今年2008年，京都議定書の第一約束期間が始まったが，我が国の対策は遅々として進まず，二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出量は依然としてふえ続けている。 　一方，年々，気候変動による悪影響が世界各地で顕著になっており，このままでは将来世代に安全・安心な地球環境を引き継げず，私たち自身の生活の安全や経済活動の基盤にも深刻な影響が及びかねない状況にある。 　このような中，今年７月に開催された洞爺湖サミットでは，2050年までに温室効果ガスを半減する必要があることが合意された。そのため先進国は，2007年のバリ合意に沿って，率先して大幅な削減を実現しなければならない。 　とりわけ日本は，今後，気候の安定化のために世界各国と協調した温暖化防止対策を実践することが重要となるのであり，温室効果ガス削減の中・長期的削減目標を設定し，その目標を達成するための施策を包括的・統合的に導入・策定し，実施していく必要がある。 　その具体策として，日本が責任を持って対応するためには，まずは京都議定書の６％削減目標を守り，2020年には1990年比30％，2050年には1990年比80％といった大幅な排出削減経路を法律で掲げることが必要である。 　また，排出削減の実効性を担保するための制度として，炭素税やキャップ・アンド・トレード型の排出量取引等の制度を導入することで炭素に価格をつけ，脱温暖化の経済社会を構築し，再生可能エネルギーの導入にインセンティブとなるような固定価格買い取り制度などを実現するべきである。 　よって，国におかれては，上記の内容の実現を約束する法律の制定を強く要請する。 　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／経済産業大臣／国土交通大臣／環境大臣

今年2008年、京都議定書の第一約束期間が始まったが、わが国の対策は遅々として進まず、二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出量は依然として増え続けている。 　一方、年々、気候変動による悪影響が世界各地で顕著になっており、このままでは将来世代に安全・安心な地球環境を引き継げず、私たち自身の生活の安全や経済活動の基盤にも深刻な影響が及びかねない状況にある。 　このような中、ことし７月に開催された洞爺湖サミットでは、2050年までに温室効果ガスを半減する必要があることが合意された。そのため先進国は、2007年のバリ合意に沿って、率先して大幅な削減を実現しなければならない。 　とりわけ日本は、今後、気候の安定化のために世界各国と協調した温暖化防止対策を実践することが重要となるのであり、温室効果ガス削減の中・長期的削減目標を設定し、その目標を達成するための施策を包括的・統合的に導入・策定し、実施していく必要がある。 　その具体策として、日本が責任をもって対応するためには、まずは京都議定書の６％削減目標を守り、2020年には1990年比30％、2050年には1990年比80％といった大幅な排出削減経路を法律で掲げることが必要である。 　また、排出削減の実効性を担保するための制度として、炭素税やキャップ＆トレード型の排出量取引等の制度を導入することで炭素に価格をつけ、脱温暖化の経済社会を構築し、再生可能エネルギーの導入にインセンティブとなるような固定価格買取制度などを実現するべきである。 　よって、国におかれては、上記の内容の実現を約束する法律を制定するよう強く要請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高知県議会議長　西　森　潮　三　 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣 　外務大臣 　経済産業大臣 　国土交通大臣 　環境大臣　　　　　様