第３６回公害被害者総行動デーの一環として６月１日、環境大臣交渉が行われました。公害・地球環境問題懇談会を代表し、原発事故と環境アセス問題についての小池代表幹事の発言はつぎのとおりです。

　公害・地球環境問題懇談会代表幹事の小池信太郎です。

　「原発事故への対応と、環境アセスメント制度の充実・改善」について、以下４点要望します。

１.　原発事故による夏場の電力不足を補うために、石炭や石油など、環境負荷の大きい発電所を稼働させる、そのため、環境アセスメントの手続きを「免除」する、などということは、避けなければなりません。

　こうした安易な打開策では、温暖化防止の国際的流れに逆行するばかりか、大気汚染を深刻化させます。

２.　発電所の環境アセスメントについて、震災復興として特例を設けるとしても、再生可能エネルギー発電所と、天然ガス・都市ガスを利用する発電所に限定すべきです。

３.　環境影響評価の抜本強化を行い、温暖化対策でＣＯ2排出が最小化する技術を選択するなどの基準、代替案の義務化、事後アセスおよび追加対策義務化など、戦略アセス、事業段階アセスを抜本強化すべきです。また戦略アセスメント制度を政策に広げ、民間事業対象も立地選定前の計画段階に広げる必要があります。

４.　アセス制度で電力事業を特別扱いにすべきでないと考えます。とくに、原発施設の安全対策については、より厳密な対応が必要と考えます。

　1994年「原子力安全に関する条約」が結ばれ、わが国も同年９月、国会で承認されました。国際条約では、原子力施設について、�@安全に影響を及ぼす立地について評価されること。�A安全確保のため再評価とれること。などと規定されています。原発立地が困難であることなどを理由とする特別扱いは、国際ルールの上からも問題です。