JNEP会員とJNEPのホームページをご覧いただいた読者のご要望により、このページが作られました。
環境問題に関するあれこれの話題や、ご意見などの掲載を希望されるかたは「ご意見コーナー」から投稿ください。自由書き込み形式ではありません。掲載基準は一般的ルールに準じますが、内容によっては掲載をお断りするものもあります。

●ゆるせないイトーヨーカ堂の営業政策

環境アセスメント都民連絡会
渡辺　章

●イオン東久留米ショッピングセンター建築事業への意見書

環境影響評価調査計画書
イオン東久留米ショッピングセンター（仮称）建築事業に対する意見書

東京都大田区南雪谷４−７−１５　　藤田敏夫
（環境省登録環境カウンセラー・市民部門）

●(仮称）西友府中店建築事業への意見書

環境影響評価調査計画書
(仮称）西友府中店建築事業に対する意見書

東京都大田区南雪谷４−７−１５　　藤田敏夫
（環境省登録環境カウンセラー・市民部門）

●イトーヨーカドーＳＣ建築事業への意見口述

日清紡績東京工場跡地イトーヨーカドーＳＣ建築事業に係わる都民の意見を聴く会での口述

大田区南雪谷４−７−１５　藤田敏夫
（環境アセス問題都民連絡会　代表幹事）

●市民環境アセス講座プレ企画

●大気汚染測定東京報告会

●都知事申入れ　ディーゼル規制評価を再検討せよ

２００５年７月２６日

大気汚染測定運動東京連絡会　
会長　藤田敏夫
〒１６０−００２２
新宿区新宿２−１３−３
軽部ビル２０１
Ｔ＆Ｆ３３５８−８４８９

第１表

第２図

第３図

第４図

第５図　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６図

第７図　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第８図

第９図　　　　　　　　　　　　　　　　　第１０図

　大気汚染測定運動東京連絡会
１９７８年創立以来27年間、６月と１２月初旬に、都内約１５，０００カ所で簡易カプセルを用いて自動車排ガスに含まれる人体に有害な二酸化窒素（ＮＯ２）の測定を継続してきた。この間に測定した数は延べ６３万カ所に及ぶ。本年１月に東京弁護士会から永年にわたる環境ウオッチングに対して、「人権賞」を授与された。昨年は「ノーモアミナマタ環境賞」も受賞している。参加団体は約３００、この他に個人参加もある。
　役員は会長１名、副会長２名、事務局長１名、事務局次長１名、会計１名の他、事務局員３名で構成されている。
　＜事務所＞
　〒１６０−００２２　　新宿区新宿２−１３−３　軽部ビル２０１
　Tel&Fax　０３−３３５８−８４８９
　Mail　　taikisokutei@nifty.com

●グリーンウオーク多摩事業アセスへの意見

グリーンウオーク多摩建設事業に係わる
環境影響評価書案に対する意見書

藤田　敏夫

３．駐車場台数の見積もりが過少

　評価書案が１７頁で引用している「大規模小売店舗を設置するものが配慮すべき事項に関する指針」（平成１１年６月３０日　通商産業省告示３７５号）に示された駐車場必要台数の計算式にしたがって、本事業の場合について計算すると、５，０１８台になります。ところが、評価書案では半分以下の２，３００台しか計画されておりません。
　一方で、交通計画では同じ条件に基づいて算出した片道最大発生交通量が約８，５００台/日になっていますがどういう計算に基づくものか理解できません。

４．大気汚染の現地調査結果について

　事業者は平成１６年１１月１４日〜２０日の１週間だけ、事業予定地内でＮＯ、ＮＯ２、ＮＯＸ、ＳＰＭ及び気象の現地調査を行いました。そのうちで、簡易法によるＮＯ２の期間平均値はすべて公定法の値を超えています。一季一週間の調査では大きなバイアスがかかった測定である恐れがあります。したがって、少なくとも四季各一週間の測定が必要です。なお、気象の現地調査では風の静穏率が３．６％に過ぎないのに多摩市愛宕測定局の平成１５年１年間の観測結果では、１９．５％と５．４倍も多くなっています。
　このことは事業予定地では秋口から翌年の春先まで、晴天で弱風時には接地逆転層が多発することが予想されます。したがってこのような気象条件下では、大気汚染が一段と悪化することは常識になっています。このような気象特性を持つ事業予定地へ沢山の自動車を集中発生させることは当該地域の大気汚染に極めて大きな負荷を及ぼすことになるので、大量の自動車集客は止めてもらいたいと思います。

５．工事完了後の大気汚染の予測

　事業者は、事業活動が通常の状態になる時期に、空調施設、駐車場、関連車両の走行というように発生源別に大気汚染の予測を実施して、いずれも環境基準以下と結論しています。しかし、当該地域の大気汚染はこれらの３つの発生源を総合して予測しなければ意味がありません。したがって、３つの汚染源毎に予測された大気汚染を総合する必要があります。この計算を行った上で、評価書案を再提出すべきです。

６．バックグラウンド濃度の予測

　ＮＯ２もＳＰＭも多摩市愛宕測定局の平成１５年度の年平均値をバックグラウンド濃度として使用しています。しかし、ＮＯ２は最近の５年間の平均濃度を用いる方がベターです。
　特にＳＰＭについては評価書案の４７頁に示された図８．４を見ると、平成１５年の値は最近５年間での最低値です。より普遍性のある最近５年間の平均濃度である０．０３３ｍｇ/ｍ３を用いるのが妥当です。そうすると、資料編８７頁に示されている関連車両の走行に伴う大気汚染への影響のＳＰＭはＮＯ．２とＮＯ．３北側とＮＯ．５はいずれも東京都が「環境基準達成の目安」としている０．０３５ｍｇ/ｍ３に並ぶ予測値になります。ＮＯ２についてはＮＯ．２、ＮＯ．４の東西とも環境基準達成の目安である０．０３ｐｐｍを超えてしまいます。

７．ＳＰＭの予測手法について

　ＳＰＭの予測は「道路環境影響評価の技術手法」（財団法人　道路環境研究所）によって行われています。この技術手法の２７頁に示されているＳＰＭの予測手法はあくまで自動車の排気管から排出されるＳＰＭのみを発生源としていて、不完全なものです。
　環境庁大気保全局大気規制課（当時）が監修し、浮遊粒子状物質対策検討会が平成１０年１２月に東洋館出版社から刊行した「浮遊粒子状物質汚染予測マニュアル」にしたがって予測をやり直す必要があります。

８．まとめ

　以上のとおり、この環境影響評価書案は大気汚染に関しては現地調査、予測手法などいずれも最近の知見を用いていない欠陥アセスであると言わざるを得ません。一度撤回して、修正の上、再提出することが必要です。

以上

●ドキュメンタリー映画『水俣』など土本作品一挙上映
　大阪の映画館でシネ・ヌーヴォと申します。
当館では4月30日から2週間、日本を代表するドキュメンタリー映画作家・土本典昭監督の全貌を特集する「土本典昭フィルモグラフィ展2005」を開催します。
　土本監督といえば、「水俣」シリーズで知られるとともに、日本のドキュメンタリーを世界的なものにした偉大な映画監督です。シリーズ第一作『水俣―患者さんとその世界―』は、水俣病の患者さんへの愛と尊敬と信頼に満ちた、深い魂の叫びともいえる感動作として高く評価されています。
　今回、土本監督のその出発点から「水俣」「アフガン」、そして最新作『みなまた日記―甦える魂を訪ねて―』まで、日本の、いや世界のドキュメンタリー映画史上に燦然と輝く土本典昭46作品・26プログラムを一挙上映します。
　他者を顧みない現在、さまざまな事件も数多く発生しているなかで、他者への深い愛に満ちた映画を撮り続けてきた土本監督の作品を見ることは、今を生きていくことの最も大切なものを見い出すことになると、深く確信しております。
　私どもの主旨をご理解いただくとともに、ぜひお力をお貸しいただきますようお願い申し上げます。
　特に、若い方々には土本監督を知らない方も多くいらっしゃることと思います。「こんなすごい人がいた」「こんなすごい映画があった」「こんな人たちがいた」……そんなことを発見していただき、多くを考えるきっかけになれば幸いです。
　土本監督は現在77歳、いまなお作品を作り続けておられます。そして、5月3〜5日には来阪され、シネ・ヌーヴォでトークショーなどを行なっていただく予定です。
　ぜひお力をお貸しいただけますよう、心よりお願い申し上げます。チラシをご用意しておりますので、宜しければご用命下さい。（シネ・ヌーヴォ）

●臨海都民オンブズマンが臨海三セク破綻処理の提言
　臨海部開発問題を考える都民連絡会の藤田です。このたび、私たちは東京合同法律事務所の前川弁護士とともに「臨海関連第三セクター都民オンブズマン」を結成し、２月２１日に〃臨海関連第三セクター破綻処理の提言〃を都知事に提出し、記者会見で公表しました。翌２２日の朝刊で毎日、東京、赤旗の各新聞で取り上げてくれました。２５日の都知事の定例記者会見で、石原都知事は「将来、いろんな決断をしなくてはいけないと思う。」といい、続けて「お台場の問題は国にのせられてくだらんことをやった。バブルという虚構が崩れたのち、とんでもない誤差が生じたわけで、この問題の克服は非常に難しい。傷を少なく、都民の負担を少なくするため、とにかく衆知を集めて一生懸命やりたい。」と発言し、三セク運営の見直しを示唆しました。
　知事がこのようなことを話したのは初めてです。私たちの提言が一定の影響を与えていることと推察されます。既に巷の噂では、「東京都労働経済局が所管する”タイム２４”と”東京ファッションタウン”という三セクについては来年度にも清算処理が行われると言われています。いよいよ臨海副都心計画が音を立てて瓦解する兆しが見えてきました。
　臨海部開発問題を考える都民連絡会（臨海都民連）のホームページ を開き、”臨海関連第三セクター破綻処理の提言”をご覧下さい。（藤田敏夫）

●目黒区の大気汚染測定のデータ集計ができました
大気汚染測定運動　目黒実行委員会事務局の冨田悦哉です。
目黒区実行委員会では、ＮＯ２（二酸化窒素）を測定することで自動車排気ガス公害を監視しています。
このほど２００４年１２月測定の目黒実行委員会のデータ整理が完成し、目黒区の各地点の測定値と汚染状況地図などを次のホームページで公開していますのでご案内します。

大気汚染測定運動目黒実行委員会のホームページ
　　　http://www25.big.or.jp/~tomi/air/meguro/

●イトーヨーカ堂新亀有店の出店をやめよ／アセス意見

イトーヨーカ堂新亀有店ショッピングセンター建設事業に係わる
環境影響評価書案に対する意見

２００４年３月１８日

藤田敏夫（東京都環境アセス条例改正都民連　代表幹事）

●環状２号線（晴海〜築地間）の地上化に反対する／アセス意見

東京都都市計画道路環状２号線建設事業に係わる環境影響評価調査計画書に対する意見

藤田敏夫（大気汚染測定運動東京連絡会会長）

●よみがえれ！有明海　農水省を囲む「人間の輪」に加わろう

・とき　３月３０日（火）１２時２０分〜５０分
・ところ　農林水産省正玄関前　　　　　　　　

藤田敏夫（東京都環境アセス条例改正都民連　代表幹事）

以上

藤田敏夫／東京都環境アセス条例改正都民連絡会
Ｅ-mail mu7t-fjt@asahi-net.or.jp）

以上

●目黒区実行委が大気汚染測定
　大気汚染測定運動目黒実行委員会は、目黒区内の２００３年６月の大気汚染状況の測定を行い、その結果をまとめた区内の各地点測定値、汚染状況地図などを公開しています。（冨田　悦哉 tomi@big.jp）

　　　大気汚染測定運動目黒実行委員会のホームページ

●放射５号線環境アセスに対する意見

放射５号線環境アセスに係わる都民の意見を聞く会での意見陳述

藤田敏夫（アセス都民連代表幹事）
２００３年８月２９日

●２００３年度大気汚染全国測定運動に参加しませんか

NO2・酸性雨・SPM全国測定運動実行委員会
　　（略称　大気測定全国実行委員会）
〒101-0051　千代田区神田神保町２−１０　徳住ビル　３Ｆ
　ＴＥＬ＆ＦＡＸ　０３−５２７５−０２５７

　　　　　　　　　　　　測定日
     ＮＯ２　　６月５日（木）１８時〜６日（金）１８時
　　　　　　　（１６時から２０時の間なら可）
　　　　　　　　いずれも２４時間の測定時間は厳守。
　　酸性雨　　原則として６月５日から１９日の間の一番
　　　　　　　はじめに降った雨を採取。
    ＳＰＭ      原則として６月５日から１９日の間に採取

　　　　　　　　　　　　費　用
 　　ＮＯ２カプセル　　　　　１コ　　　　１００円
　　酸性雨測定器具セット     １組         ６００円
 　 ＳＰＭ 測定キット         １式     ３，５００円
    このキットは一度購入すれば何回でも使えます。
　 ＳＰＭ測定用ろ紙　　　１８枚          ８００円
    ２００２年度 報告書 （８０頁）１冊　 ５００円
    送料は いずれも別料金です。

　　　　　　　　　　　申し込み
　　申込みは 別紙申込書でＦＡＸを下記へ送って下さい。
　　０３−５２７５−０２５７  大気汚染全国測定実行委員会
　　第１次締め切り：４月３０日（水）
　　第２次締め切り：５月１６日（金）

●川口リサーチパーク計画が正式中止、種の保存法初適用
　このほど、私たちが取り組んでまいりました八王子・川口リサーチパーク計画(約１７０ヘクタール、事業費７００億円)が正式に中止になりました。
　１９９３年６月、リサーチパーク計画予定地内の天合峰でオオタカの営巣が住民によって発見され、同年４月に施行されたばかりの「種の保存法」の初の適用になりました。同年８月東京都はリサーチパークのアセス手続きを中断、地元推薦３名を含む専門家による「オオタカ生態調査検討会」が結成され、１年間の調査が行われました。
　翌年の９４年１１月、同検討会による最終報告結果にもとづき、事業者の住宅・都市整備公団(当時)は「オオタカの生息に配慮した計画修正案をつくる」としたが、その後は動きがなく、凍結状態が続いてきました。ようやく、昨年２００３年１１月、東京都、八王子市、都市基盤整備公団が「事業見通しが立たない」として、リサーチパーク計画の断念を発表しました。事実上、計画の正式な中止です。
　１０年間の住民の運動がみのったのです。天合峰でのオオタカの発見は、緑を守ろうという住民の圧倒的な声に後押しされた結果でした。住民が声を上げなかったら、オオタカもろとも(見つからなかったかも)丘陵は崩されていたでしょう。あきらめずに、住民が声を上げるたいせつさを私たちは学びました。
　行政、公団は、性懲りもなく新たな開発計画を模索していますが、私たちは緑地保全へ転換するよう求めていきたいと考えております。天合峰には、里山景観が残るいい自然があります。東京都の里山保全地域にして、荒れた雑木林を市民によって手入れができるようにしたいと考えています。これからも、里山の保全のために力を合わせましょう。よろしく、お願いします。（秋山／八王子の天合峰を守る会）

●全都一斉ＮＯ２測定集計まとまる
　ＮＯ２（二酸化窒素）を測定することで自動車排気ガス公害を監視しています。
２００２年１２月全都一斉ＮＯ２測定のデータ集計ができました。東京都各市区町村の測定値、２ｋｍメッシュによる汚染状況図、 目黒区での各地点測定値、汚染状況地図などを公開しています。（大気汚染測定運動目黒実行委員会　冨田悦哉）

大気汚染測定運動目黒実行委員会のホームページ（変更されました）

●東京湾の再生を言うなら、有明北の１６万坪の埋め立てを中止せよ
　２００２年２月に、環境省、国土交通省をはじめ、東京湾に関係する東京、神奈川、埼玉、千葉の各都県によって、「東京湾再生会議」がスタートし、６月には「東京湾再生のための行動計画（中間まとめ）」が公表されました。
　その中で、湾奥に僅かに残された干潟や浅瀬などを再生保全する行動が計画されています。
　しかし実際には、三番瀬なども住民・市民の大きな出費と努力によって、保全されることになりましたが、外郭環状道路の松戸、市川間の道路建設は、都市再生事業として予算化されています。そして三番瀬を通過して、これと直結する第２湾岸道路建設計画も依然生きています。
　一方、東京臨海部では、２０００年８月に東京都は、運輸省（当時）の認可を受けて、有明北に広々と拡がる通称１６万坪（５３ヘクタール）の東京港内に残された唯一の浅場の埋め立てを始めました。この水域は、水深が３〜４mで太陽光が底まで届くため、スズキ、ボラ、マハゼ、メゴチ、アナゴ、カレイ、カニなどの魚介類をはじめ、貝類やゴカイ類の生息が豊かです。北側に防波堤があって、この水域は波が静かであるうえ、防波堤に降った雨が地下から湧き出しているため、塩水と真水が適当に混ざり合った汽水域となっているためです。
　特にハゼのつり場として、秋口には毎日沢山の遊魚船で賑わうところです。そして幻の魚として環境省のレッドデータブックに登録されているエドハゼが生息していることが最近発見されました。
　２００２年３月、東京都港湾局は、一部が埋め立てられた１６万坪で底生生物の調査を行いました。その結果は、下表に示すとおり埋め立て前に比べて生物が激減していることが分かりました。

●有害土壌汚染宅地と向き合った苦闘の4年間／松井　四十二

　土地開発公杜が造成した分譲地に家を建て、思わぬ土壌汚染とその猛烈な被害に直面してたたかった４年間。まさか自分が買った土地が…と、孤立無縁の苦しみのなかで、幸いにも公害・地球懇(JNEP)と連絡がとれ、関係者に支えられて、ともかく経済的補償を勝ち取ることができたのです。
　土壌汚染対策システムが未確立のため原因物質が明確でなく、原因者も追及されず、ましてや原状復帰など望むべくもないという今日の状況のなか、各地で同様の問題が発生しているなかで、売り手であった土地開発公社が譲歩したレアケースです。
　公害・地球懇(JNEP)が解決に一役買ったきっかけは、当ホームページでした。

＜注＞　VOCとは揮発性有機化合物＝VOC(Volatile Organic Compounds)の略。
「新築の匂い」などといわれ、建材等から揮発性の有機化合物が放散し、頭痛・めまいなどがして日常に支障を来す「化学物質過敏症」の原因。
常温で液体や固体の形でも存在しうる極めて揮発性の高い物資の総称で、種類も多く室内環境で問題になるVOCは100種類以上の物質の集合体と言われている。

●まちづくりウォッチングで危険個所チェック／今沢健而
　子どもやお年寄りの目で地域を見つめてみようと、「福山バイパスと区画整理を考える会」は４月から７月にかけて、３回にわたり、私たちの住むまちを歩いてみました。千代田町や多治米町など市内の５つの町を実際に踏査したのです。
　その結果、歩行者、自転車、車イス等には極めて危険な箇所があちこちにあることが分かり、特に危険と思われる16カ所を取り上げて、「まちづくりウォッチング」として冊子にまとめました。
　私たちはこの活動をふまえ、１１月６日、福山市に対し、この間の調査で明らかになった問題点を「危険箇所への対策を求める要講書」としてまとめ提出しました。
　対応した福山市の岸本土木部長に対し、「先日もお年寄りが側溝に落ちて亡くなる事故があったばかり。少なくとも命を落とすことのないよう、緊急かつ抜本的な対策を取って欲しい。人が亡くなってからでは間に合わない。行政が後追いになることなく、きちんと点検し、総合的な対策を講じる」よう強く求めました。
　岸本部長は、「再度点検してみて、危険性の高いところから順次整傭していきたい」として、１１月２０日までに『要請書』に対し、文書での回答を約束しました。

<要望事項>
1.道路(主要幹線)には歩道や自転車道を完備すること
2.歩道を広くし、電柱、信号機柱、標識など支障物を取り除くこと
3.歩道の亀裂や凹凸、切り下げ、傾斜、バス停の切り込みなど直ちに改善すること
4.転落死や事故もあるので、側溝にはふたやガードレールをつけること
5.街路灯を早急に設置すること
6.用排水路の緊急対策と抜本対策を明らかにすること

（福山バイパスと区画整理を考える会代表世語人)

●外環反対連絡会、交通量削減で市川市に申し入れ
　外環反対連絡会は１１月１日、東京大気汚染裁判判決で、幹線道路沿いの学童の喘息発症率が異常に高いことなどが指摘されたのを受けて、今回の判決は東京都内の問題だけにとどまらないと、外環が通る市川市の市長にたいし交通量の抑制に取り組むよう求める見解を発表しました。
ホームページ 外環のない町にその内容が掲載されています。（外環反対連絡会 尾崎敏夫　zba21776@fox.zero.ad.jp）

●ヨハネスブルグ・開発環境サミット見聞抄録／長野晃
　半月があっという間にすぎた、でもわたしにとって大変中身の濃い時間でした。２１世紀をむかえ、世界、人類がどういう方向にむかうのかを、世界中の政府、ＮＧＯがあつまって討論し、交流する場面に参加できたことは、今後、環境問題のコンサルタント活動やシンクタンク作りの一端を担おうと考えている私にとって、貴重な経験でした。
　京都議定書の文言が、アメリカの圧力のもと、宣言文から消えてしまう恐れがあるということで、緊急に日本のＮＧＯがあつまり、大木環境相に申し入れをし、功を奏したことは、参加したＮＧＯの１メンバーとして、よかったと率直に思いました。
　貧困問題、南北問題などがかなりの比重を占めたのは、一面で世界の現実を示していると思いました。日本の憲法に「国民は健康で文化的な生活を享受する権利がある」とありますが、そうした人類の「権利」について討論、交流するオリンピックであるとも思いました。
　わたしは、「日本の公害は終わっていない」というテーマで「ダイオキシン」「大気汚染と健康」「三井化学の大阪湾汚染」「中津リバーサイドコーポの高速道路建設反対運動」の４つの問題をパネルとビラにして持ってゆき、ＣＡＳＡブースでの展示と国際会議場、政府パビリオンでのビラ置きをしました。２週間同室だった、大阪府環境情報センターの岸田さんと化学汚染問題の情報を集めようとしましたが、残念ながら今回、成果はもう一つでした。
　驚いたのは、南アの人たちの人懐こさです。会場でも、中学生ぐらいの姉妹が寄ってきて「おじさんはどこから来たの」と気軽に声をかけてきます。ゴスペルの迫力も堪能しました。ソウエト蜂起メモリアル館、マンデラの旧居、ソウエト地区の市場・住宅街（難民地域を含め）、アパルトヘイト博物館、アフリカ博物館、ビール博物館など結構、見学できました。
　食費が３〜４分の１、ワインとビールの国というのも大変結構でした。象、キリン、サイ、シマウマなどにお会いできたのも楽しい思い出です。アパルトヘイト政策が廃止され、黒人への政治的な差別は基本的に解決されましたが、いまも白人の経済支配が続き、白人と黒人で賃金が１０倍も違うと聞き、考えさせられました。
　また、世界は広い（日本という国があることを知っている世界の人は何%いるだろうか）ということを思い知らされました。JapaneseよりもChinese、Koreaといわれた人のほうが多かったという仲間たちの話はムーディーズ最低ランクに格付けされた、日本の客観的な国際的地位の一面を見た思いです。
　日本の都市公害の経験を途上国に伝達するのもさることながら、環境を保全しつつ開発するという難題にこたえられる、工業先進国の社会的経済的システム転換への踏み出しが必要との思いを強くしました。都市公害、化学汚染の解決のためには、住民運動の質量の水準をあげることにみずから奮闘することが必要であると痛感（だれもしてくれない。自分たちのことは自分たちで解決の道を見出せ）。
　帰りの飛行機で、スェーデン人で日本で環境コンサルタントをしているPeoさんと意気投合し、今後の情報交換を約束できたことは、大きな収穫だったと思っています。
　全体として人類はみな、平和で安全、安定したくらしを求め、互いに幸せになりたいと思っていることを実感したサミットです。アパルトヘイトとのたたかいとその勝利は、人間の解放、権利の確立には粘り強い、根気強い長いたたかい、ジグザグの道をいとわない勇気が必要なことを訓えてくれました。(２００２年１０月１０日記／NGOいのちと環境ネットワーク　長野晃　会員)

●東京の大気汚染が悪化…ディーゼルＮＯ作戦効果見えず

　８月１日、東京都環境局は、２００１年度の都内の大気汚染状況を発表しました。全体的にみて、前年度に比べて、横這いか、むしろ悪化しました。
　環境基準の達成率でみると、住宅地にある一般測定局では、二酸化窒素（ＮＯ2）は、４４局中４０局で達成していますが、ぜん息の原因であり、発ガン性物質が含まれている浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）は、基準を達成したのは、都内全域４７局中わずか１２局で、基準オーバー局が前年度より一挙に３４局も増えてしまいました。
　一方で、幹線道路沿道の測定局では、ＮＯ2は２５局中３局、ＳＰＭは１局も達成していません。
　さらによく考えてみると、かって（１９７８年７月）当時の中央公害対策審議会の専門部会が示したＮＯ2汚染によって人の健康に影響が出始める判定濃度（年間平均０．０３ｐｐｍ）からみると、２３区内では５２局中９局、１７％しかこの基準を達成していません。
　驚いたことに、一般局のワースト１が臨海副都心の台場でした。私たちの仲間が６月に副都心全域３３カ所で測定した結果も殆ど全域で基準をオーバーしていました。臨海副都心は、東京全体のＮＯ2汚染の発源地の１つになっていることが分かります。
　このような環境汚染からみても、１日１億円の赤字を積み重ねている臨海開発は、早期に中止して、緑を増やすなどして、汚染源を食い止めることが必要です。
　このような状況は、東京都がすすめているディーゼルＮＯ作戦が効果を挙げていないことを示すものです。（大気汚染測定運動東京連絡会　事務局長　藤田敏夫）

●青森・岩手県境への全国最大規模の産廃不法投棄事件と住民の取組み

　青森県田子町と岩手県二戸市にまたがる県境地域に首都圏などからの産業廃棄物が1990年代初めから長期にわたって不法投棄され、その総量は82万立方メートルにも及ぶ膨大な量となっています。
　この不法投棄はかつて大問題となった香川県・豊島の46万立方メートルを遙かに上回る全国最大規模です。
　これらの廃棄物は、埼玉県の廃棄物処理業者、県南衛生が首都圏を中心とする1500社にものぼる事業者から排出された廃棄物を引き受け、青森県八戸市の三栄化学工業が管理する敷地に持ち込んだものです。
　不法投棄された廃棄物の内容は、青森・岩手両県の調査によれば焼却灰、廃油、汚泥、廃棄食品など多種多様なものが含まれ、現地の住民はこれらの廃棄物が午後10時から午前4時といった時間帯に持ち込まれたど証言しています。
　産廃が不法投棄された藪地内で両県が行ったモニタリング調査によると、高濃度のダイオキシンをはじめ、鉛、ジクロロメタン、ベンゼンなどが検出されています。不法投棄された廃棄物がこのまま放置されるならぱ、侵出水に溶け込んだ汚染物質が岩手県北、青森県南地域の20数万人の住民の上水道の水源である馬淵川の汚染を招くことから、馬淵川流域の自治体や農・漁協など35団体が７月８日、木村守男青森県知事に汚染拡散防止対策の早期実施を要望しました。
　一方、不法投棄事件の現地住民で組織する「田子の声100人委員会」(中村忠充会長)は、既に農作物にも風評被害が生じていることなどから早期全量撤去による原状回復を強く求めています。
　また、日本科学者会議青森支部(代表幹事・松原邦明弘前大学名誉教援)は、不法投棄された廃棄物の全量撤去と無害化を求めるとともに、青森県が廃棄物の処理許可をしながら、なぜこのような重大な事態を招いたのか県民に事実関係を明らかにし、廃棄物の適切な処理施策を県知事に申し入れています（注）。
　産業廃棄物不法投棄事件を引き起こした二つの業者ともすでに倒産し、途方もない大量の廃棄物が置き去りにされたままといった状況にたいし、青森・岩手両県は、不法投棄された産廃をどう処理するかで合同検討委員会を設置して解決方法を協議していますが、岩手県があくまでも原因者責任を追及し、全量撤去をめざしているのに対し、青森県側は廃棄物を遮水壁で封じ込め汚染物質の拡散を防止する方策を主張し、両県の間で対応策をめぐって食い違いが生じています。
　青森県が主張する産廃を封じ込めるやり方については、地元住民や田子町長から「安易な方法で解決すべきでない。全量撤去すべきだ」との厳しい批判が出されています。
　青森県がコンサルタント業者に試算させた全量撤去処理費用試算額は438億円にものぼる巨額なものであり、青森・岩手両県とも、数百億円もの処理費用を県費で負担できないことから8月1日、不法投棄の現地視察に訪れた大木浩環境相に財政面での支援を要請しました。
　これから膨大な廃棄物をどう撤去し、それをどこでどう処理して無害化するのかなど、問題は山積しています。
　このたびの全国最大規模の産廃不法投棄事件は、首都圏から700Kmも離れた北東北の山紫水明の地域に環境破壊と途轍もない財政負担という大変な負の遺産をもたらしました。首都圏を中心に1500もの排出事業者が、ありとあらゆる廃棄物を廃棄物処理法違反で摘発された産廃処分業者に委託していたことを、ここにきて環境省も認めています。
　長期に大量の不法投棄を見過ごしてきた青森県と環境省の責任は重大なものがあります。同時に、これらの廃棄物のほとんどが首都圏から搬入されていることから、首都圏の関係自治体と排出事業者の責任も問われています。このような事件を再び発生させないためにも、わが国の経済システムと廃棄物行政の根本的な転換が求められています。（2002年8月14日／水越　直一郎：公害・地球環境問題懇談会八戸支部）

　（注）日本科学者会議青森支部の青森県知事への申し入れ内容

(1)不法投棄された廃棄物の全量を撤去し、無害化すること
(2)処分場周辺地域、馬淵川と地下水への厳密な環境影響調査を行い、調査結果を公表すること
(3)青森県は、住民との協議機関を設け、住民要求に基づいた対策を講じること
(4)このような巨大かつおぞましい事態が、なぜ発生したのか。廃棄物処理を許可しながら、青森県は、なぜ長期にわたって事業実態を把握しなかったのか…県民の疑問に対し、その背景、経過等について事実関係の詳細を明らかにすること
(5)このような事件を二度と発生させることのないよう、青森県は、本件の反省に立って廃棄物の適切な処理施策を樹立すること

●環境保全に提案（タバコ問題と水質汚濁について）
　禁煙運動の高まる中、喫煙者はいっこうに減りません (多少は減少かも?）タバコ（喫煙）の問題解決は、当面は分煙しかないと思います。喫煙者のマナーが問い質される昨今喫煙者の排除より分煙の徹底が第一と思います。
　喫煙を違法化するという考えはアメリカでの禁酒法の失敗を見るまでもなく、無理なことです。ポイントは他人へ迷惑をかけないこと、これに尽きるのではないでしょうか。
　未成年者への法的規制は、従来通り行うべきです。禁煙、禁煙と書かれた禁煙指定場所より、すべてが禁煙場所で公衆便所のように喫煙場所（喫煙室）をたくさん作ることです。（全面禁煙は”隠れ喫煙”など防災上の問題が生じる可能性があります）完全に分煙社会になった時、スモーク、ハラスメントも無くなるでしょう。

　△分煙（タバコを吸う場所と吸えない場所に分けることです禁煙とは違います）
　△嫌煙運動＝分煙（タバコを吸う人は、他の人の迷惑にならないように吸って下さい）
　△禁煙運動＝全面禁煙（タバコは明らかに有害である。本来禁止すべきである。）
　
　タバコ（喫煙）と水質汚濁について！！！！
　たばこ汚染は煙だけでは有りません
　
　喫煙場所に置かれているスモーキングスタンド（灰皿）から、もくもく煙の出ている光景をよく目にします。既に捨てられた吸殻に燃え移ったと思われます、燃え移らなくする為に灰皿の中に水を入れ其処に、たばこを投げ捨てているのが大半かと思います。たばこの火を消すには最適かと思います。しかし、灰皿の中の吸殻、ニコチン、タール等を含んだ汚水はどのように処理されているのでしょうか？
　まさか垂れ流し！もし垂れ流しであれば、生命体の源たる水体系に何らかのリスクを生じる可能性が考えられます。

　＊＊＊工場排水、家庭排水も魚の住めるきれいな環境作りを！！！

　＜日常、台所から何気なく流される水。実はこの水の汚れは大変なものなのです。もし、みそ汁1杯（200cc）をそのまま流したら、魚が住める程度の水質にするためには、風呂おけ１杯（300リットル）の水道水で希釈する必要があります。そして、使用済みの天ぷら油カップ1杯の場合では、なんと風呂おけ330杯分もの水道水を使わなければいけません。また、家庭用合成洗剤は、天然油脂から作られた石鹸よりも分解されにくく、汚濁要因となっています。少量であれば自然の浄化作用でもきれいになりますが、現在の人口や生活環境を考えると、とても自然の浄化作用だけでは解決できません。＞

　＊＊＊灰皿のもくもくの煙は副流煙（副流煙は主流煙よりも有害）！！！

　 ＜主流煙と副流煙たばこの煙は、喫煙時にたばこ自体やフィルターを通過して口腔内に達する「主流煙」と、これが吐き出された「呼出煙」、及び点火部から立ち昇る「副流煙」に分けられます。いずれもエアロゾル（液滴）の形状をなす「粒子相」と気体からなる「気相」に分けられます。各種有害物質の発生は主流煙より副流煙の方が多く、主流煙は酸性ですが、副流煙はアルカリ性で、目や鼻の粘膜を刺激します。＞
　
　＜ＰＲ＞環境に配慮した吸殻処理機

　人の多く集まる喫煙場所に水を使わずして一発消火のスモーキングスタンド（灰皿）たかが吸殻の処理とお考えでしょうが膨大な労力と経費を費やしていませんか？

　例えば＊＊灰皿に水を入れてる時、吸殻と汚水に分別しこまめに処理しなければ、嫌な臭いや汚水がこぼれだすこともあります。
　１）水を使わずして一発消火（自動消火装置）
　２）こまめに処理せずに済みます（吸殻5000本収容）
　３）メンテナンスも不要(僅かな電気代のみ）
　４）環境に配慮（水環境保全）
　５）その他いろいろと優れた特長があります
　詳細は弊社ホームページhttp://www6.ocn.ne.jp/~daiwapl/
　を開いてＶＴＲ紹介をクリックして下さい。約3分間動画で説明させて頂いています。（Windows Media PlayerかReal Player をダウンロード(無料)してからご覧下さい）
　
弊社の提案をご検討いただき、ご用命を承りたく宜しくお願い申し上げます。

有限会社ダイワプランニング
〒５５８−００５５大阪市住吉区万代６丁目１番６号
ＴＥＬ０６−６６７２−８８１１ ＦＡＸ０６−６６７５−５５５６
E-mail t8811@poppy.ocn.ne.jp
開発部:国友勝昭
Ｅ-mail kunitomo@lemon.plala.or.jp

●臨海開発の財政破綻を覆い隠す「三会計統合」の違法性を鋭く突く≪臨海裁判≫を支援して下さい

　石原都知事は、すでに8,815億円の借金を抱え、毎日１億円の赤字が累積して、破綻状態に陥っている「臨海副都心開発事業会計」を救うため、昨年４月から大幅な黒字会計で、都民の財産である「埋立事業会計」と「羽田沖埋立事業会計」を統合してしまいました。
　臨海副都心開発事業会計」は、すでに黒字の二会計から巨額の借金をしていました。今度の統合で、これらの借金は棒引きにされてしまいました。このほかに埋め立てられた都有地１８３ヘクタールが提供されていますから、これを合わせると、都民の財産が合計１兆５,630億円も赤字の臨海会計へ注ぎ込まれたことになります。

　都民のお金を１円も使わないはずが、この有り様です。私たち都民１３名は、巨額の大赤字を隠す「三会計統合」に反対して、今年３月に東京都監査委員会に対して、「今回の会計統合が、三会計それぞれの独立採算の原則を定めている地方公営企業法の規定に違反する疑いがある。」として、住民監査請求を行いました。

　ところが、驚いたことに、監査委員は、「三会計を定めた条例の改廃は、都議会の権限である」として、監査を行いませんでした。
　このため、１３名は、５月２日に東京地裁に住民訴訟を提起して、受理されました。

　臨海裁判の第１回口頭弁論は、７月３１日（水）午前１１時から東京地裁６０６号法定で開催されます。
　つきましては原告１３名の取り組みを多くの団体・個人の皆様からのご支援で、大きく発展させていただくよう、≪臨海裁判を支援する会≫を作ることにしました。

　この会を発足させるため、下記の通り支援集会を開催します。是非ご参集下さるようお願いします。なお、当日はご都合で出席できない場合でも、是非とも支援する会へ加入して頂くよう重ねて要望いたします。

臨海裁判支援集会
【日時】６月２５日（火）午後６時３０分〜
【会場】江東区産業会館（地下鉄東西線東陽町下車　４番出口　右側銀行の２階　TEL3699-6011）

臨海裁判原告団
相原千津子（江東区）、安彦克己（港区）、池田孝治（葛飾区）、神山昭仁（港区）、作本幸秋（新宿区）、菅野きよ子（中央区）、鈴木源太郎（江東区）、鈴木康吉（江東区）、高木庸子（港区）、高橋禮之（港区）、中野幸則（江東区）、榛田敦行（江東区）、藤田敏夫（大田区）／《弁護士》前川雄司、黒沢計男、坂　勇一郎、町田伸一…東京合同法律事務所

臨海裁判を支援する会　入会申し込み
氏名：
住所：
TEL/FAX：
E-mail：
返信して下さい。（年会費　３０００円）
返信先　→　MU7T-FJT@j.asahi-net.or.jp　藤田敏夫

●有事法制３法案阻止めざす公害・環境運動関係者共同アピール

　政府は「有事法制３法案」の成立にやっきとなっています。
　公害・環境運動に取り組む一員として、この法案に反対の声を上げなくてはと、別紙アピールにご賛同いただける方々を募っています。
　６月１６日現在）、全国各地から別紙のとおり、２７８名の方々が賛同の意思を寄せられました。
　国会情勢は、会期延長問題を含めさらに重要段階を迎えることとなりますが、私たちは「有事法制３法案」の廃案めざし、引き続き全国各地での奮闘を呼びかけます。

２００２年６月１６日

　　　　　　　　　　　太田　映知（全国公害患者の会連合会事務局長）
　　　　　　　　　　　篠原　義仁（自由法曹団幹事長
　　　　　　　　　　　　　　　　　／全国公害弁護団連絡会議前幹事長）
　　　　　　　　　　　本 谷 　勲（東京農工大名誉教授）
　　　　　　　　　　　小池信太郎（公害被害者総行動実行委員会運営委員長／公害・地球環境問題幹事長）　　
　　　　　　　　　　　　　問合せ電話０３−３３５２−４９３８（小池）


ア　ピ　ー　ル
戦争は最大の環境破壊、許すな！有事法制３法案
小泉内閣は、「武力攻撃事態法案」「自衛隊法改正案」「安全保障会議設置法改正案」の有事立法３法案を国会に提出し、成立を急いでいる。
　有事法制は、他国への軍事干渉を強めているアメリカの戦略に日本をまきこむためのものである。緊急事態の際は、政府に権限を集中し、憲法９条ばかりか、国民の基本的人権、地方自治など、憲法で保障された民主的諸権利をふみにじろうとするものである。
　私たちは、「なくせ公害、守ろう地球環境」を共通の目標とし運動をすすめている。そして、「戦争こそ最大の環境破壊である」との立場から、これまで一貫して、平和を求め活動をすすめてきた。
　ベトナム戦争での“枯葉作戦”によるダイオキシンの被害が、どれほど深刻な結果をもたらしたか、改めて問うまでもない。
　さらには、事態が核戦争へとエスカレートした場合には、人類史上取り返しのつかないジェノサイド（皆殺し）・エコサイド（環境破壊）となることは必至である。広島・長崎の悲惨な経験を繰り返してはならない。また最近、米軍基地からの有害化学物質の流出による地下水汚染などが、全国的に問題となっている。米国内基地周辺の住民にガン発生率が高いことを米国防省自身が確認している。このように軍事基地そのものが環境破壊につながっている。
　「２１世紀は平和と環境の世紀」と言われる現在、住み良い住み続けられる良好な環境を次世代に手渡すことが、私たちの重大な責務と考える。
　私たちは、有事３法案の廃案と憲法の改悪反対、基地のない平和な日本めざし、広範な人々と手を携え、国民的な運動と世論づくりのため奮闘するものである。


　本文書および、アピール文・賛同者名を内閣総理大臣、衆参両院議長、各政党本部に送付してきました。

●東京都アセス条例改正の背景と問題点／藤田敏夫

東京都心部に超高層ビルが乱立
　昨年来新橋駅前の旧汐留貨物駅跡地や六本木、品川駅東口などに、高さが１５０mや200mもある超高層ビルが次から次へと建ち上がっています。中央区や江東区では、超高層マンションが林立し、小学校や保育園、幼稚園が不足して大問題になっています。
　江東区では、区長が条例を作って、４月に遡って、３０戸以上のマンションを造る業者に１戸当たり２５０万円を拠出させることにしました。今業者との間で紛争が起こっています。
　３月に国会で成立した「都市再生特別措置法」によって都心部の容積率を大幅に緩和した上、これを売買することが出来るようにしました。例えば、これから再開発が予定されている東京駅周辺では、JR東日本は、東京駅の４階以上の容積率を八重洲口に建設を予定している超高層ビルに飛ばしたり、他の業者に売ることが出来ます。
　すでに建設されている業務ビルだけでも、２００３年には供給過剰に陥ると言われていますから、賃料は下げざるを得ません。
　IT化された新しいビルに安く入れれば、古くなった周辺の旧副都心（渋谷、新宿、池袋など）から都心部への移転が加速されることでしょう。
　そうなれば、都心部の超高層ビル群に向かって集中・発生交通量が増大することは必至です。そのことを予想して、いま、虎ノ門から汐留を通って、月島から臨海副都心へ抜ける環状２号線建設が急がれています。都市再生特措法との関連で、小泉首相や石原都知事が、都心部の交通混雑を緩和するためと称して、三環状道路の建設を声高に叫んでいることの真意が伺えます。
　都心部での超高層ビル建設を見込んで、昨年の９月都議会で、自民党の議員は、「今の環境アセスメントは時間と費用がかかりすぎる。もっと簡素化できないか」と質問しています。今年に入ってからは、第１回定例都議会で、自民党や民主党の議員から、「高層建築物はアセスの対象から外したらどうか」とか「手続きを簡素化せよ」などという質問が出ています。石原都知事はこの声に答えて、「今のアセス手続きには約２０カ月かかっている。出来るだけ簡素化して、９カ月くらいに短縮したい。」などと答弁しています。
　今回のアセス条例改正の背景にはこのような目論見がうごめいています。こんな乱暴な改正を許せば、都内の環境は台無しにされてしまい、再び大気汚染が激化することは目に見えています。皆さんからも声を上げて下さい。都議会各会派にアセス条例の改正を阻止するよう申し入れて下さい。
　私はアセス条例改正の問題点について次の内容が特に問題と考え、都に申し入れました

(アセス都民連藤田敏夫/E-mail mu7t-fjt@asahi-net.or,jp)

●裏高尾など逆転層アセスは出鱈目だったことが判明／藤田敏夫
　これまでに旧建設省が裏高尾や横浜環状南線などで実施した環境アセスの大気汚染の予測が出鱈目であった証拠が見付かりましたのでお知らせします。
　裏高尾や横環南線の公田地区のように、狭い谷間地形や深い谷戸地形では、晩秋から春先にかけて、逆転層が１日のうち、１８時間に及ぶことがしばしば起こります。
　最近、横環南線反対運動の大沢輝夫さんが、国土交通省の国土技術政策総合研究所の環境研究部道路環境研究室のH.P.を検索していて、次の年報を見つけました。

　環境アセスメント技術に関する調査　平１０〜平１３
　担当者　大西博文、山田俊哉、大城　温

「谷や盆地のような局所的に閉じた地形においては、逆転層発生時は大気汚染物質が滞留し、大気汚染の影響が顕著であるが、現在のところ環境アセスメントでは逆転層の影響を予測できないため、その予測手法の確立が必要である。
　そこで１０年度は逆転層の影響を考慮した大気汚染予測評価手法を確立することを目的として、逆転層の出現頻度が高い気象パターンの抽出を行い、そのパターンの気象条件において局地気象モデルによる逆転層出現時の気象場の再現計算を行うことにより、逆転層の年間出現状況の推定方法を検討した。」　

http://www.pwri.go.jp/japanese/organization/annualh10/environ/1d.htm
　
この年報の通り、強い接地逆転層の時には、大気汚染を予測することは不可能なのです。このことは私たちが、裏高尾や横浜環状南線のアセスで指摘したことです。それにも拘わらず、　当時の建設省は、頬かぶりしたまま、不可能を可能にして、評価書を作成し、都市計画決定の上、事業に取りかかっています。
　そして、あきる野市や裏高尾では、今や用地収用法に基づいて、土地を強制的に取り上げようとしているのです。
このような誤ったアセスを認めてしまった当時の環境庁の責任も重大です。みんなで断固反対しましょう。不明な点は下記までお問い合わせ下さい。

藤田敏夫 mu7t-fjt@asahi-net.or.jp

●圏央道・牛沼の土地強制収用の「現地見学会」と「学習交流集会」
　２月３日、あいにくの氷雨の中を牛沼土地収用反対裁判を支える会主催の「現地見学会」と「学習交流会」が地元あきる野市でおこなわれ、５０名余りの市民が参加しました。現地見学会では、秋川を中心に広がるのどかな田園風景を一変させ、圏央道本線・あきる野インターチェンジの橋脚が林立、工事が強行されている状況に驚いた参加者から「この環境の世紀に時代錯誤も甚だしい」「誤った道路政策の末期的症状だ」などの声があがりました。工事が進んでいるとはいえ、地権者が頑張っているところで橋脚は途切れ、工事はぴたりと止まっていました。青梅から高尾山までの区間をなにが何でもつなごうと地権者の土地を強制収用で取り上げ、そこに橋脚を立てようと「焦る」国土交通省の姿を象徴していました。
　その後、あきる野市・ルピアに会場をうつしての学習交流会では、寺西俊一氏（一橋大学院教授）が「２１世紀と道路問題」のテーマで講演をおこないました。講演では、十数年前、環境経済学の立場からゼミの学生たちと一緒に高尾山の貴重な自然を破壊する圏央道問題にかかわってきた契機にふれながら、３０年前の四日市公害判決から昨年８月に全面解決した名古屋南部判決までの大気汚染訴訟判決の流れにそって、１９９５年の西淀川判決から９８年の川崎判決で国・公団の責任を認め、２０００年の尼崎と名古屋南部の二つの判決では差し止めが認められ、国の道路政策が問われたこと、道路政策の転換を求める動きが始まり、環境破壊と財政破綻の元凶として無駄な公共事業見直しを求める国民的要求が強まるなかで小泉「改革」では道路公団にメスを入れると言わざるを得なくなり、自民党の新旧勢力がぶつかっていること、その本質は膨大な赤字財政をかかえたなかで年間１５兆円の道路財源を削って他に回す、道路政策の軌道修正をおこないつつも「都市再生」事業に投入するというもので、一歩前進が「従来通り」になりかねないこと、こうした綱引きの状況にあってどちらに転ぶか分からない、この２〜３年が転換をつくり出す突破口といえる時代的局面だが、その中で出されるのが東京大気裁判の判決であると、その意義を強調しました。
　さらに、本来の道路の社会的役割に反した道路建設がおこなわれたことで、健康・生活上の被害を受け、公害裁判がたたかわれてきたが、東京大気判決は東京という都市のあり方を問うものとなる、たまたま道路沿道に住み、ぜん息に苦しんでいる患者さんだけでなく、よりよいまちに住みたいと願っている都民全体と結びつく運動に視野を広げる必要があると指摘されました。
　すでに、欧米では、人と環境にやさしい交通政策の理念と道路哲学に転換していることが紹介され、確かに戦後の一時期、日本の道路水準は欧米に比して遅れ、道路整備計画が必要だったが、いまは（可住面積）アメリカ・ドイツの水準を超え、狭い日本は自動車と道路だらけという状況にあること、渋滞解消を理由とする道路建設は、「需要開発型」で自動車増加という悪循環をもたらし、深刻な矛盾にぶつかっていること、が明らかにされました。
　寺西先生は、講演の冒頭に１２年前に書いた論文「圏央道では緩和できない交通混雑−貴重な都市近郊の自然を破壊する道路計画の意義を問う」（「自然保護」１９８９年１０月号に掲載）で、「首都圏の交通緩和に役立つ」と建設省が推進している圏央道計画について「混雑緩和効果はまったく一時的」「自動車交通需要抑制策こそ不可欠」「将来は百害あって一利なし」と強く批判したが、いまでも一字一句修正する必要がないと思っていると述べています。
　この論文の結論部分では、「この環状道路は総延長２７０キロという大規模なものだ。それが全部完成するのはどんな強行スケジュールで進めても２１世紀のことになる。それに注ぎ込まれる事業費だけでも膨大なものとなろう。その負担は国民一人ひとりにはね返ってくる。それを結局のところ逆効果となるような投資に費やすのは社会的浪費にほかならない。それよりも別の選択（交通量の削減・分散を基本とする）に立つ、より有効な交通混雑の解決策があるはずだ。それを展望するほうが地域的にも、国民経済的にもはるかに有益である。しかも２７０キロものこの道路計画は、今後も次々と首都圏外周部に残された貴重な都市近郊自然を破壊していく。こんな計画は将来的にみれば百害あって一利なしというべきである」と結んでいます。
　集会は横浜、城山、高尾山、牛沼など各地の報告のあと、最後に、牛沼裁判支えるか会の坂本孝事務局長から、裁判の口頭弁論と収用委員会の公開審理の進行と今後の予定が報告され、傍聴参加が要請されました（清水 瀞）。

■裁判・公開審理の日程■

◇第６回弁論−２月１９日（１６時３０分−）
◇第７回審理−２月２１日（１４時−第二庁舎１０Ｆ）
◇第８回審理−３月２５日（１４時−第二庁舎ホール）
◇第９回審理−４月１１日（１４時−あきる野・ルピア）