に採餌することが可能な形でストックされている餌生物の食料庫の役割を果たしていると考えられる。このように、藤前干潟には、豊富な餌が採餌し易い形で温存されているため、また、周辺の浅場とともに周辺干潟への底生動物の供給源となっている可能性が高いため、この干潟の埋立あるいは改変の影響は予想以上に大きいものと考えられる。藤前干潟を改変することは、藤前干潟周辺も含めた干潟全体の生態系に重大な影響を与え、渡りのための食料庫を壊し、シギ・チドリ類の渡りの成否に大きな影響を与えることとなる。

（２）周辺の浅場と干潟の関係
　生物の豊かな干潟は、干潟単独で成立維持されるものではなく、周辺の浅場とも密接な関係を持ちながら全体として生態系を維持している。一般的に底生動物の多くの幼生は、むしろ浅海域で過ごすなど、特に幼稚仔期には双方の環境に依存しながら生存している。
　このため、藤前干潟周辺の浅場は干潟生態系を支えている重要な要素といっても過言ではない。周辺浅場を改変することは干潟の改変と同様に深刻な影響を与えるものと考えられ、厳に慎む必要があると考えられる。

（３）藤前干潟の社会的価値
　都心部の湾奥にこのような干潟が残り、かつ、全国１、２の渡り鳥の渡来地となっていることは、極めて稀な事例である。藤前干潟は、貴重な自然とのふれあいの場として積極的に保護していく価値が高い。

３　代償措置と環境保全対策の考え方

（１）代償措置の前に代替案の検討が必要
　環境保全対策を検討する際には、先ず環境影響を引き起こす事業自体について、影響の回避・低減を図ることに最善を尽くし、更に残る影響について必要があれば、他の場所で同種の環境要素を創出する、いわゆる代償措置を検討すべきであることは、対策を抜本的、効果的に進める観点、代償措置の有する環境保全対策としての限界などから、当然のことである。

（２）代償措置を検討すべき場所
　代償措置は、事業の対象用地において失われる環境を別の場所の環境の質を高め代償するものであり、既に環境の質の高い場所で代償措置を行うことは通常考えられない。現状で価値の高い場所は、その場所自体をそのままの自然環境として保全するのが当然である。

４　藤前干潟における人工干潟の造成及び干潟の嵩上げ等の干潟改造について

（１）我が国第１級の自然干潟を改造することについて
　自然が長い年月を費やして作り上げ、精妙な生態系のバランスを保っているものを人工的な構築物で模造することには、本来、様々な限界があり、価値の高い自然がある場合は、自然本来の姿をとどめることがまず最優先されなければならない。干潟の機能の代償措置としての人工干潟を造成するため、我が国第１級のシギ・チドリ類の渡来地である残りの現存干潟自体に改造を加えることは、無謀と言わざるを得ず、代償措置を実施する場所としては極めて不適切である。日本最大のシギ・チドリ類の渡来地であるという一事をもって、人工改変を避けるべき理由として十分である。

（２）我が国第一級の自然干潟の機能を代償する技術について
　シギ・チドリ類の渡来地としての干潟を代償措置として造成するというのであれば、これは渡り鳥の渡来地の中でも最も優れた場所に相当するものを一挙に人工的に創出しようというものである。遠い将来の技術的課題として実験設備の中や生態系への悪影響の少ないところで取り組むべきであって、このようなことを、長年月の実験、実績を積むこともなく、当面する事業の環境保全対策として直ちに行おうとすることは、技術を過大に信頼した不適切な試みと言わざるを得ない。従来の自然干潟と同等の機能を再生する人工干潟の造成技術は、未だ確立されていない。

（３）浅場の埋立、干潟の嵩上げについて
　干潟周辺の浅場は、干潟と一体となって、底生動物や魚類の高い生産性を維持する機能を有している。浅場を埋め立てることは、浅場から干潟に広がる一連の生態系を分断し、干潟の豊かな生物相にも大きな影響を与えることとなる。事業予定地及び周辺の干潟は、周辺の浅場とともに、干潟生物の供給基地的な役割を持っており、ここを埋め立てることは、残存する干潟の生態系にも重大な影響を与えかねない。現状で豊かな生物相を持ち、大潮時には多くのシギ・チドリ類等が集中するような良好な干潟を形成している干潟自体の嵩上げを行えば底生動物の量、多様性は、減少することはあっても増加することはなく、かえって貴重な干潟生態系の機能を損なうことになる。

（４）人工干潟の実験について
　仮に環境の質の低いところで実験を行うにしても、人工干潟が定常状態に達するまでに少なくとも５〜１０年あるいはそれ以上の期間が必要であり、実験の評価にもこの程度の年月を要すると考えられる。また、一時的に底生動物が豊富になったように見えたり、一過的な底質の変化により特定の種が短期的に大量発生したりすることが過去の例においても見られるが、このような現象も一時的なものであり、いずれ底質環境が定まってくるに従い元の生態系以下の貧相な生態系となっていることにも留意する必要がある。仮に実験を何らかの形で実施する場合であっても、実験規模、期間、場所は、実験のコンセプトを良く検討した上で科学的に決定すべきであり、周辺浅場や干潟の生態学的評価もせずに貴重な干潟・浅場を大規模に使用して実験を行うことは、非常識の誹りを免れない。

（参考）藤前干潟の概要

・藤前干潟は、日光川、庄内川、新川の河口部に位置し、８９ha程度の干潟。干潟の最高部は、年間約１，４００時間（１６．２％）干出し、名古屋港の最低の潮位（年間約８４時間）の時に干潟の全貌が姿を現す。
・藤前干潟には、渡りの途上であるシギ・チドリ類を初めとして多数の鳥類が集まり、採餌を行う。周辺の干潟が埋め立てられるにしたがい、かつて伊勢湾奥部を広く利用していた鳥類の生息の場は徐々になくなり、今日では、最終的に藤前干潟周辺がこれらの鳥類の唯一の採餌場となっている。
・藤前干潟周辺には、６０種程度の水鳥が毎年定期的に渡来し、環境庁のシギ・チドリ類の定点調査（１９８８〜１９９６年）において全国で２番目（最大数は堤防締切前の諫早干潟）の渡来数を記録。年度別の比較では春期には、全国一の渡来数を記録することが多い。
・藤前干潟周辺は、ラムサ−ル条約で保護すべきとされている湿地のクライテリアに適合し、世界的にも重要な干潟であると考えられる。国際的にも藤前干潟の保護については関心が高く、日本に渡来するシギ・チドリの越冬地であるオーストラリア、同じく繁殖地である米国や渡り鳥の保護に強い関心を持つＷＷＦ（世界自然保護基金）等が、藤前干潟の保護について強い関心を示している。

　徳島空港拡張事業が、９９年施行の新アセス法の都道府県として全国初で前倒し適用される。徳島県はこの事業の「環境影響評価方法書」の縦覧を１１月１２日から徳島県庁などで行っている。
　徳島県松茂町にある徳島空港の滑走路を五百メートル延長したり、海岸を埋め立てて海浜公園を建設したりすることなどを盛り込んだ拡張整備計画が、徳島県と運輸省によって平成十六年度の完成を目標に進められていることにかかわるもの。縦覧終了後に受け付ける方法書の内容に対する住民からの意見を踏まえたうえで、アセスにはいる。

　環境アセスメント法は、９９年６月１２日から完全実施されます。これに向けての準備作業としてのスコーピングが９８年６月１２日から行われることとなり、新制度はここから事実上スタートしました。

　その第１号にあたる対象事業が、出光興産愛知製油所（愛知県知多市南浜町）のＩＰＰ（売電事業）で、方法書の手続きは、７月１７日から始まります。

　ＩＰＰ（買電事業）は、発電の燃料として、残し（滓）油を燃やす可能性もあり、その内容によっては、大気汚染など重大な影響をもたらしかねません。 関係地域の住民と全国の運動の連携・協力が必要です。
　方法書の手続きは、環境影響評価法の第５条から１０条にもとづく「方法書の作成」ならびに通産省令第３条によるものです。
　事業者は、方法書を作成し、公告及び縦覧を行います。

そして、これについて環境の保全の見地からの意見を有する者（全国どこの地域の者でもよい）は、環境の保全の見地からの意見を提出（縦覧機関は１月間。意見提出機関は、縦覧機関プラス２週間）できることとなっています。

　事業者はこれを受け、意見の概要を関係都道府県知事および市町村長に送付し、知事は市町村長の意見を聞いたうえで、事業者にたいし環境保全上の意見を提出することとなっています。

＜お願い＞ 　ＪＮＥＰ（公害・地球懇）は、現在、方法書入手の努力を行っていますが、近県で関心のある方は、方法書またはそのコピーの入手のご協力をお願いします。 　方法書入手後は、その内容の検討や意見の提出などについての共同作業も必要です。連携して取り組みたいものです。 　ＪＮＥＰへの連絡は「ご意見コーナー」からお願いします。

●出光興産愛知製油所　愛知県知多市南浜町１１
●出光興産とは

JNEP（公害・地球懇）は出光興産愛知製油所のＩＰＰ（売電事業）方法書を入手し、検討を行った結果、8月１８日、次の意見書を出光興産愛知精油所に提出しました。

出光愛知製油所第３号発電設備増設計画
環境影響評価方法書に対する意見

〒160-0034
新宿区新宿１ー９ー１５ サニーシティ新宿御苑１０Ｆ
TEL.&FAX. 03-3352-4938
公害地球環境問題懇談会　代表　清水　誠

１．燃料について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  方法書によると、燃料は重質重油を使用することになっている。実質的にはＣ重油を使うことになるのか？この重油には硫黄や窒素が多く含まれていて、再び四日市大気汚染公害の被害を繰り返す恐れはないのか見解を示してほしい。
   また、この重油を１トン燃焼させるとき、地球温暖化の主因である二酸化炭素は、何トン排出されるのか示してほしい。
  最近の火力発電所は液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料にしているが、ここでは何故ＬＮＧを使用しないのか説明してほしい。

２．大気汚染について
２．１．フュミゲーション（いぶし現象）の調査
　海岸線に立地される本発電所の排煙による大気汚染に重大な影響を与える気象現象として、いわゆる〃いぶし現象〃が挙げられる。夏季の晴天日には午前８時ころより海風が吹きはじめると、海岸線を境に海上と陸上の表面粗度および熱的条件が変化することにより、低層大気中に性質の異なる二つの境界層が形成されるようになる。一つは海面上の性質を持つ内部境界層であり、他は陸上の地面付近で発達する対流混合層である。発電所の高煙突から排出された排煙は、初めは乱れの少ない海面上の性質を持つ内部境界層中を拡散するが、内陸に進むにしたがって、混合層内に進入し、ここで発達する激しい対流により地面付近へ逆流して、あたかも〃いぶし現象〃のように高濃度汚染が出現する。
　方法書ではこの現象の調査について何も触れられていない。ただ、１日８回、１，５００ｍまで高層風だけを観測する計画が示されているが、この現象を調査するためには、５月から９月までの間、少なくとも午前中に、気温、湿度、風向、風速などの気象要素を５０ｍ〜１００ｍ間隔で、毎時観測する必要がある。
２．２．大気汚染の予測方法について
２．２．１．適用する大気拡散モデル
　方法書は、「硫黄酸化物総量規制マニュアル」および「窒素酸化物総量規制マニュアル」に記載されている大気拡散モデルを使用すると述べている。これらのモデルは、いわゆるプリューム・パフモデルと呼ばれ、古典的なモデルである。　それは煙突からの汚染物質の排出量や風向・風速が時間とともに変化しない定状状態の仮定の下に導かれたモデルである。また、力学的、熱的条件が一様な平坦な地面が無限に広がっているという仮定のもとに、１本の煙突から排出されたガスの拡散状況を求めるモデルである。
　アメリカのＥＰＡ（環境保護庁）が、１９９３年２月に改訂して推奨している拡散モデルの中に、「Ｏｆｆｓｈｏｒｅ　ａｎｄ　ｃｏａｓｔａｌ　ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ　ｍｏｄｅｌ」（内務省　鉱物資源管理局）がある。このモデルは、〃いぶし現象〃にも対応するモデルと言われているので、このモデルをアメリカから取り寄せて適用することが望ましい。
２．２．２．野外拡散実験の必要性
　ユニバーサルなプリューム・パフモデルあるいは、アメリカのモデルを適用する場合、問題になるのは、発電所の建設予定地において、拡散式の拡散パラメーターをどう選ぶかである。このためには、現地で種々の大気安定度別に野外拡散実験を行った上で、垂直、水平方向の拡散パラメーターを決定することが必要である。
２．２．３．風洞模型実験について
　野外拡散実験とともに、１/１０００程度の現地模型を拡散風洞内に置いて、海面と陸面の力学的、熱的条件を設定して、風洞実験によって煙の拡散状況を調査することが必要である。この際、自然大気中の乱流現象との相似則が保たれることが前提になる。
２．２．４．バックグラウンド（Ｂ．Ｇ．）濃度の予測
　方法書にはバックグラウンド濃度の予測に関しては何の記述もないが、これは大気汚染予測の根幹をなす重要な要素である。どのような方法でＢ．Ｇ．濃度を求めるかを記述して貰いたい。
２．２．５．最大環境条件での予測
　東京電力の品川火力発電書の環境影響評価書（１９９６年２月）では、大気汚染防止法で決められている気象条件での予測が行われているが、方法書にはこの点の記述が見当たらない。これは被害を受ける側にとっては重大な環境条件であるので、ぜひ実施してほしい。
２．２．６．短時間予測について
　建屋との関係で、強風時に煙突のすぐ近くにダウンウオッシュやダウンバーストが発生して思わぬ高濃度汚染が発生することがある。このようなケースを想定して１時間予測を実施すべきである。
２．２．７．大気汚染予測の評価について
大気汚染の環境への影響の評価に当たっては、「ヒトの健康への影響がではじめる濃度」を基準にして評価してほしい。そのためには、予め、影響対象地域内のいくつかの地区で大気汚染の健康影響の疫学調査を実施することが求められる。

３．生態系への影響調査
　これまでは、動植物の生息環境への影響をそれぞれ別個に調査してきたが、環境影響評価法の通産省令第９条関連の別表５の「手法の簡略化および重点化」で述べているとおり、生態系については、上位性、典型性、特殊性に留意すべきべきである。また、生息環境の保全とか、種の多様性の程度あるいは湿地の保全といった特定の種に限定しない生態系全体の保全を考えるべきである。

●ずさんアセスが再開（秋田・成瀬ダム）

　建設省は１１月２５日、秋田県の成瀬川上流に計画している多目的ダム「成瀬ダム」（総事業費約1500億円、総貯水量約8000万トン）のアセスを約１年ぶりに再開する。同ダム事業審議委員会の環境・地質等調査専門委員会（委員長・丸山孝彦秋田大学教授）が「陸上植物などの１年間にわたる追加調査の結果が評価できる」と判断したことを受けたもので、１２月８日、準備書の公告・縦覧を行い、アセス手続きを再開する。このダム計画は９７年１０月に、準備書に大量の誤りが見つかり、ずさんだとの指摘で、全国で初めてアセス手続きが中断していたもの。　この事業はNGOのリスト、「無駄な１００の公共事業」にあげられている。