これからのエネルギー政策の基本を考えてみよう。
　その基本を踏まえたエネルギー基本政策については、すでにＥＵの諸国では、10数年の実践を終えて、現実に適合させた修正の時期に入っている。
　その意味で、省エネ時代のエネルギー政策として、先駆的な役割を果たしたデンマークの事例を見てみよう。
　ここでの基本政策は、以下のようなものであった。
第1に、エネルギーの使用削減、
第2に、石油に関しては、供給の現実にあわせて、使用量を削減していく。
第3に、再生可能エネルギーの時代に移行する過渡期のエネルギーとしては天然ガスを重視する
第4に、再生可能エネルギーの開発を急ぎ、2030年の中期的目標としては、これを4分の1まで拡大する。
そして、石炭の使用は非常に限定的とし、原子力発電は持たないというものである。
　図表1．これからのエネルギー基本計画（デンマークの場合）
デンマークのこうした基本計画から日本は、学ぶべきである。
１）原子力：現在稼働中のものに、使用を限定し、新しい原子力発電は建設しない。
理由は、①人為的なミス（テロも含む）が大惨事になる。②直下型地震に対応できない可能性が強い、③老朽化による物質劣化が起きる、④放射能汚染廃棄物の処理問題に見通しがない、⑤廃棄物処理問題を含めた経済性からみて、問題なく不採算である。
２）再生可能エネルギー（水力、バイオ、風力、太陽光ほか）の計画的な増強を行う。そのために、コストに見合う形での「固定価格での買い取り制度」を実現する。
３）石炭、石油については、計画的に漸減していかないと大混乱に陥る可能性が高い。
４）天然ガスは、国土基幹ガスパイプラインを敷設し、東シベリア、サハリンからの天然ガス導入を図ると共に、ＬＰＧでの輸入、近海におけるガス田開発などを行い、石油から再生可能エネルギーに移行する過渡期のエネルギーの主役とする。
５）地域分散型エネルギー政策を主軸にすえ、そのもとで可能になる地域的な省エネルギーを行い、ファクター２（エネルギーの使用効率を現状の2倍にする）、ファクター４（4倍にする）などの技術開発を急ぎ、効率向上・省エネルギーを実現する。
６）森林等による二酸化炭素の吸収力向上に努める。
　以上を踏まえて、現状から、2020年のＣＯ２　30％削減、2050年のＣＯ２　80％削減の時代を以下の展望で実現する。
①原子力、②再生可能エネルギー、③石油、石炭、④天然ガス、⑤省エネルギー、⑥森林等によるＣＯ２の吸収源を育成する。
≪現状＝2000年≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　％

①14

②5

③68

④13

⑤0

≪2020年モデル＝CO2を30％削減したときのエネルギー消費の割合モデル≫

①14

②20

③40

④26

⑤10

①原発はそのまま、全体として、1割削減となるので、実質は、9割の14％の意味となる。他も同じ。 ②石油・石炭の排出量のうち、５％削減分は植林などの吸収源での削減 ⑤省エネルギーの削減に入っていく。削減量は10％ 2050年と同じ計算方式を使った場合の削減量①＝ゼロ、②＝9％、③＝５％、④6％、⑤10％＝30％
≪2050年モデル≫

①9

②26

③0

④30

⑤35

①CO2排出量＝ゼロ
②再生可能エネルギーは設備投資のためのエネルギー使用があるので、CO2 排出効果を5割と見る。トータル4割削減した上でのCO2 の削減効果は、
40（＝100－60）×50（CO2 排出割合）×26（＝シェア）＝CO2 排出量5％
③石油、石炭は4割削減した上での10％＝森林利用の吸収力を強めて、石油・石炭を利用するものに、CO2の排出ゼロを義務付ける。排出量の削減10％
④天然ガスもトータルエネルギーを35％削減した上での30％のシェアということになる、天然ガスの利用に関してもピークがくる、これより先は漸減体制に入っていく。
60（＝100－40）×75（石油に比べてCO2の排出の原単位が75％）×30（＝シェア）＝CO2排出量15％減少
⑤省資源エネルギーでの削減35％減少
合計のCO2削減量＝65％
　以上の努力をしても8割削減には届かない。8割削減に至るためには、
①省エネを35％から40％に引き上げて、この面での削減を40％とする。
　②天然ガスから排出されるＣＯ２を分離固定化する技術を開発する。
　③石炭をゼロとし、石油に関しても大幅に減らし、この面でのＣＯ２削減を実現する、などの対策が必要となる。

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