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全国公害被害者総行動 2016年6月1,2日 
 
公害総行動40年史 販売ポスター 
 
  チラシ  
スローガン   
日程   
要求項目   
アピール   
基調報告   
写真-1   
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写真-5   
メッセージ
 
新聞記事  
 
   
   
 
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   

要請趣旨

    
 

「公害の根絶と平和を求めて」を合言葉に1976年以来、全国の公害被害者によって取り組まれてきた全国公害被害者総行動は、イタイイタイ病、水俣病、大気汚染公害、薬害などで多くの成果を勝ち取り公害行政の前進に少なからず貢献してきました。一昨年の関西電力大飯原子力発電所運転差止め仮処分決定、および泉南アスベスト国賠訴訟の最高裁判決は「人の命と暮らしこそ最大の価値」であることを認めました。

しかし、今日、公害は終わるどころか、2011年の「東京電力福島原発事故」による放射能汚染による被害をはじめ、土壌・大気・水質の汚染、薬害や基地騒音の増大、アスベストによる健康被害のさらなる顕在化等々健康や環境の破壊が進行しています。とりわけ、福島原発事故は、福島の人々に取り返しのつかない被害を与えました。しかも国と電力会社は原発を再稼働させ、火力発電所とともに主要電源と位置づけ、海外輸出を推進しています。

PM2.5の問題は大気汚染の原因物質が工業の発展とともに変化すること、放射線やアスベストの被害もますます広がるであろうことが懸念されています。公害や環境破壊は、新たな様相をもって私たちの前に立ち現われています。

また、地球温暖化は環境を激変させ、人類の生存をも脅かすものとなっています。政府が公約した温室効果ガス削減目標は、1990年比18%削減に過ぎず、2020年までに90年対比25%以上、2030年までに50%以上削減することが求められています。

さらに、政府と財界は環太平洋連携協定(TPP)に「大筋合意」し、すべての関税を撤廃して国民のくらしと日本経済を丸ごとアメリカと多国籍企業に委ねようとしています。

政府は、2015年9月安保法制の採決を強行しましたが、立憲主義・民主主義を否定するものです。戦争は最大の「環境破壊」であり、公害の根絶と平和を求めてきた公害被害者の願いとは相いれないものです。

「なくせ公害・守ろう地球環境」の実現のために次の課題を要請いたします。

 
   
 

実行委員会参加団体

 
     
  イタイイタイ病対策協議会・
神通川流域カドミウム被害者団体連絡会議
安中緑の大地を守る会 
  水俣病被害者の会全国連絡会 水俣病被害者の会
  新潟水俣病被害者の会  ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団 全国連絡会議
  水俣病不知火患者会  新潟水俣病阿賀野患者会 
  千葉市公害患者友の会  東京公害患者と家族の会 
  川崎公害病患者と家族の会  富士市公害病友の会 
  みなと公害患者と家族の会  南区公害病患者と家族の会 
  四日市公害患者と家族の会  大阪公害患者の会連合会
  尼崎公害患者・家族の会  神戸公害患者と家族の会 
  倉敷公害患者と家族の会  北九州市公害患者と家族の会
  大牟田市公害患者と家族の会  大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟  原告団・弁護団  
  首都圏建設アスベスト訴訟統一本部  大阪建設アスベスト訴訟原告団 
  京都建設アスベスト訴訟原告団  九州建設アスベスト訴訟原告団・弁護団  
  瀬戸内の環境を守る連絡会  よみがえれ!有明訴訟原告・弁護団
  川辺川利水訴訟原告団  道路住民運動全国連絡会 
  スモンの会全国連絡協議会  薬害ヤコブ病被害者・弁護団全国連絡会議 
  薬害イレッサ訴訟原告団・弁護団  第2次新横田基地公害訴訟原告団・弁護団  
  第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団  名古屋新幹線公害訴訟団 
  カネミ油症統一原告団  「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団・弁護団  
  原発事故の完全賠償をさせる会  元の生活をかえせ・原発事故被害いわき訴訟原告団・弁護団 
 

福島原発事故津島被害者原告団・弁護団 

全国公害弁護団連絡会議 
    
   
 
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