市民・女性に関する内容《生活の質の追求》 > 地球を破壊する生活様式、基本とすべき生活様式
▼No.市民4-3
TITLE
地球を破壊する生活様式、基本とすべき生活様式
項目 持続不可能な生活・生産様式 持続可能な生活・生産様式
価値観と主体① 利潤追求、巨大金融資本中心の支配体制、消費者本位、量の経済、自然・社会・人間は収奪の対象 地域循環経済、流域圏での循環の協同創造、社会的企業体・地方自治体の自立、質の経済、自然・社会・人間を生かす価値観
価値観と主体② グローバルな競争、個人主義、ニヒリズム（無関心、冷笑、熱狂、快楽） 民主的な地域の協同創造とその協同連合
価値観と主体③ 拝金主義、個人主義、生産手段までも私有制度 「環境・平和・社会正義（人権）、人間にふさわしい仕事、自立した地域社会」の実現、社会的人間、個人的所有と社会的共有
生活様式① 大量使用・大量廃棄、多量の廃棄物、多くを個人所有、格差化。
浪費と過労と消費依存症		 享受能力を重視し、活用する。省資源・エネルギーの生活様式、共同使用の重視
生活様式② ワーキングプアの存在
社会保障は自己責任
教育費の負担が大きい		 非正規労働を世紀労働に変えよ
条件を充たす人は生活保護受給
憲法25条（文化的生存権）26条（教育権）27条（人間にふさわしい仕事）を守る。医療・保健・介護体制の強化
温室効果ガス 温室効果ガスのこれ以上の排出は、地球が破滅する 世界で2020年に1990年比で30％削減、2050年に80％削減が持続可能な社会の最低条件
食料・農業 化成肥料、農薬、大型機械を多用し、石油がある間の持続不可能な農業 有機農業、土作り農業中心
エネルギー 化石燃料に依存したエネルギーの大量消費。アメリカ流の生活では地球が5個、日本西欧流では3個必要 再生可能なエネルギーに依拠する。各国間で、エネルギーの公正な利用が必要。
有害物 排出者責任（ＰＰＰ原則）を無視した使用、汚染の蓄積で危険な状態に排出してからの「治療・復旧原則」 ＰＰＰの原則を徹底する。原発もＰＰＰの原則に違反している。排出する前の「予防原則」に転換
電力の使用 電力の大量使用、ムダ使い、オール電化、24時間営業、自動販売機、原子力発電 照明、パソコン、テレビ、パソコンなど必要な分野では電気使用、オール電化などを拒否、便利より省エネ、原発否定、コジェネレーション重視
廃棄物 廃棄物に関して、排出者の責任があいまいになっている。 排出者の処理責任を厳密にする。
交通形態 自家用車中心のモリタリゼーション、スプロール化、高速道路をつくり自然破壊 公共大量輸送機関・自転車・徒歩を基本、コンパクトシティ、永続的な価値を持つ自然の保全
生産様式① ＰＰＰ（汚染者負担の原則）を守らず、問題が発生したら解決する治療主義、化学物質の大量使用、巨大技術 ＰＰＰの原則を守り、汚染に関しては予防原則に立つ、生活の基礎物資の社会的保障、健康、教育と精神文化の重視、適正技術
生産様式② 遠距離からの鉱物資源を使った大量生産、スクラップ＆ビルト、分業の徹底 地域にある資源を中心にした地域循環型の生産、ﾘﾌｫｰﾑ･ﾒﾝﾃ、相互サービス
生産様式③ 労働組合の団体交渉権が弱い
中小企業団体などの交渉権が弱い。
長時間労働、休日に休めない		 団体の交渉権を強化する
長時間労働と空実勤務のサービス労働をなくす。
平和 アメリカ追従、憲法9条無視 アメリカからの自立、平和憲法を守る。
情報・民主主義 支配体制を維持するための情報、マスコミ、民主主義の形骸化 アメリカ・財界に支配されない真実の報道、大事なことは市民自らで決める根元的民主主義を実現する
地方自治 自治の名の下に、中央からの支配が軸になっている。 地方自治体の自立こそ、現代の中心課題
経済学 事実としてのバブル・浪費・大量生産と過労・格差・貧困、破壊・戦争の経済学、膨張した架空資本を含めた資本の経済学 自然・社会・人間を生かし地域循環重視、人間にふさわしい仕事、公正・公平な分配、二重の意味の再生産者に立脚した労働の経済学