菅　　直人　　内閣総理大臣

平野　達男　　復興対策担当大臣

野田　佳彦 　 財務大臣

海江田　万里　経済産業大臣

細野　豪志　　原発事故収束・再発防止担当大臣

��木　義明 　 文部科学大臣

大畠　章宏　　国土交通大臣

鹿野　道彦 　 農林水産大臣

2011年度の公共事業を精査して、

不要・不急な事業の予算を震災復興費へシフトしてください

2011年7月20日

全国自然保護連合

道路住民運動全国連絡会

ラムサール・ネットワーク日本

水源開発問題全国連絡会

３月11日の東日本大震災は、大地震・巨大津波・レベル７の原発事故が重なり、未曾有の大惨事となりました。とりわけ福島原発の危機は、持続可能でない私たちの社会を象徴しており、今までの日本社会のあり方に根底からの見直しを迫っています。

私たちは、被災した方々の生活再建について、市民として連帯と協力の意思を表明するとともに、国会と内閣が生活再建を最優先した政策・事業を採用すべきだと考えます。

2011年度の公共事業予算は約５兆円になります。その中には以下記述のとおり、必要性が明確ではない事業、あるいは必要性があっても直ちに実施しなければならない緊急性がない事業が少なからず含まれています。

東日本大震災の被災地の復興のためには、巨額の予算をすみやかに確保して、資材、人材等を集中的に投入しなければなりません。公共事業全般について真の必要性があるかどうか、緊急性があるかどうか、早急に精査し、必要性または緊急性が明確でない公共事業の2011年度予算を減額修正して、復興財源としてシフトすることが必要です。

�@　幹線道路、空港整備、新幹線・リニア整備、湿地埋立などの公共事業は計画から完成まで数十年かかる事業であり、緊急性を要するものではなく、また、その必要性に疑問が呈せられているものが数多くあります。

�A　ダム事業は現在、検証作業が行われているように、その必要性が疑問視されているものであり、しかも、長期の建設期間を要し緊急性がありません。

�B　これらの公共事業には自然生態系に大きな影響を与えることが危惧されているものもあり、昨年１０月の生物多様性条約締約国会議のホスト国である日本政府は、そこで議決された「愛知ターゲット」を守ることが求められています。よって、これらの事業の執行は慎重でなければなりません。

�C　更なる原発事故の危険性を高める「もんじゅ」等の原子力発電開発関係の予算は凍結する必要があります。

不要・不急な公共事業予算の震災復興費へのシフトがなされないまま、大量の国債を発行したり、増税を行ったり、国民生活に直結する予算を削減したりすることには、国民が理解を与えません。

私たちは、国民の代表たる国会と内閣の主導によって、公共事業2011年度予算を緊急度の視点で徹底精査し、そこで捻出された予算額を震災復興費へとシフトさせることを、求めます。