2010年度から東京都内の大規模事業所に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務づける都は３０日、１４年度までの５年間の削減義務率を決定した。
０２ー０７年度のうち連続３年間（事業所がどの３年にするか選択可能）の平均排出量を基準とし、工場などの産業部門が６％、ホテル、医療施設、オフィスビルなどの業務部門が８％の削減を義務付ける。
都は２０年度までに都内のＣＯ２を００年度比２５％削減する目標を立てており、今回が最初の削減率策定。工場の生産過程などでＣＯ２発生が避けられない産業部門に比べ、オフィスなど業務部門は削減余地が大きいと判断、削減 率を高めた。都環境確保条例の改正規則に盛り込む。
都は、昨年６月同条例を改正し、エネルギー使用量が原油換算で年間１５００キロリットル以上の約１３００の大規模事業所に対し、ＣＯ２削減を義務化することを全国で初めて決めた。

削減義務に従わない場合は企業名を公表したり、罰金５０万円以下を科すことにしている。