これは、より詳しい問題提起を別に行う。
肝心なことは、

• 日本としても、国内の食料自給率を高める政策を確立すること、
• 地方自治体は、地産地消を前進させる政策を確立すること。
• 市民、消費者も、有機農業中心の地産地消運動に参加すること。

アメリカで、人口60万人の小さな州であるバーモント州でさえ、
―最近の調査によれば、地元消費者が地元消費者が「輸入食品のわずか10％を地元生産品に置き換えるだけで、新たな経済算出額は、3億7600万ドルになり、そのうち6900万ドルは新たな3616もの雇用から生まれる個人収入となることがわかっている。世界各国の別の調査からも同じような比率が算出されている。イギリスでは、地元食品ビジネスに費やす10ポンドは地域経済にとって25ポンドの価値があるが、スーパーマーケットで消費すると（輸入品が多いので）14ポンドの価値にしかならない。「農民は地元のパブで一杯飲む。パブのオーナーは地元の修理工のところで車を調整する。修理工は地元の洋服屋でシャッツを仕立て、洋服屋は地元のパン屋でパンを買う。パン屋は地元農家からパンのための小麦粉とマフィンのための果物を買う。こういった商売を地元の人々が所有していないと、取引ごとに金が地域社会からでていく」。―

世界の食糧貿易を支配しているアメリカでも、国内では、地元の消費者と生産者が互いに支えあうCSA（コミュニティ・サポーテット・アグリカルチャー）農業が発展しているし、同時に、ファーマーズ・マーケットが発展している。
―アメリカでは、1970年に340のファーマーズマーケットがあったのに対して、1994年には1700、2002年にはそのほぼ倍にあたる3100になった。2年後その数字は3700だ―

地方自治体も、消費者・生産者も、こうしたことを日本でも普及していこう。