3月25日（金）、公害地球懇の大嶋茂雄運営委員と渡辺章幹事は、内閣府及び東京電力本社を訪れて「計画停電」に関する申し入れを行いました。

内閣府では、内閣官房副長官補室が対応しましたが、官房副長官補が当面の対策に追われているとして環境担当の新原修一郎氏が対応しました。

大嶋運営委員は、申し入れの主旨を説明するとともに「計画停電」は自らの体験をもとにして「計画停電は弱者にしわ寄せするやり方だ」と指摘し、早期に改善することを求めるとともに、回答を頂きたいと迫りました。

内閣府の新原氏は「いまは、こうした申し入れに回答を出せる状況にない。そのことをご理解いただきたい」と述べ、「近く計画停電については検討が行われるので、その際みなさんのご意見を生かしたい」と述べました。

東京電力本社では、総務部渉外・広報グループ副長の吉村陽氏が対応。大嶋運営委員の説明に対して「この度は、大変なご迷惑をおかけして申し訳ありません。そんな状況にも係わらず貴重なご意見をご提案いただきありがとうございます。計画停電の検討にあたっては、みなさんのご意見、ご提案を生かせるようにけんとうします」と述べ、申し入れ書を受け取りました。

当日は、報道陣が多数詰めかけている状況でしたが、申し入れに対しては、丁寧な対応だったと申し入れた二人は評価しました。

【申し入れの要旨】

原発については、私たちは以下のような基本要求（9項目を列記）をもっているが、今回は「計画停電」に関して緊急要求を提案しました。

≪停電に関する具体案：これは当面の暫定案である≫

★「計画停電」の期間にいたるところで自主的な創意工夫がなされ、そのために「計画停電」の時間が大幅に削減されています。これは非常に貴重な試みですので、この間の試みに関して総務省と地方自治体はきちんとした調査を行い、今後も継続できる工夫は続けるように努力すること。

★製造業（全電力の3分の1を消費していると見られる）

�@食料品製造業、医薬品製造業、日用品などの製造業は重点配分して停電がないようにすること。

�A重点業種以外は以下を選択すること。

・相対的にエネルギー多消費の設備の停止などで、契約電力の30％減を図ること

・週に1回定期的に停電を実施するように、企業に要請すること、なお、停電を自家発電で補って災害地への燃料供給を困難にすることのないよう、政府が方針を徹底すること。

★民生用大口（全電力の3分の1を消費していると見られる）

�@病院、通信、自治体、警察、消防、物流拠点などは重点配分する。

�Aレジャー施設や展示場などはできるだけ休業していただく。オフィスもできる

だけ在宅勤務、時間短縮していただく。夜間照明、深夜放送は休止、自販機も被災地以外は自粛していただく。

�B重点業種以外は以下を選択する

・エネルギー多消費の設備の停止などを行い、契約電力の30％減とする。
　・  週に1日の停電を実施するように企業に要請すること。

★緊急事態に鑑み、不要不急の産業活動・電力消費の抑制を図ること。

被災地を除いて飲料用自動販売機を止める、ネオンサインを消すなどで、強く協力を求めること、商業見本市展示場やテーマパーク、娯楽場などの営業を最小限に抑えるよう協力を求めること。

その上で、大口の消費抑制を実施すること。

オフィスなどのように連続営業が必ずしも必要ないところは最大電力を契約量から30％削減を実現すること。

あるいは、1週間の中で1日休業をきめ、その期間を停電または契約電力を機器の維持程度まで下げる、を選択していただく。休業は、業種ごとに均一化するように業界に要請して調整すべきです。

オフィスについても、また強制しないものの家庭についても、25％削減をしやすいように、電力多消費の機器・設備を示し、サービスをできるだけ損なわない省電力のいくつかのパターンを貴社がつくることも有効です。単なる省エネや我慢の勧めではなく、目標と重点機器・対策を示すことが大事です。

また、オール電化の営業はやめ、間違って電気温水器を買ってしまった家庭に対し、ヒートポンプ給湯器なり、ガスの潜熱回収型給湯器への転換を支援するべきです。

★一斉停電日を設定する場合には業種によって不公平にならないように調整すること。その際、それを司り、各界の要望を反映する民主的な審議の場を設定すること。

★�@計画停電などの情報を一元的に流す、�A企業及び個人の省エネの工夫を大々的に交流し、優れた事例を顕彰する「IT専門サイト」が必要になります。

環境問題に関心を持つNPOなどを主体に運営するのがふさわしいので、それを支援すること。