• 地域における自然資本（水・川、土壌、森林、地形、風景、山など）、社会資本（道路、風景、家並み、住宅など）、人的・文化的資本（どのような人が住んでいて、何が出来る可能性があるか）に関する地元学が基礎となる。
• 二重の意味での生命の再生産者として、コミュニティ全体の生活・生産様式を設計する。
  　①生命の再生産者として、持続可能な生活・生産様式とその重要な要素としての人権の確立が必要。
  　②生命を維持するために使用価値の再生産者になる。
  
• 流域圏での共同自給と地産地消、共同生産が基本となる
  　産業クラスターをつくり、競争力をつける
• サービス業に関しては、
  

　１）提供するサービスに熟知したコーディネーターが必要
　２）そのもとで、NPOへの参加、そこを通じた相互サービス（専従者とボランティアと）
　「北欧での労働組合組織率と生協組織率は抜群。業績好調の企業に勤める労働者が長期にわたって連帯賃金制の原則を受け入れている。
　３)共同使用
　「スエーデンの土地共有の考え方：
土地・自然に関する公共利用権という考え方を持っている。とくに私有財産を損なったり、プライバシーを侵害しない限り、他人所有の地所に入って花や木の実をつむことも、自然を楽しむこともできる。現在では、この公共利用権の発想とそれから発する「公共団体による土地買収優先交渉権および先取権」が、都市計画や住宅政策の促進装置として機能している」岡沢憲芙緒『スエーデンの挑戦』 　４）共同利用と公正な人権擁護
―「スエーデン・モデルは税によって財政運用される包括的福祉を生命線としている。胎児から墓場までのキメの細かい福祉政策は、当然ことながら、膨大な経費を必要とする。換言すれば、税負担意欲を刺激できなければ、作動不能に追い込まれてしまう。そして、負担意欲を維持するためには、公正度の高い政治制度と倫理観の高い政治家の行動が要請される。「見える政治」「開かれた政治」だけでは25％もの間接税を要求できそうもない。議会オンブズマン、消費者オンブズマン、民族差別オンブズマン、プレス・オンブズマン、公正取引オンブズマン、機会均等オンブズマンなどの各種のオンブズマン制度は、公正原理で人権を保護する砦である。― 　

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