東京やロンドンなど世界の約80にのぼる主要自治体の首長が地球温暖化防止への取り組みを話し合う「第 ３回世界大都市気候変動サミット」がソウルで19日開会した。21日に成果をまとめたソウル宣言を発表、閉会する予定である。

温室効果ガスの排出量の多い大都市が連携することで、効果的な対策を進めるのが狙いである。京都議定書後の温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指し、12月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第 15回締約国会議（ＣＯＰ１５）を後押しする場となりそうだ。

開会式では韓国の韓昇洙首相や呉世勲ソウル市長のあいさつに続き、クリントン元米大統領が基調演説。
石原慎太郎東京都知事も気候変動と経済危機をめぐるパネル討論に参加。
ソウル市は、2020年までに再生可能エネルギーの比率を10％に高めることや、自転車用道路の大幅な整備拡充を進めており、会議でこうした取り組みをアピールしたい意向だ。

05年のロンドン、07年のニューヨークに続く3回目の開催。19日の開会式ではクリントン元米大統領が基調演説を行い、「2050年までに温室ガスを80％削減しなければ食糧供給が減り、 数千万人が移住を余儀なくされる」と訴えた。

東京都の石原慎太郎知事は、総会のパネル討論に参加。二酸化炭 素排出量世界１位の米国が、先進国に温室効果ガスの排出削減を義 務付けた京都議定書を批准していないことなどを挙げ、「責任ある文明を抱えた大きな国が、最低限、議定書に参加するよう盛り込ん だ共同声明文を出さなければ、会議の意味はない」などと、サミットでの積極的な取り組みを訴えた。

21日に温暖化ガスの排出量が多い大都市が取り組む環境指針をまとめた宣言を発表し、 閉会する予定。韓国の韓昇洙（ハン・スンス）首相は「先進国の人口の 75％が都市部に居住している。気候変動に対応する努力の中で大都 市が果たす役割は重要だ」と強調した。

これに先立ちクリントン元米大統領は自身が発起人である「クリントン財団」が、世界16カ所の都市開発プロジェクトで、二 酸化炭素（ＣＯ2）の排出量をゼロにするよう支援すると発表した。