水俣病訴訟で東京地裁も和解勧告

　水俣病未認定患者で東京など６都道県に転居した計５１人が、国や熊本県、原因企業のチッソに損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１日、東京地裁であった。松並重雄裁判長は「被害者の高齢化などを考慮し、早期に平等な形での解決を図りたい」と和解を勧告した。

　先行して起こされている熊本、大阪、新潟３地裁の集団訴訟のうち熊本訴訟では、チッソが２１０万円の一時金を支給することなどを条件に和解の基本合意が成立している。また、新潟、大阪でも既に和解勧告が出されている。

　訴状によると、原告は熊本、鹿児島両県出身の３０−７０代で水俣病の被害発生後に東京などに転居した。