いま、人類に課せられた課題に対し、「温暖化まやかし論」などの批判的意見が目立っている。こうした意見の根本的な欠陥は、人類が抱えている問題は、単に地球温暖化問題があるというのではなく、次に述べる７つの大問題が同時に発生していることを認識していない点にある。
つまり、仮に、地球温暖化において一部まだ解明されていない点があったとしても、金融資本主義の腐敗などの残りの６点を考えると、現代社会は明らかに持続不可能に陥っており、早急な根本的な是正が必要になっているのである。
その理由を探れば、多くの人が、地球温暖化の問題と答えるだろうが、もちろんそれが第１の課題である。それは同時に、大量生産・大量消費・大量廃棄をもたらす現代の物質文明による自然破壊の広がり＝人類の生存条件の堀りくづしである。ここから現代文明の転換が必然的な課題となる。
人類史上、何回かの大きな気候変動があったが、それを人類は、農業革命、産業革命などの技術革新を通じて乗り切ってきた。今回の気候変動も、そうした過去の気候変動に匹敵したものであり、持続可能な生活様式・生産様式への根本的な変化によって乗り切らなければならない。それは、大量生産・大量消費・大量廃棄を伴う現代の物質文明するという課題でもある。
問題なのは、人類の持続可能な生存がかかっている課題が、さらに６点あるというところにある。つまり、
第2の問題点は、有害化学物質の使用と排出・蓄積によって、多くの生物が存在できない状態＝生物の多様性が維持できない状態が続いているということである。
生物の世界では多くの染色体の異常が発見され、生殖不能に陥っている生物も多く、生物の多様性が維持できなくなっている。このことは、人間の生存条件を狭めるものであることを強く認識することが必要だろう。
第3の問題点は、ピークオイルの問題、希少資源の枯渇の問題である。
現代では、再生資源・エネルギーの枯渇の問題が現実化し、それと同時に、多量の化石燃料に依存する生活・生産様式の継続が不可能になりつつある点であり、とりわけ農業が持続不可能になり、食糧危機が表面化してきたことである。
日本人は、食料生産・建築物・自動車などすべてのエネルギー使用で、1日に6.7リットル（6万7000kカロリー）の石油を使っている。人間が食べ物として1日に摂取するエネルギー2700kカロリーと比べてみるとその大きさが明らかとなる。
このエネルギー源である石油が枯渇すれば、①天然ガスなど代替のエネルギー源を使って過渡期のエネルギー対策を打ちつつ、②再生可能エネルギー源を開発し、その範囲内で生活する生活・生産様式に転換していく以外に道はない。次世代に大きな負担をかける原子力などに依存することは、次世代に生きるものに対する犯罪となる。
加えて、石油が枯渇に向かう過渡期には、石油を武力で奪い合う暗黒の時代が来るかもしれない。そうした悲劇的な事態に陥らないようにする上で、平和憲法と技術を持つ日本の役割は特に大きい。現代は、すでにそうした新しい生活・生産様式をつくるときが来ているのである。
「ピーク･オイル」に象徴されるように、化石燃料と希少資源の枯渇という問題が目前に迫ってきた。現在までは、石油など再生不可能エネルギーを大量に浪費することで発展してきた文明を基盤にしてきたし、とりわけ自動車産業、飛行機、高層ビル、プラスティック産業、農林水産業は、豊富に見えた石油など再生不可能資源に依存してきた。その石油が枯渇した場合に、それを代替するエネルギーは、もはや地球上にはないものと考えなければならない。つまり、地球温暖化問題がなくとも、ピークオイルゆえに、人類は化石燃料の使用を大幅に削減しなければならない状態に追い込まれているのである。
化石燃料に関しては、人類にとって、石油・天然ガスの世紀は約100～130年年程度のものであり、その他の化石燃料を使用できる期間でもせいぜいあと百年程度の期間でしかない。この有限の資源・エネルギーを、アメリカのように軍事力のあるものが力で奪い、それを浪費し、力のないものには格差を押し付けるという現代社会の延長線上では、人類は、社会的に持続不可能に陥らざるをえない。
さらに言えば、「エコロジカル・フットプリント」の理論からみると、世界中の人が、現状のアメリカの生活様式を続けようとすれば、現状のエネルギー使用状態でも、地球は4個以上（５個）必要となる。日本やヨーロッパなみの生活様式をしようと思えば、地球は2個以上（3個）必要となる。それと同じ内容の生活を中国やインドなどの発展途上国がしようとすれば、それは絶対に不可能である。
それゆえに、人類は、全体として、地球1個分の生活に変えなければ、人類は長期的に持続不可能になるのだから、資源エネルギーを大量に浪費するいまの生活・生産様式を継続できないことは、資源の有限性という視点からも明白なのである。
人類の未来を考えると、どうしても、地域にある再生可能資源・エネルギーを中心とした「地域循環型社会」をつくりあげ、化石燃料が枯渇するまでの過渡期においては、エネルギーの公平な分配を可能にする「エネルギー・デモクラシー」の社会を作り上げる必要があるのである。
この面からも、現状の大量収奪・生産・消費・廃棄社会が持続不可能に陥っていることは明白であり、資源エネルギーの使用を、人類平均では現行の5割減、先進国は、80～95％減にしなければならないことも明らかになっている。
第4の問題点としては、化石燃料の多消費によって弱い実態基盤のうえに膨張することが可能になった食料生産、それで可能になった「世界的な人口圧力」と、それがゆえに深刻になるだろうと予測される世界の「食料危機」の問題がある。
人類は、化石燃料を大量に浪費することによって、架空の食料生産力と人口扶養力を身につけ、それが発展途上国での急速な人口増可能にした。ところが、「オイル･ピーク」とともに石油資源を原材料とする肥料・農薬・農業機械等は、現状水準を維持することが困難となり、人口扶養力は減退せざるをえない。その意味で、人類は、膨大な飢餓人口を生み出さざるをえない道を、すでに歩み始めているのである。この意味で、人類の未来は地獄絵図にちかいものとなるが、そこから逃れるためには、食糧増産が可能な地域で増産をし、他方では、それを「適正に配分し、飢餓を克服し、教育を強めて、発展途上国の人口増を抑制する」以外に道はないのである。
日本の食料自給力を引き上げなければならないゆえんである。
第5の問題点としては、現代資本主義が金融資本主義に転化（「カジノ資本主義」）し、それによって、自壊をし始めたことである。
自壊作用は、以下の6つの分野で広がっている。
もういちど戻って、人間とは、生命の維持、発達を第一義的に考える存在であり、そのために使用価値を社会共同で再生産する存在であるということに戻らなければならない。この点をないがしろにするところから、現代の問題点が生じているのである。
人間存在の基本をないがしろにするという点では、現代における「消費者中心主義」「消費者主権」という考え方にも大きな問題点が内包されている。消費者主権論とは、本質的に、独占資本の側から自らのパートナーとして選び、普及した言葉であって、そこから、「人間は、二重の意味での再生産者」であるという原点が導き出されるのかどうかという視点から考えると大きな問題点が残るのである。この点も別の項目で詳細に展開する。
結論的に、人類は、人間の中心的な責務が、二重の意味での再生産者であるという原点に立って、経済と政治を一から作り直さなければならないのだ。
同時に、同一労働同一賃金制度、最低賃金制度、長時間労働の禁止、人間にふさわしい労働条件、男女均等などの制度的保障、失業保険、医療・福祉保険、生活補助制度、生活保護制度、児童福祉制度などの社会保障制度がなければ生きていけない。これらの社会保障制度が、最近、急速に改悪されている。
また、世界が持続可能な社会作りに入ったときに、日本に期待される役割は、持続可能な社会を支える機械・技術ということになるが、その担い手である中小企業の自立が出来ない状態にあることも大問題である。
この詳細は、他の項目で展開する。
人類は、核兵器を持ったときに、戦争に頼って世界を支配する方式の限界を自覚すべきであった。とりあえずは、大国間での戦争は避けられているが、アフガニスタン、イラクなど小国とアメリカの間の戦争は継続し、その戦費だけでも、人類の持続可能な発展に重大な障害となりつつあるのである。
（―→世界の軍事費）ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、2008年6月9日に公表した資料によれば「2007年の世界の軍事費の合計」は、前年から６％上昇し、1兆3390億ドルに達した。
地球温暖化対策には、必要なコストを負担できないが、軍備には、その3倍ものカネを出すという現在の体制自体が、持続不可能なことは明白であろう。
第7の問題点として、大規模な詐欺や不正など犯罪の増加と人間力の劣化、非人間化、人間性の貧しさが進んでいることである。
「資本利潤第一主義」が、人間を「短期的な利益志向の利己的人間」に追い込み、人間の生存にとって大切な「①長期的な環境・生存基盤の保全、②社会共通の利益＝「社会のなっていたい姿」の実現、③自立できるようにすべての人を発達させる教育」という最も大切な三項目が軽視され、自らの力で、使用価値再生産し、子孫を育てるという人間の基本的責務が軽視されるという事態を生んでいるのである。そればかりでなく、そうしたひ弱な子供たちの世代に、国債という多額の借金、メンテナンス経費の必要な道路やトンネル、ダム等の固定資産を残し、原発のような現世代が処理方法を知らない困難な課題を残していくという犯罪的行為もしているのである。
また、テレビ・マスコミは言うに及ばず、教育までもが、人間性を発達させることから離れて、他人から奪うことに成功したものが「勝ち組」、奪われた多くの普通の人々が「負け組」の考え方を普及するようにまでなってしまった。その結果、多くの人の生存さえも困難な状況に追い込まれる事態が一般化した。そうした形で現代の経済の非人間的特徴が顕著になってきた。資本主義の非人間化に奉仕する「精神なき官僚主義、マスコミ、政治家」がはびこっている。他方では、貧困者の存在に無関心で、貧困者の「自己責任の強調」がされる。末法の時代、倫理観が後退する時代、人間性の貧困の時代に入っている。
持続可能な社会とは、この７つの問題を、同時に解決するものでなければならない。
つまり、地球温暖化の問題だけに焦点を絞って、「低炭素社会」の解決策を見出すと共に、それを乗り切る方策として、力のあるものの技術革新だけに重点を置くような日本の財界が主張する政策では、資源の大量収奪、大量生産、大量消費、大量廃棄の政策が継続されてしまうこととなり、資源の枯渇や資源配分の不公正の問題には対応できないこととなってしまう。
また、企業の成長戦略を維持するために、低賃金を求めて、生産拠点を海外に移転させる政策に重点を置けば、地域から仕事の場を奪い、人間の存在条件は、自ら生きるための使用価値を、社会の共同で再生産することだ」という人間の存在条件そのものを奪うことになる。ここでも、持続可能な社会はつくられない。
以上のような人類が犯しつつある「７の大罪を克服することは可能だ」とするのが持続可能な社会をつくりだす運動なのである。
現代資本主義は、自壊作用に入った。
現代資本主義は、1970年代の後半までは、実際の使用価値の生産と労働生産性をあげることを重視し、資本主義の黄金時代を迎えた。
ところが80年代に入ると、バブルを頻発させるようになり、そのたびごとに、金融資本主義化し、悪質な行動が目立つようになっていった。
そして今回の金融危機である。
資本の論理が支配する金融資本主義のもとでは、つねにバブルと投機を求め、ルールのない資本主義となり、使用価値の生産より、それを支配し、利益を上げることのみを重視するようになる。そこでは、少数の金持ちだけが競争の勝者となり、多くの人々が敗者に追いやられる、これが本質となる。
そこえ、まず、金融資本主義に転化した現状を確認しておこう。
本来であれば、金融資産は実物資産より少ないか、実物資産と同額程度の規模に納まるべきである。それが人類の歴史の中で永い期間続いてきたことであった。
ところが、近年、アメリカはじめ資本主義国が、三つの赤字（①貿易収支、②財政収支、③家計収支）のゆえに、多額の不換紙幣を発行しているこことに加えて、各種の債券の大量の発行のため、実物資産に比して金融資産だけが激増するという事態が生み出されている。世界の実物資産である、名目GDPは、1990年に22.9兆ドルだったものが2008年10月には、60.1兆ドルとなったが、金融資産のほうは、90年の40.6兆ドルに比べて、166.8兆ドルに増加し126.2兆ドルの増加となっている。ところがこの間のGDPは37.2兆ドルの増加でしかない。実物資産の増加に比べて、金融資産の増加は3倍以上となり、総額でも約3倍になっているのである。現代社会においては、金融資産の増加分は、ほとんどが多額の金融資本を持つ資本家の手に入る仕組みになっているので、これが所得の格差を拡大する最大の要因となっているのである。
その結果、①多数の市民に「人間にふさわしい仕事」を提供できなくなり、②社会保障制度では、だれにでも適用される普遍的な社会保障制度が非常に弱くなり、③農業と中小企業の自立的存立が難しくなり、④大都市とそれ以外の都市間格差が増大し、多くの地域経済の自立が困難になっていることである。限界集落、限界都市という言葉さえも使われるようになった。また、障害者、高齢者、母子家庭、失業者などの対策、医療・介護保険も劣悪になり、そのことが原因となって、貧富の格差がさらに大きく開いていくのであり、多くの人が生存権さえ脅かされるじたいとなるのである。
この過渡期を無事に過ごしてどうしても持続可能な社会に、現代社会を変革していかなければならない。その意味では、次の持続可能な社会の段階がどのような内容＝生活・生産様式なるのかを明確にして、そこに至る過渡期として、計画的に変革を進めなければならない。それに失敗すると少なくなった資源を奪い合い、浪費を続けながら地球環境を破壊していくという地獄絵図のような社会になってしまう。
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