「全被害者の救済を」
全国公害被害者総行動始まる
要請やデモ、のべ１５００人
2011.6.2 しんぶん赤旗
「なくせ公害、守ろう地球環境」－今年で３６回目となる全国公害被害者総行動（主催・同実行委員会）が１日から２日間の日程で始まりました。同日は、のべ１５００人が東京・霞が関に集結し、環境省や農林水産省などの各省庁への要請やデモ、集会と終日、行動しました。公害被害の解決とともに、東日本大震災と福島第１原発事故の被災者の全面救済、原発依存からの抜本的な転換などを求めました。
◆震災・原発事故被災者と連帯
環境省交渉では、冒頭、松本龍環境相が水俣病訴訟の和解成立にふれ、国として今後の対策の充実に力を尽くすと述べました。
ノーモア・ミナマタ訴訟の大石利生原告団長は「隠れた被害者を救済するために、すべての住民の健康調査、環境調査をすべきだ」と求めました。
公害被害について東京の大気汚染被害者の小柳晴子さん（68）＝東京都北区＝と、嘉手納基地爆音差し止め訴訟原告の福地勉さん（62）＝沖縄県嘉手納町＝が訴えました。
小柳さんは、治療で大量のステロイド剤を服用し骨がもろくなり足が不自由になりました。最低でも月４万円ほどの医療費がかかっていましたが、現在は、都民対象の医療費助成制度の利用で無料になりました。「埼玉や千葉にいるぜんそくの友人は未救済です。国の被害者救済制度をつくってください」と訴えました。
近藤昭一副大臣は「何らかの対策をしていかなければならない」と答弁しました。
福地さんは、町民の３５％に迫る約５千人が原告団に参加した理由を数字で説明。年間３万５千回、夜10時から早朝６時までが４９９２回、１日平均１０８回、ひどい日は２００回もの爆音の中で生活していると述べ、「眠れる環境をつくってほしい、それだけです」と話しました。
公害・地球環境問題懇談会の小池信太郎代表幹事は、▽原発事故による電力不足を補うための環境負荷の大きい発電所稼働の環境アセスメントは免除されるということは避けなければならない▽原発施設の安全対策についてより厳密な対応が必要－など４項目にわたって要望しました。
◇
農林水産省交渉では、筒井信隆副大臣が２０１３年１２月までに諌早湾干拓潮受け堤防開門（常時開放）を命じる判決確定にもとづき、具体的な協議の場が必要という認識で一致するとの見解を示しました。交渉した「よみがえれ！有明」訴訟原告団・弁護団などが明らかにしました。
原告側は即時開門を強く要求。さらに、農業者の開門による農業被害の不安に応えるため、調整池に代わる農業用水の確保を行い、被害補償も行うべきだと要請しました。
弁護団は、農業被害が起こるとして長崎県が起こした開門差し止め訴訟で、開門に向けた協議の場が必要だと指摘しました。
筒井副大臣は「そのとおりです」と、農業被害対策と協議の必要性を認めました。
馬奈木昭雄弁護団長は「２０１３年までの開門は間違いないことだが、具体的な進行が見えてきた。実りの多い交渉だった」と話しました。
◆原発事故は人災 被災地の漁民、農民が訴え
公害被害者による総決起集会が１日夜、東京・日比谷公会堂で開かれ、１４２団体、１千人以上が集まりました。
集会では東日本大震災の被災地、宮城と福島の農漁民が連帯と支援を訴えました。
１万人の組合員を擁する宮城県漁業協同組合の阿部力太郎理事長は、津波と福島第１原発事故で、１年を通して漁を営める活気に満ちた沿岸漁業が壊滅したと話し「津波は天災だが、原発事故の放射能汚染は人災であります」と怒りを込めて訴え、支援を呼びかけました。
福島県農民運動連合会の亀田俊英会長は原発１５㌔圏内の自宅から１日のうちに３回も避難したと話し「危険な原発は農業と共存しない」と語りました。
基調報告した中山裕二事務局長は、原発事故と水俣病を比較し、命と安全を軽視して政官財の癒着のもと、国策として進めた構造の類似性を指摘。「公害と原発事故は同じ仕組みのもとで起きた」と述べ、今後の対策は、公害運動の中で確立された原因者負担の原則に基づいて行われるべきだと訴えました。
水俣病、薬害イレッサ、カネミ油症、泉南アスベスト、首都圏建設アスベスト、大気汚染など各原告団・団体の代表が訴えました。 |