先進国の温室効果ガス排出削減時期が２０２０年より１０年遅れると、地球の平均気温が２度以上高くなる確率が１５ポイント増の４２％になることが、 国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」報告書執筆者らの試算 でわかった。２度以上の気温上昇は、地球規模で温暖化の影響が深刻化する目安。先進国で最大排出国の米国は早期の大幅削減を先送りする姿勢だが、対応 の遅れが環境悪化のリスクを大きく高めることが浮き彫りにされた。

ＩＰＣＣは「２度以内」で収める確率を最も高めるには、２０年の先進国の 排出量を９０年比で２５?４０％削減する必要があると分析。欧州連合（Ｅ Ｕ）は９０年比３０％の削減を掲げた。一方、米国は大幅削減の実施時期は先 送りする立場だ。
研究チームは、先進国の排出量について、
（１）ＥＵの主張を採択し２０年に大幅削減が始まった場合
（２）米国の主張が尊重され大幅削減が１０年遅れの３０年になった場合‐‐で、２度上昇が起きる確率を計算した。その結果、 （１）に比べて（２）の排出量は３５％増えた。それに伴い気温上昇が２度以 上になる確率は２７％から４２％に上昇した。

【田中泰義】

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