◆緊急セミナー◆ 　「地球温暖化防止のための情報公開とは？」 　 日時：11月15日(火)18：30〜20：30 　会場：JICA地球ひろば401号室（東京都渋谷区） 　　　http://www.jica.go.jp/hiroba/index.html

省エネ法に基づき、大規模エネルギー消費工場には毎年、燃料や電気の使用量を種 類別に報告義務があります（定期報告第１表）。事業者の直接排出量の実態や石炭や 重油から天然ガスへの燃料転換は地球温暖化対策の重要な柱の一つですので、水野賢 一先生に続き、気候ネットワークでも、この情報の開示を求めてきました。 　製鉄所など一部の事業所について公開されなかったため、気候ネットワークは2005 年に、国に対し不開示処分の取り消しと情報公開を求める訴訟を東京、名古屋、大阪 の地裁に提起してきました。各地裁は情報公開法の原則公開の制度趣旨に基づいて開 示を命じ、東京高裁及び名古屋高裁もこれを支持する判決でしたが、今年10月14日、 最高裁はこれらの判決を取消し、公開請求を棄却してしまいました。 　これまでにエネルギー多消費産業を含め94％の事業所について開示されています が、開示を拒んだ事業所は開示されないままとなっています。 　そこで、省エネ法定期報告書情報の公開の意義、これまでに開示された情報から明 らかになった事業者の実情、並びに、一連の判決の日本の情報公開制度における評価 と今後の課題について報告し、地球温暖化防止に必要な情報公開のあり方を議論した いと思います。

プログラム： 　１．情報公開制度と企業報告の開示について〜省エネ法訴訟の判決の意味〜 　　　　牧田潤一�燻＝i省エネ法情報開示訴訟弁護団） 　２．省エネ法定期報告情報と環境・エネルギー政策の課題 　　　　浅岡美恵（気候ネットワーク代表） 　３．企業の情報開示とは 　　　　植田和弘氏（京都大学教授） 　４．パネルディスカッション 　　　「省エネ法訴訟の判決と今後の温暖化政策について」 　　　　水野賢一氏（参議院議員） 　　　　牧田潤一�燻＝i省エネ法情報開示訴訟弁護団） 　　　　植田和弘氏（京都大学教授） 　　　　浅岡美恵（気候ネットワーク代表）

参加費：会員無料、一般500円 　主催：気候ネットワーク